先の事は考えたくないけれど遺言はしておいた方がいい

このところ、続けてあったお客様からの相続の相談。

ひとつは元気だった父が突然倒れ、一命は取り留めたものの
意志能力が無くなり、今後の相続につき兄弟間で揉める事が
必至の状況になり困惑している。

もうひとつはすでに相続が開始している件。双方主張を譲らず、
良好な付き合いだったはずの兄弟間が険悪に。
先方は訴訟も辞さない構え。生前よりこちらが取得する事が
約束されていたはずの不動産だけに納得がいかない。

どちらもありがちな件ですが、その状況は深刻。

特に後件は、遺言書の作成を漠然ながらも考えていたらしく、
後悔先に立たずの状況。

兄弟間、親子間等での無用な争いを避ける為には、
やはり遺言書は用意した方がいい。

それまでは平穏だった兄弟間も、他人である配偶者を持ち、
家計費、債務等の負担が重なり「もらえるものはもらいたい」
と思うようになりがち。

『子供がいない夫婦が配偶者に全てを残す場合』
『世話になった家族などに贈る場合』
『特定の人には相続をさせない場合』等々、
意図をもって分ける場合には特に用意すべき。

また、うちは財産が少なく相続税の対象にならないから
大丈夫という人こそ要注意。

財産が少ないからもめないということはなく、
２０１０年に家庭裁判所で調停などが成立した
「遺産分割事件」の７４％は不動産を含む遺産額が
５０００万円以下のケース。
その内の３１％は１０００万円以下のケース。

一般家庭の財産の大半を占めるのは評価でもめやすく、
分割が困難な自宅不動産。

経済産業省の２０１２年の調査によると、７０歳以上で
遺言書をすでに作成している人は４％にすぎない。

一方「作成するつもりはない」が３４％

「考えていない・わからない」は２１％

「いずれ作成するつもり」は４１％

私が相談を受ける実感としても、どちらかというと消極的な
「いずれ作成するつもり」を含めて「考えていない・わからない」
あるいは、「分かってはいるが考えたくない」という漠然とした
ものが大半のように感じます。

自身の場合を考えてみても・・・
現状はもちろんのこと、高齢になってもきっと自分の死を前提
にした遺言はとても考える気にならないのではとも思う。
特に元気であればあるほど。

しかし上記のような深刻な相談を受けると、やはり残される
大切な家族の為、遺言は残しておくべきものと考えます。



＊６月６日付、日本経済新聞記事を参考