今日パックインジャーナルを見ていたら何故こんな税金が暫定で継続されているかについて、パネリストの誰かが、本質をうがった発言をしていた。たとえば今問題になっているガソリン税の、上乗せはすでに暫定で３０年続いている。自民と公明の与党は、さらにそれを１０年間延長しようとしている。ちなみに暫定税率についてネットで調べているとこんな記事が出てきた。
aii about 日曜日の政治用語なる記事で辻 雅之氏が執筆している （一部省略）
「暫定税率というのは文字通り暫定的に決められた税率で、普通はガソリン税（揮発油税・地方道路税）などの「道路特定財源」のための目的税の「本来の税率に暫定的に上乗せされた」税率のことをいいます。
きっかけは1973年に起こった第１次オイルショック（石油危機）でした。
第４次中東戦争のあおりで石油価格が急騰し、狂乱物価など激しいインフレーションを生んだオイルショックですが、日本は国家をあげて「省エネ化」をめざしました。深夜放送が自粛され、ネオンサインが消えるなどその努力は相当なものだったのです。
そして、省エネのため石油資源を節約し、石油の消費を抑制することを狙いとして、ガソリン税などの税率を上乗せする暫定税率が課せられることになったのでした。
暫定税率はガソリン税だけでなく、同じ年に自動車取得税、自動車重量税に、1976年には軽油取引税にも創設され、これらはすべて現在に至るまで続いています。
本来は「暫定」という一時的な税率であったはずなのですが、30年たった今でも、何度も延長措置がとられ、存続しているのです。
暫定税率と本来の税率
暫定税率と本来の税率（「本則税率」といいます）の比較は、下記の通りです。
・揮発油税 本来の税率 １リットルにつき24.3円
暫定税率 １リットルにつき48.6円
・地方道路税 本来の税率 １リットルにつき4.4円
暫定税率 １リットルにつき5.2円
・自動車取得税 本来の税率 取得価額の３％
暫定税率 自家用車は取得価額の５％
・自動車重量税 本来の税率 年間で0.5トンにつき2,500円
暫定税率 自家用車の場合年間で0.5トンにつき6,300円
・軽油取引税 本来の税率 １リットルにつき15.0円
暫定税率 １リットルにつき32.1円
暫定税率の期間
暫定税率はさきほどもお話しした通りあくまで「一時的」なものですから、「租税特別措置法」などの特別な法律によって期限が決められています。
揮発油税と地方道路税、いわゆるガソリン税は1993年に暫定税率を引き上げて延長され、その後1998年、2003年と延長されました。2003年延長分については、2008年の３月31日までが期限となっています。
また、他の税の暫定税率も、2003年に延長され、今年がその期限となっています。」とある。政府はこの上乗せ分が無くなると、道路のすべてが出来なくなるようなキャンペーンをしており、メディア特にＴＶのワイドショウなどはそれに大々的に加担している。
さてもし必要な税金であれば本来暫定などとせずに、税法の本則に入れるべきものである。最初の経緯から判るとおり、第一次の石油ショックに対応する非常の措置が本則を二倍にする暫定税率だったのだ。それを３０年続けさらに１０年続けようとする。この行為がわからない。必要なら何故本則を修正しないのだ。今回日切れになる法案は３０近くあるという。自民・公明の与党は一括でなければ日切れ法案を審議しないと言っているらしい。何故一つ一つ審議しないのだ。その中には国民にとって必要なものも当然にあろう。それこそ、関連業界からの献金欲しさに暫定を続けていると指摘されても、言い訳は出来ないで有ろう。一刻も早く総選挙を行い、最新の民意により政治の再編成を行うべきだ。選挙をしてそれでも国民が自民・公明を選び、国が滅びるなら、それはそれで仕方が無いではないか。
aii about 日曜日の政治用語なる記事で辻 雅之氏が執筆している （一部省略）
「暫定税率というのは文字通り暫定的に決められた税率で、普通はガソリン税（揮発油税・地方道路税）などの「道路特定財源」のための目的税の「本来の税率に暫定的に上乗せされた」税率のことをいいます。
きっかけは1973年に起こった第１次オイルショック（石油危機）でした。
第４次中東戦争のあおりで石油価格が急騰し、狂乱物価など激しいインフレーションを生んだオイルショックですが、日本は国家をあげて「省エネ化」をめざしました。深夜放送が自粛され、ネオンサインが消えるなどその努力は相当なものだったのです。
そして、省エネのため石油資源を節約し、石油の消費を抑制することを狙いとして、ガソリン税などの税率を上乗せする暫定税率が課せられることになったのでした。
暫定税率はガソリン税だけでなく、同じ年に自動車取得税、自動車重量税に、1976年には軽油取引税にも創設され、これらはすべて現在に至るまで続いています。
本来は「暫定」という一時的な税率であったはずなのですが、30年たった今でも、何度も延長措置がとられ、存続しているのです。
暫定税率と本来の税率
暫定税率と本来の税率（「本則税率」といいます）の比較は、下記の通りです。
・揮発油税 本来の税率 １リットルにつき24.3円
暫定税率 １リットルにつき48.6円
・地方道路税 本来の税率 １リットルにつき4.4円
暫定税率 １リットルにつき5.2円
・自動車取得税 本来の税率 取得価額の３％
暫定税率 自家用車は取得価額の５％
・自動車重量税 本来の税率 年間で0.5トンにつき2,500円
暫定税率 自家用車の場合年間で0.5トンにつき6,300円
・軽油取引税 本来の税率 １リットルにつき15.0円
暫定税率 １リットルにつき32.1円
暫定税率の期間
暫定税率はさきほどもお話しした通りあくまで「一時的」なものですから、「租税特別措置法」などの特別な法律によって期限が決められています。
揮発油税と地方道路税、いわゆるガソリン税は1993年に暫定税率を引き上げて延長され、その後1998年、2003年と延長されました。2003年延長分については、2008年の３月31日までが期限となっています。
また、他の税の暫定税率も、2003年に延長され、今年がその期限となっています。」とある。政府はこの上乗せ分が無くなると、道路のすべてが出来なくなるようなキャンペーンをしており、メディア特にＴＶのワイドショウなどはそれに大々的に加担している。
さてもし必要な税金であれば本来暫定などとせずに、税法の本則に入れるべきものである。最初の経緯から判るとおり、第一次の石油ショックに対応する非常の措置が本則を二倍にする暫定税率だったのだ。それを３０年続けさらに１０年続けようとする。この行為がわからない。必要なら何故本則を修正しないのだ。今回日切れになる法案は３０近くあるという。自民・公明の与党は一括でなければ日切れ法案を審議しないと言っているらしい。何故一つ一つ審議しないのだ。その中には国民にとって必要なものも当然にあろう。それこそ、関連業界からの献金欲しさに暫定を続けていると指摘されても、言い訳は出来ないで有ろう。一刻も早く総選挙を行い、最新の民意により政治の再編成を行うべきだ。選挙をしてそれでも国民が自民・公明を選び、国が滅びるなら、それはそれで仕方が無いではないか。
