佐藤優氏が自身のBLOG「眼光紙背」の第１０２回と１０３回の２回連続で小佐古参与の
辞任と関連した問題を取り上げている
第１０２回では http://news.livedoor.com/article/detail/5527556/
小佐古内閣官房参与の爆弾発言に注目せよと題し
政府の東京電力福島第一原子力発電所事故の対処が、「法と正義」の原則に則しておらず、
「国際常識とヒューマニズム」にも反しているという糾弾だ
第一は学校における被ばく線量を２０ミリシーベルト／年に決めたこと
第二は、住民の放射線被曝線量を法律の規定に従って正直に開示せよとの提言が説明されている
第１０３回では http://news.livedoor.com/article/detail/5530568/
小佐古内閣官房参与辞任について、枝野官房長官は情報操作されているのではないだろうか？と題して
４月３０日の官房長官記者会見の内容を疑問視している
枝野長官の論点を整理すると次のようになる。
１．小佐古氏は原子炉の専門家であるが、放射線医学の専門家ではない。
２．原子力安全委員会はもとより、セカンドオピニオンの専門家も、文部科学省によって定められた基準は妥当と考えている。
３．小佐古氏は誤解に基づいて行動している。
枝野長官の理屈が正しいならば、専門分野でもない放射線医学の分野で自説に固執し、
それが受け入れられないので辞表提出、記者会見という極端な態度をとって国民を惑わせた小佐古氏は、「加害者」ということになる
。菅直人首相、枝野長官、原子力安全委員会は、小佐古氏の大人げない対応で迷惑をこうむった「被害者」ということになる。
ほんとうにそうなのだろうか？
ここで佐藤氏は民主党の空本議員から送られてきたメールを紹介している
お疲れ様です。
さて、本日、小佐古敏荘 内閣官房参与が辞意を表明されました
会見には、お願いして参与になって頂いた経緯もあり、私が司会を兼務して同席しました。
なお小佐古敏荘氏の経歴等は、以下の通りです。
【空本との関係】
東京大学大学院時代の研究室の恩師 （当時は、助教授）
【役職】
東京大学大学院 教授 （原子力専攻）
内閣官房参与（３月１６日～４月３０日まで）
【参与就任の経緯】
３月１５日昼頃、空本がチェルノブイリ級の事故となる可能性があると判断し、この事故を収束させるためには、
１、環境影響からチェルノブイリの第一人者である小佐古教授
２、プラント収束から原子力安全工学の第一人者である近藤駿介原子力委員長
の二人が中心とならなければならない、この事故を解決できない、国家存亡の危機を乗り越えられないと思い
すぐに小佐古先生と近藤委員長に連絡しました。当日すぐに、空本は小佐古先生と連携して行動を開始。
丁度、１５日夜、空本に総理から直接電話があり、官邸をサポートすることとなり、翌日参与になって頂いた
さらに５月１日夜、空本氏より筆者にメールで小佐古氏の経歴の追加として、
<小佐古氏は、今回話題となっているＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の委員を１２年務めています。
すなわちＩＣＲＰ2007年勧告などの基準作りの中心的人物。特に、１～２０mSｖを決めてきた人物で、
１０年かけて決めてきた経緯を全て知っている方です。>という連絡があった。
履歴を客観的に見れば、小佐古氏が、線量計測分野、特に放射線の人体に与える影響の研究に関する国際的権威であることがわかる
「小佐古先生は原子炉の専門家で、放射線の人体に与える影響に関する専門家ではない」という誤解を枝野長官はしているのではないだろうかという
強い危惧を筆者は持っている。
官僚は自らの過ちを認めたがらない。小佐古氏に関して、
「極端な意見に固執する学者がただでさえ複雑な状況を一層複雑にしています」
というような情報操作を、官僚が枝野長官に対して行っているのではないだろうか？
日本国民の生命と健康、特に子供たちの未来に直接かかわる事案だ。官僚的面子に拘っていたら国益（国民益＋国家益）を毀損する。
枝野官房長官！ 軌道修正は今からでも可能だ。まず、同僚である空本衆議院議員から真相について虚心坦懐に聞くべきではないか。
本件でハンドリングを誤ると、多くの国民が枝野官房長官に対して持っている信頼感が根底から崩れかねないと危惧する。
（２０１１年５月１日脱稿）
しかし自分は 佐藤氏の言うがごとく枝野官房長官は官僚に騙されているのではなく
積極的に騙すように誘導しているように思えてなりません
２日に行われた細野補佐官主催の統合記者会見に於いて 名前は失念しましたが メディアの記者が質問していました
