相続税対策としての生前贈与の活用

先日、名古屋で行われた大手組合のセミナーに参加。

柴原一税理士による分かりやすい税制改正の講義と、
テレビＣＭ等で注目を集めるライフネット生命、
代表取締役出口治明氏による経済のお話。

それぞれ９０分、１０５分の持ち時間が短く感じられるほど、
興味深く、充実した内容のセミナーでした。

その中で特に話題の中心だったのが、昨年末の
税制改正作業で決定した相続税の増税について。
国会で関連法案が通ると４月以降に亡くなった人は、
改正後の相続税制度が適用される。


ポイントとなるのは、相続税基礎控除の引き下げ。

　　　　　　　　　　　現　行
　５０００万円＋（１０００万円×相続人の数）　
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　４月以降
  ３０００万円＋（６００万円×相続人の数）

これにより相続税対象者が激増するともいわれている。

その他、法案が通るかどうかは未定ですが、
死亡保険金の非課税枠の縮小、
同じく退職金の非課税枠縮小等…

資産家ではなくても、お住まいの住宅地の面積が
過大、あるいは評価額が高い地域であったり、
住宅地＋他の不動産や金融資産等をお持ちの方や、
特に配偶者がなかったり、相続人が少数の場合は、
現行、相続対象者ではなかった方が、４月以降は
相続対象者になる可能性が高くなります。


そこで柴原氏からの提言として、生前贈与の活用。
シンプルですが、やはり相続税対策の基本。

ちなみに改正後の贈与税は総体的に減少します。

この法案に見え隠れするのは…
相続税は厳しく引き締め、贈与税を少々緩めて、
親の生前に子に財産を贈与をさせ、
お金を流動（使わせる）させる国の魂胆かも？？

それでも相続税対策にはなりそうなので、
数字を上げて氏があげた具体的な一例を。

１・例えば改正後（４月以降）、親から子に
　　１０００万円を贈与する場合。

　　贈与税額１７７万円

２．これでは税額が大きいので２年に渡って、
　　５００万円ずつ計１０００万円を贈与。
　　（例えば１２月と翌年の１月など）

これで１年４８．５万円、合計９７万円

これだけで８０万円の減額。

～ここでもう少し。
　今度は贈与を受ける人数を増やしてみる。

　　
３．家族４人（例：贈与者からみて子、嫁、孫２人）
　　１人２５０万円ずつ計１０００万円を贈与。

これで贈与税１人１４万円、合計５６万円

さらに下がりましたが、もう少し。


４．家族４人（例：贈与者からみて子、嫁、孫２人）
　　１人１２５万円ずつを２年に渡って、
　　計１０００万円を贈与。
　　
これで贈与税は１人各年１．５万円
２年の合計はわずか１２万円になります。


頭の体操のようですが、相続人同士の関係が
平穏であれば、一考されるのもいいかも。

詳しくは（心配のある方は）お近くの税務署まで。


まあ、たいした資産などない私には、
ほとんど影響はありませんが…

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