郵政民営化は凍結せよ！！ 郵便局の見開き広告に思う

昨日このBLOGで振込み手数料が、１５０円から３３０円（３万円以上）に成ると言う記事をUPしたが、今朝の朝刊に見開き２面を使った、郵便局から民営化に関する広告が掲載されている。二面全面を使っても、手数料の値上げに関しては全く触れられていない。民営化に伴って印紙税が適用されるので、一般には知らせる必要は無いと、郵政当局は考えているので有ろう。しかし、利用する我々にとっては、支払う金額が、２倍以上に跳ね上がる話である。何故今まで支払う必要の無かった金を、支払わねば成らないのか、はっきりと説明すべきではあろう。さらにここでは今まで出来て、今回の民営化とやらで利用できなくなるサービスが、列挙されている。いずれも我々が当たり前に受けていたことが中止になっている。さすがに郵便には大きな変更は無いらしい。ここで言われているのは、郵便ポストは今までどおり使えます。不在の場合の郵便物は再配達や、郵便局で受け取れます。料金も変わりません。・・・ちょっと待て、民営化によって我々がうる物は、今まで当たり前に受けていたサービスは、民営化後は、民営郵政会社のお情けにより、国民に与えられるもので、ありがたく思えと言うことになる。ふざけるな！！！　さらに貯金に関しては驚くべきことが並ぶ。郵便貯金は郵便局で扱うから有り難く思え！！　とのことである。さらに郵便貯金や振替口座の預かり金は、政府保証が無くなると言う。政府保証がなくなることが、まるで国民にとって、利益になるというが如くではないか。郵便貯金は、政府が保証しているから安心があったのではないか。さらに郵便貯金には定期郵便自動継続制度がある。自分の親も定額貯金をずっと遣っていたはずだ。所が、今回定期郵便貯金については、自動継続が出来なくなるという。庶民にとって、定期貯金の自動継続は必要ないものなのであろうか。民営化は誰のために為されているのであろうか。しかも定額積立貯金の取り扱いも今年の９月（２週間後）には終了すると言う。さらにさらに、郵便貯金の利子に対する非課税制度（郵貯マル優）が廃止されると言う。さらに国際ボランティア貯金も廃止されると言う。この中に何処に庶民にとって民営化が、有利に働く要素があるのか・・・　ふざけるな・・・・　誰のための民営化なんだ、アメリカと銀行のための民営化ではないか・・・　ふざけるな・・・　しかもここには手数料に関しては全く触れられていない。何処に国民に対する視点はあるのか。小泉の頭には財務省に対する恨みはあったかも知れないが、国民に対する視点は全く無い。竹中と組んで国民の資産をアメリカに利用させる一点だけがあるように見える。郵政民営化は凍結せよ。もう一度その利点・欠点を、落ち着いて討論せよ。今のままでは余りにも酷い！！！　もう一度言う、郵政民営化は、９月中に凍結せよ。自民党の衆議院議員諸君ももう一度頭を冷やして考え直せ。参議院選挙で示された民意を尊重せよ！！！