午前中に行われた東電・保安院・文部科学省との会見に於いて文部科学省は校庭の土の入れ替えは不必要だと述べていると
指摘しているのです 官房長官会見がおこなわれた２９日の段階において 前日か２日前に高木大臣が校庭の土の入れ替えは
不要であると発言しています そのことを知らなかったとは言わせないし 知っていて努力しているとの発言は大嘘ではないですか
５５年体制の裏返しである棺・監・癌・官 左巻き極左グループ政権は即座に退陣すべきです
小佐古敏荘教授に関する東京大学の公式紹介文
http://www.t.u-tokyo.ac.jp/epage/faculty/t_meibo/57288869.html
４月３９日午前 枝野官房長官記者会見
小佐古三四の辞任と学校における被ばく許容量に関わる全文
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201104300155_04.html
【小佐古参与の辞任】
――小佐古参与は会見で辞任について「政府の原発対応が法と正義に基づいていない」ことを理由に挙げた。
政府の原発対応の中に法と正義に基づいていない部分があるのか、小佐古さんの誤解に基づく部分があるのか。
「少なくとも正義に反しているところはないと確信を持っている。
法についてはしっかりと守ってやってきているつもりだ。認識というか、
誤解が何かあるのかなと思っている」
――小佐古参与は会見で、福島県内の小学校などの利用基準が年間被曝（ひばく）限度２０ミリシーベルトで設定されたことを批判した。
これまで政府は子供や妊婦さんは緊急時準備避難区域に入らないようにとか、
厳しい対応を求めていたが、矛盾していないか。
「これについては明らかに誤解されているのかなと思うが、２０ミリまでの被曝は構わないというような方針、指針では全くない。
当該学校等についても、地域的な広がりとしては２０ミリシーベルトには達しないと見込まれている地域の学校についての問題だ。
そして校庭について、確か３．８マイクロシーベルト／アワーで線を引く。この屋外に、つまり校庭の真ん中に１日８時間いて、
そして屋内に残り時間、木造住宅に１６時間いて、３６５日継続すると２０ミリシーベルトになるという計算だ。
しかしながら、それぞれの学校については詳細な放射線量のモニタリングを行っていて、
当該学校の敷地内においてもコンクリートやアスファルトの上などについては屋外でも、
グラウンドの土の部分の半分程度になっている。それから、校内についてもしっかりとモニタリングを行って、
おおむね１０分の１程度のそれぞれ放射線量になっている。そして、正に屋外での活動については、念のため、
制約をして頂いているということなので、そもそも屋外に８時間いるという想定自体が学校についてはあてはまらない
さらに、４月２８日の段階で、校庭利用制限を行った１３校のうち１１校の校庭では既に３．８マイクロシーベルトも下回っている。
また、さらに念のため、それぞれの学校では教師に線量計をつけてもらい、実際の被曝線量も計っていて、
こうした念を入れたモニタリング等を行って、それらの状況を２週間ごとに再確認しながら進めていくということなので、
２０ミリシーベルトに近いような被曝をするというようなことを想定しているものでは全くない。
相当大幅にこれを下回るということの見通しのもとで、今回の文科省からの方針、指針は示されている
―文科省の指針を引き下げる必要性はないということか。
「文科省は１～２０ミリシーベルトを暫定的な目安とし、今後できる限り児童・生徒等の受ける線量を減らしていくことが
適切であるという考え方に立っているのであって、２０ミリシーベルトまでの被曝を許容しているというものではない。
そこは、小佐古先生がおっしゃっていること自体が認識というか、誤解に基づかれている。
決して２０ミリシーベルトに達するような環境、あるいはそこに近い数値に達するような学校環境のもとで、
お子さんたちに学校生活を営んで頂くことは、全く今回出されている指針は想定していない。
相当大幅にそれを下回ることが想定されているが、ただ、当該幅広いエリアにおいてのこれからの安全性の観点からは
年間２０ミリシーベルトというところで一定の線が引かれている。
それは国際機関等の基準に基づいて、そこに一定の基準値があるので、念のためグラウンドレベルに限ってだが、
２０ミリシーベルトに達する可能性があるところについて、そこで一つの線を引いているということであって、
当該学校で生活を行っても全くそういう水準に達することは想定していないし、
