平成28年4月22日
津山市議がタブレット端末研修 メリットを体感、導入検討
津山市議会(28人)は22日、議会改革の一環として導入を検討しているタブレット端末についての理解を深めるため、市役所東庁舎で研修会を開いた。
議案書などの印刷物の代わりとなるタブレット端末は、ペーパーレス化による経費節減といった面から、全国の議会で導入が相次いでおり、同市議会では議会活性化調査特別委員会で導入の是非を検討中。端末を扱ったことがない市議も多く、実際に触れてメリットを体感しようと同特別委が初めて企画した。
市議20人が参加。全国の議会への導入実績があるアプリケーション開発・販売の東京インタープレイ(東京)の米田英輝社長が講師を務めた。
米田社長は、2013年から議会で用いている神奈川県逗子市などの事例を紹介。資料印刷やファクス送信の業務が大幅に減っただけでなく、資料を端末の画面上で示せるため「議場でも議論の深化につながったとの声が聞かれた。資料を持ち運ぶ必要がなく、住民にも正確に分かりやすく説明できる」と効果を述べた。
市議は実際にタブレット端末の「ipad(アイパッド)」も操作。
端末の画面に指で触れ、画像を大きくしたり、予算書などの資料を呼び出したりして「思ったより簡単」「練習すれば誰でも使えそうだ」などと感想を述べた。特別委の森西順次委員長は「導入について執行部とも前向きに協議していきたい」と話した。
津山市議会事務局によると、岡山県内15市でタブレット端末を導入している議会は備前市のみ。
感想
・タブレットソフト「side books」を体験してみて
百聞は一見にしかずです。
・メモ、検索、ファイル管理には優れた機能を備えています。
・携帯電話が使えれば、使用可能です。
・持ち運びに便利
・連絡データの受取が簡単(出先でも確認ができる)
課題
・公開資料の選別(「見える化」の範囲)
・ソフトの更新について
講師:米田英輝社長(東京インタープレイ)
タブレットの活用方法は「受けとる」・「見る」「使う」
津山市議がタブレット端末研修 メリットを体感、導入検討
津山市議会(28人)は22日、議会改革の一環として導入を検討しているタブレット端末についての理解を深めるため、市役所東庁舎で研修会を開いた。
議案書などの印刷物の代わりとなるタブレット端末は、ペーパーレス化による経費節減といった面から、全国の議会で導入が相次いでおり、同市議会では議会活性化調査特別委員会で導入の是非を検討中。端末を扱ったことがない市議も多く、実際に触れてメリットを体感しようと同特別委が初めて企画した。
市議20人が参加。全国の議会への導入実績があるアプリケーション開発・販売の東京インタープレイ(東京)の米田英輝社長が講師を務めた。
米田社長は、2013年から議会で用いている神奈川県逗子市などの事例を紹介。資料印刷やファクス送信の業務が大幅に減っただけでなく、資料を端末の画面上で示せるため「議場でも議論の深化につながったとの声が聞かれた。資料を持ち運ぶ必要がなく、住民にも正確に分かりやすく説明できる」と効果を述べた。
市議は実際にタブレット端末の「ipad(アイパッド)」も操作。
端末の画面に指で触れ、画像を大きくしたり、予算書などの資料を呼び出したりして「思ったより簡単」「練習すれば誰でも使えそうだ」などと感想を述べた。特別委の森西順次委員長は「導入について執行部とも前向きに協議していきたい」と話した。
津山市議会事務局によると、岡山県内15市でタブレット端末を導入している議会は備前市のみ。
感想
・タブレットソフト「side books」を体験してみて
百聞は一見にしかずです。
・メモ、検索、ファイル管理には優れた機能を備えています。
・携帯電話が使えれば、使用可能です。
・持ち運びに便利
・連絡データの受取が簡単(出先でも確認ができる)
課題
・公開資料の選別(「見える化」の範囲)
・ソフトの更新について
講師:米田英輝社長(東京インタープレイ)
タブレットの活用方法は「受けとる」・「見る」「使う」
平成28年4月22日
真庭特産を大阪で販売する新法人 真庭市など設立、取扱拡大やPR強化
真庭市や市内の農産物製造販売業者らは、大阪府高槻市で特産品などを売る「真庭市場」の新運営法人「オール真庭」(真庭市中)を設立した。
従来の運営主体「真庭あぐりネットワーク推進協議会」から6月に事業を承継。
真庭の魅力を発信する中核施設として業容拡大を図る。
法人化は、民間ノウハウを生かした経営の効率化や取扱品目の拡大、真庭市のPR機能強化などが狙い。
オール真庭は市、真庭環境衛生管理、道の駅風の家を運営するグリーンピア蒜山など9事業者・団体が出資し、資本金は2500万円。
新事業として2018年度にカフェを併設した新店舗の開設を目指し、真庭産食材を使ったスイーツなどの提供を計画している。
真庭特産を大阪で販売する新法人 真庭市など設立、取扱拡大やPR強化
真庭市や市内の農産物製造販売業者らは、大阪府高槻市で特産品などを売る「真庭市場」の新運営法人「オール真庭」(真庭市中)を設立した。
従来の運営主体「真庭あぐりネットワーク推進協議会」から6月に事業を承継。
真庭の魅力を発信する中核施設として業容拡大を図る。
法人化は、民間ノウハウを生かした経営の効率化や取扱品目の拡大、真庭市のPR機能強化などが狙い。
オール真庭は市、真庭環境衛生管理、道の駅風の家を運営するグリーンピア蒜山など9事業者・団体が出資し、資本金は2500万円。
新事業として2018年度にカフェを併設した新店舗の開設を目指し、真庭産食材を使ったスイーツなどの提供を計画している。