３０日の総選挙以来、それぞれのメディアで、投票結果の分析が行われ報じられている。普段は紙面として読むのは宅配してもらっている東京新聞のみだが、今朝に関しては１１時頃、駅まで新聞を買いに出かけた。その結果いつもは沢山残っている朝刊が、朝日・毎日は品切れ。読売も一部しか残っていなかった。だから、駅で手に入れた朝刊は、読売・産経・日経だけであった。
しかし読売新聞の紙面に関し、そのあまりの一方的な編集にあきれてしまった。腹立たしいことだが、昔から読売新聞はその社主が「渡辺恒雄」なる人物で、巨人軍の人事から、大連合への画策と年に似合わない陰謀に加担するなど、恐るべき力を、いまだに読売新聞紙上に発揮していると言う。
９月１日の紙面を見ていると、渡辺恒雄の今回の結果に対する怨み節が、紙面一杯に伝わってくる。
それでも一面はまだまともかも知れない。 トップは「連立協議 週内にも」
そのほかには「『小沢支配』膨らむ懸念」 と
「民主の目玉「国家戦略局」 小沢氏「よく知らない」が散りばめられている
とにかくここでは「小沢」が全て決めるとの思い込みを表わしているようだ。
二面に並んでいる見出しは、「概算要求抜本見直し」
民主方針』予算の年度内決定微妙か と続き、「母子加算復活へ」年度内にも民主方針と続き、一段見出しで「『衆院常任委員長全ポスト要求へ』 民主」 との記事もある。これは民主党が絶対安定多数を占めた具体的な結果で、本来もっと大きく有権者に知らしめるべき事柄で有ろう。
三面には社説欄がある。その基本テーマは「基本政策は継続性が重要だ」とある。継続性が重要ならば、何も政権交代をする必要はない。６０年間継続し続けた結果が今の閉塞状況を招き、今回の政権交代に結びついたのではないか。読売新聞も継続に手を貸していた重大な責任があるのではないか。あまりにも巨大メディアとして無責任ではないか。３面の見出しは社説の他は、「鳩山政権に難題」と題し、 人事 機構改革 連立協議 さらに社民、国民新を名指し 外交で大きな隔たりと煽っているさらにここでも、「小沢氏何処で起用」とわざわざ小沢障害論を書き連ねている。
さらに驚くべき座談会を１０面・１１面の見開き二面で展開している。
出席者は竹中治堅：政策研究大学院大准教授。１９９３年、大蔵省入賞。米スタンフォード大政治学博士。
岡本行夫：外交評論家、おかもとアソシエイツ代表。１９６８年、外務省入賞。
８８年、北米第一課長。橋本、小泉内閣で首相補佐官を務めた
中曽根康弘：元首相。世界平和研究所会長。１９４７年衆院繊維初当選。科技、運輸、防衛、通産など各省庁の大臣、長官を歴任。８２～８７年首相。
石原信雄：元官房副長官。１９５２年、旧地方自治庁（現総務省）入庁。８４年旧自治事務次官。８７年～９５年、官房副長官として７人の首相を支えた。
従来の政府与党の重鎮で、現在の状況に責任を持つべき人々である。しかも新たな状況を代表すべき人はひとりもいない。有権者が何に怒り、何を求めているか伝わってこない。
座談会で４氏が話していることはある意味まともだが、３９歳の竹中氏を除き、いずれも７０年から８０年代の日本を代表し、バブルを作り上げた人間である。バブルが起こったときには責任はないとは言え、その根本を作り上げた人々には違いがない。そんな人たちがこの２０年の反省もなく議論をしているところに物凄い違和感がある。新しい動きに対する考察が一切ないところに、読売新聞の有権者を見下した視線を感じる。
１５面経済面でも民主党に対するクエスションは続く。
「家計支援 実効性は 温暖化対策 景気は」と見開きに並べ
消費拡大直結は微妙 雇用・老後 残る不安 とある。
読売新聞は、麻生であれば全てが解決されていたとでも言うのであろうか。
２３面くらし面で初めて民主党の政策を評価する文言が現れる。
「衆院選で民主党が大勝したことで、『子ども手当て』支給などが実現する未踏氏が強まった。子どもをmoう親からは歓迎の声があがるが、保育所の待機児対策や仕事との両立支援など、子育てを支える仕組みの充実も求められている。
３８，３９の社会面になると、民主党への攻撃は殆んど消えてゆく。３８面の政治に関する見出しは、「民主 慎重な船出」であり３９面の社会面本体では
「霞ヶ関 戦々恐々」であり、「次官会議 廃止なら従う」とある。
しかし麻生が強引に９月１日に発足させた消費社長者庁に関しては批判を加えることなく、「消費者庁 難航は必至 年８億円家賃 ホットライン未開通 とのみ報じている。
こうして並べてみると、読売新聞社には、ディレクターが二人居るらしい。とにかく政治・経済面に関しては眉に唾して読まねばならないと思われる。
