愛知県では明後日６日に行われる、
愛知県知事選、名古屋市長選、
名古屋市議会解散の賛否を問う住民投票の、
トリプル選挙で盛り上がっていますね。
私は名古屋市民ではないので知事選のみ。
先日、飲み屋で居合わせた知り合いの
市会議員さんは大村秀章氏を応援。
熱く語った後、よろしく！とお願いされました。
今日、市役所で話をした旧知の市会議員さんは、
重徳和彦氏の応援。同じく、よろしく！と。
とはいえ今回の選挙、私は積極的にこの人に
投票したいという立候補者がなく、
それでも有権者としては選挙に参加したく、
熟考の末、本日期日前投票を済ませてきました。
紆余曲折、思惑入り交じった選挙ですが、
終わってしまえば知名度が勝るような…
どうなるか、結果が楽しみでもありますが、
地域のため、県民、市民のために、
真摯に働いてくれる長が当選することを
切に願っています。
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先日、名古屋で行われた大手組合のセミナーに参加。
柴原一税理士による分かりやすい税制改正の講義と、
テレビＣＭ等で注目を集めるライフネット生命、
代表取締役出口治明氏による経済のお話。
それぞれ９０分、１０５分の持ち時間が短く感じられるほど、
興味深く、充実した内容のセミナーでした。
その中で特に話題の中心だったのが、昨年末の
税制改正作業で決定した相続税の増税について。
国会で関連法案が通ると４月以降に亡くなった人は、
改正後の相続税制度が適用される。
ポイントとなるのは、相続税基礎控除の引き下げ。
現 行
５０００万円＋（１０００万円×相続人の数）
↓
４月以降
３０００万円＋（６００万円×相続人の数）
これにより相続税対象者が激増するともいわれている。
その他、法案が通るかどうかは未定ですが、
死亡保険金の非課税枠の縮小、
同じく退職金の非課税枠縮小等…
資産家ではなくても、お住まいの住宅地の面積が
過大、あるいは評価額が高い地域であったり、
住宅地＋他の不動産や金融資産等をお持ちの方や、
特に配偶者がなかったり、相続人が少数の場合は、
現行、相続対象者ではなかった方が、４月以降は
相続対象者になる可能性が高くなります。
そこで柴原氏からの提言として、生前贈与の活用。
シンプルですが、やはり相続税対策の基本。
ちなみに改正後の贈与税は総体的に減少します。
この法案に見え隠れするのは…
相続税は厳しく引き締め、贈与税を少々緩めて、
親の生前に子に財産を贈与をさせ、
お金を流動（使わせる）させる国の魂胆かも？？
それでも相続税対策にはなりそうなので、
数字を上げて氏があげた具体的な一例を。
１・例えば改正後（４月以降）、親から子に
１０００万円を贈与する場合。
贈与税額１７７万円
２．これでは税額が大きいので２年に渡って、
５００万円ずつ計１０００万円を贈与。
（例えば１２月と翌年の１月など）
これで１年４８．５万円、合計９７万円
これだけで８０万円の減額。
～ここでもう少し。
今度は贈与を受ける人数を増やしてみる。
３．家族４人（例：贈与者からみて子、嫁、孫２人）
１人２５０万円ずつ計１０００万円を贈与。
これで贈与税１人１４万円、合計５６万円
さらに下がりましたが、もう少し。
４．家族４人（例：贈与者からみて子、嫁、孫２人）
１人１２５万円ずつを２年に渡って、
計１０００万円を贈与。
これで贈与税は１人各年１．５万円
２年の合計はわずか１２万円になります。
頭の体操のようですが、相続人同士の関係が
平穏であれば、一考されるのもいいかも。
詳しくは（心配のある方は）お近くの税務署まで。
まあ、たいした資産などない私には、
ほとんど影響はありませんが…
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