想定していないことを裏付けるために先ほど言ったように繰り返し、かなり緻密（ちみつ）なモニタリングを行っている
――結果的に混乱を招いた総理の任命責任は。
「それについてはいろんな見方があろうかと思うが、こういう原子力発電所の事故という、
想定外という言葉は気をつけないといけないが、想定ができなかったわけではないが、
十分な想定で準備をしていなかった事態に対しては、特に専門性が要する分野だ。
小佐古先生は原子炉が主に専門とうかがっているが、そういったことについてはできるだけ幅広く
、いろんな方のお知恵をお借りすること自体はこの局面においては必要であった」
――結果的に国民に不安を与え、混乱を招いたことは大きいが。
「それについてはいろんな見方があろうかと思っているし、また、特にいま申し上げた点については、
お尋ねがあった小学校等については誤解であるということをしっかりと説明申し上げているわけだが、
一方で、特に事故発生の初期の段階において、原子炉の専門的な知識、知見については大変重要であった時期が間違いなくあったし、
その状況において、しっかりと現在の状況で何とかくい止めて、今の状況を迎えていることに向けての最大限の知見を集めることが
その時点では特に重要だった
――校庭の放射線の除去はどうするのか。
「もちろん被曝はできるだけ少ない方がいいわけで、お子さんたちについても、学校についても、
可能なことはできるだけやっていきたい。ただ、ちなみに内部被曝については、これも専門家の皆さん、
特にどの程度吸い込んで、それが影響するのかについての専門家の皆さん、ほぼ一致をしているとうかがっているが、
平均２％程度ということで、例えば食べ物についてであるとか、非常に高濃度の放射性物質が大気中を移動している状況だとか、
そういう状況でなければ、吸い込んでということはよほど乾燥して、アメリカでは竜巻が起こったようだが、
そういった状況などを別とすれば、むしろ外部被曝のことについてしっかりと管理することが重要であるというふうに専門家の皆さん、
ほぼ一致しているとうかがっている。
とはいっても、いろいろと心配もあろうと思うので、どういった対応策ができるのかと。
表土を入れ替えるということについては一つの手段だが、集めれば濃度が高くなる。そして、
それをどこにどう処理するのか、受け入れて頂くのかという問題もあるので、
特に放射性物質の量や、あるいはそれによる放射線量等のしっかりとしたモニタリングを行いながら
これがあまり下がっていかないようであれば、また考えなければいけない部分もあるかなと思っているが、
先ほど申しましたような教師の方にも線量を持って頂くとか、建物の内部とか含めてかなり詳しいモニタリングを
続けていくことの中で判断していきたい」
――表土の処理は自治体に任せるということか。
「今の時点では一つの考え方だと思うが、逆に言うと、その土は濃縮されるから
、表面だけ集めると濃度が高くなる。その土をどこにどう処分するのかという問題がなければ、
別の所での今度は影響という、濃度が高くなった土による影響を考えないといけないわけで、
そうしたことについてしっかりと考えながらでないと進めることはなかなか難しい。
一方で、当然、お子さんの健康は最優先なので、先ほど申しました通り、
繰り返し安全性についてはチェックを入れていくということだ
辞任と関連した問題を取り上げている
第１０２回では http://news.livedoor.com/article/detail/5527556/
小佐古内閣官房参与の爆弾発言に注目せよと題し
政府の東京電力福島第一原子力発電所事故の対処が、「法と正義」の原則に則しておらず、
「国際常識とヒューマニズム」にも反しているという糾弾だ
第一は学校における被ばく線量を２０ミリシーベルト／年に決めたこと
第二は、住民の放射線被曝線量を法律の規定に従って正直に開示せよとの提言が説明されている
第１０３回では http://news.livedoor.com/article/detail/5530568/
小佐古内閣官房参与辞任について、枝野官房長官は情報操作されているのではないだろうか？と題して
４月３０日の官房長官記者会見の内容を疑問視している
枝野長官の論点を整理すると次のようになる。
１．小佐古氏は原子炉の専門家であるが、放射線医学の専門家ではない。
２．原子力安全委員会はもとより、セカンドオピニオンの専門家も、文部科学省によって定められた基準は妥当と考えている。
３．小佐古氏は誤解に基づいて行動している。