久し振りに読売新聞を読んでみて、今までの自分の感覚は間違っていなかったと、改めて確認したことが収穫であった。
しかし読売新聞の紙面に関し、そのあまりの一方的な編集にあきれてしまった。腹立たしいことだが、昔から読売新聞はその社主が「渡辺恒雄」なる人物で、巨人軍の人事から、大連合への画策と年に似合わない陰謀に加担するなど、恐るべき力を、いまだに読売新聞紙上に発揮していると言う。
９月１日の紙面を見ていると、渡辺恒雄の今回の結果に対する怨み節が、紙面一杯に伝わってくる。
それでも一面はまだまともかも知れない。 トップは「連立協議 週内にも」
そのほかには「『小沢支配』膨らむ懸念」 と
「民主の目玉「国家戦略局」 小沢氏「よく知らない」が散りばめられている
とにかくここでは「小沢」が全て決めるとの思い込みを表わしているようだ。
二面に並んでいる見出しは、「概算要求抜本見直し」
民主方針』予算の年度内決定微妙か と続き、「母子加算復活へ」年度内にも民主方針と続き、一段見出しで「『衆院常任委員長全ポスト要求へ』 民主」 との記事もある。これは民主党が絶対安定多数を占めた具体的な結果で、本来もっと大きく有権者に知らしめるべき事柄で有ろう。
三面には社説欄がある。その基本テーマは「基本政策は継続性が重要だ」とある。継続性が重要ならば、何も政権交代をする必要はない。６０年間継続し続けた結果が今の閉塞状況を招き、今回の政権交代に結びついたのではないか。読売新聞も継続に手を貸していた重大な責任があるのではないか。あまりにも巨大メディアとして無責任ではないか。３面の見出しは社説の他は、「鳩山政権に難題」と題し、 人事 機構改革 連立協議 さらに社民、国民新を名指し 外交で大きな隔たりと煽っているさらにここでも、「小沢氏何処で起用」とわざわざ小沢障害論を書き連ねている。
さらに驚くべき座談会を１０面・１１面の見開き二面で展開している。
出席者は竹中治堅：政策研究大学院大准教授。１９９３年、大蔵省入賞。米スタンフォード大政治学博士。
岡本行夫：外交評論家、おかもとアソシエイツ代表。１９６８年、外務省入賞。
８８年、北米第一課長。橋本、小泉内閣で首相補佐官を務めた
中曽根康弘：元首相。世界平和研究所会長。１９４７年衆院繊維初当選。科技、運輸、防衛、通産など各省庁の大臣、長官を歴任。８２～８７年首相。
石原信雄：元官房副長官。１９５２年、旧地方自治庁（現総務省）入庁。８４年旧自治事務次官。８７年～９５年、官房副長官として７人の首相を支えた。
従来の政府与党の重鎮で、現在の状況に責任を持つべき人々である。しかも新たな状況を代表すべき人はひとりもいない。有権者が何に怒り、何を求めているか伝わってこない。
座談会で４氏が話していることはある意味まともだが、３９歳の竹中氏を除き、いずれも７０年から８０年代の日本を代表し、バブルを作り上げた人間である。バブルが起こったときには責任はないとは言え、その根本を作り上げた人々には違いがない。そんな人たちがこの２０年の反省もなく議論をしているところに物凄い違和感がある。新しい動きに対する考察が一切ないところに、読売新聞の有権者を見下した視線を感じる。
１５面経済面でも民主党に対するクエスションは続く。
「家計支援 実効性は 温暖化対策 景気は」と見開きに並べ
消費拡大直結は微妙 雇用・老後 残る不安 とある。
読売新聞は、麻生であれば全てが解決されていたとでも言うのであろうか。
２３面くらし面で初めて民主党の政策を評価する文言が現れる。
「衆院選で民主党が大勝したことで、『子ども手当て』支給などが実現する未踏氏が強まった。子どもをmoう親からは歓迎の声があがるが、保育所の待機児対策や仕事との両立支援など、子育てを支える仕組みの充実も求められている。
３８，３９の社会面になると、民主党への攻撃は殆んど消えてゆく。３８面の政治に関する見出しは、「民主 慎重な船出」であり３９面の社会面本体では
「霞ヶ関 戦々恐々」であり、「次官会議 廃止なら従う」とある。
しかし麻生が強引に９月１日に発足させた消費社長者庁に関しては批判を加えることなく、「消費者庁 難航は必至 年８億円家賃 ホットライン未開通 とのみ報じている。
こうして並べてみると、読売新聞社には、ディレクターが二人居るらしい。とにかく政治・経済面に関しては眉に唾して読まねばならないと思われる。
久し振りに読売新聞を読んでみて、今までの自分の感覚は間違っていなかったと、改めて確認したことが収穫であった。
