平成２９年５月２日 ｉJAMP
ふるさと納税－総務省通知から１カ月
様子見の自治体も多く
ふるさと納税の返礼品をめぐる自治体間の競争過熱に歯止めをかけようと、総務省が４月１日付で通知を出してから１カ月が過ぎた。
通知は、返礼割合や返礼品目の具体例を示しつつ、見直しを求めている。法的拘束力はないが、２０１５年度に全国１位の寄付を集めた宮崎県都城市が見直しを決めるなど、効果を見せつつある。一方で、対応を保留し、様子見を決め込む自治体も多い。
通知は調達価格が寄付額の３割を超える返礼品について、「速やかに３割以下にすること」を要請。
商品券のような換金性の高いものや、家電といった資産性の高いものを贈らないことなどを併わせて求めている。
都城市は通知に沿って６月から対応を全面的に見直す考え。１万円の寄付で贈っていた返礼品を、２万円の寄付に変更するなどして、最大６割の返礼割合を引き下げる。
全国２番目に多い寄付を集めた静岡県焼津市も、４月５日に腕時計やカメラを返礼品から除外。
送料込みで５割としている返礼割合も引き下げに向けて調整中で、７月をめどに一定の見直しを行う予定だ。
こうした動きに、高市早苗総務相も「通知の趣旨について理解が浸透しつつある」との認識を示す。
一方、通知では自粛を求めた品目について、「地域への経済効果のいかんにかかわらず、送付しないように」と念を押しているものの、地域経済の振興を理由に見直しに慎重な市町村も多い。
新潟県湯沢町は、町内で使える商品券を返礼品として堅持する方針。
パソコンを贈る長野県飯山市の担当者は「地元の工場で製造している。
雇用効果も大きい」と理解を求める。
大阪府泉佐野市も、地元の関西国際空港に拠点を置く格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションの航空券に交換できるポイントについて、「返礼割合を３割に見直すことで、継続できないか総務省に相談中」（担当者）だ。
公然と通知に従わない例は少ないが、「正直者が損をするのは避けたい」（関西地域の市の担当者）という自治体も多く、「見直しを検討中」としながらも期限を明示しないなど、実質的に対応を保留するケースも目立つ。
とりわけ、山形県内では吉村美栄子知事が総務省通知を受けて、「ある程度過熱気味でもいいのではないか」と発言したこともあってか、他市町村の動向を見守る向きが多い。
ある市の担当者は「通知に従って早急に見直そうと考えていたところに、知事の発言があった。
どう対応したものか」と打ち明ける。
総務省は「通知の内容について理解を求めながら必要に応じて直接見直しを働き掛けていく」（高市総務相）との考えを示している。