枝野長官の理屈が正しいならば、専門分野でもない放射線医学の分野で自説に固執し、
それが受け入れられないので辞表提出、記者会見という極端な態度をとって国民を惑わせた小佐古氏は、「加害者」ということになる
。菅直人首相、枝野長官、原子力安全委員会は、小佐古氏の大人げない対応で迷惑をこうむった「被害者」ということになる。
ほんとうにそうなのだろうか？
ここで佐藤氏は民主党の空本議員から送られてきたメールを紹介している
お疲れ様です。
さて、本日、小佐古敏荘 内閣官房参与が辞意を表明されました
会見には、お願いして参与になって頂いた経緯もあり、私が司会を兼務して同席しました。
なお小佐古敏荘氏の経歴等は、以下の通りです。
【空本との関係】
東京大学大学院時代の研究室の恩師 （当時は、助教授）
【役職】
東京大学大学院 教授 （原子力専攻）
内閣官房参与（３月１６日～４月３０日まで）
【参与就任の経緯】
３月１５日昼頃、空本がチェルノブイリ級の事故となる可能性があると判断し、この事故を収束させるためには、
１、環境影響からチェルノブイリの第一人者である小佐古教授
２、プラント収束から原子力安全工学の第一人者である近藤駿介原子力委員長
の二人が中心とならなければならない、この事故を解決できない、国家存亡の危機を乗り越えられないと思い
すぐに小佐古先生と近藤委員長に連絡しました。当日すぐに、空本は小佐古先生と連携して行動を開始。
丁度、１５日夜、空本に総理から直接電話があり、官邸をサポートすることとなり、翌日参与になって頂いた
さらに５月１日夜、空本氏より筆者にメールで小佐古氏の経歴の追加として、
<小佐古氏は、今回話題となっているＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の委員を１２年務めています。
すなわちＩＣＲＰ2007年勧告などの基準作りの中心的人物。特に、１～２０mSｖを決めてきた人物で、
１０年かけて決めてきた経緯を全て知っている方です。>という連絡があった。
履歴を客観的に見れば、小佐古氏が、線量計測分野、特に放射線の人体に与える影響の研究に関する国際的権威であることがわかる
「小佐古先生は原子炉の専門家で、放射線の人体に与える影響に関する専門家ではない」という誤解を枝野長官はしているのではないだろうかという
強い危惧を筆者は持っている。
官僚は自らの過ちを認めたがらない。小佐古氏に関して、
「極端な意見に固執する学者がただでさえ複雑な状況を一層複雑にしています」
というような情報操作を、官僚が枝野長官に対して行っているのではないだろうか？
日本国民の生命と健康、特に子供たちの未来に直接かかわる事案だ。官僚的面子に拘っていたら国益（国民益＋国家益）を毀損する。
枝野官房長官！ 軌道修正は今からでも可能だ。まず、同僚である空本衆議院議員から真相について虚心坦懐に聞くべきではないか。
本件でハンドリングを誤ると、多くの国民が枝野官房長官に対して持っている信頼感が根底から崩れかねないと危惧する。
（２０１１年５月１日脱稿）
しかし自分は 佐藤氏の言うがごとく枝野官房長官は官僚に騙されているのではなく
積極的に騙すように誘導しているように思えてなりません
２日に行われた細野補佐官主催の統合記者会見に於いて 名前は失念しましたが メディアの記者が質問していました
午前中に行われた東電・保安院・文部科学省との会見に於いて文部科学省は校庭の土の入れ替えは不必要だと述べていると
指摘しているのです 官房長官会見がおこなわれた２９日の段階において 前日か２日前に高木大臣が校庭の土の入れ替えは
不要であると発言しています そのことを知らなかったとは言わせないし 知っていて努力しているとの発言は大嘘ではないですか
５５年体制の裏返しである棺・監・癌・官 左巻き極左グループ政権は即座に退陣すべきです
小佐古敏荘教授に関する東京大学の公式紹介文
http://www.t.u-tokyo.ac.jp/epage/faculty/t_meibo/57288869.html
４月３９日午前 枝野官房長官記者会見
小佐古三四の辞任と学校における被ばく許容量に関わる全文
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201104300155_04.html
【小佐古参与の辞任】
――小佐古参与は会見で辞任について「政府の原発対応が法と正義に基づいていない」ことを理由に挙げた。
政府の原発対応の中に法と正義に基づいていない部分があるのか、小佐古さんの誤解に基づく部分があるのか。
「少なくとも正義に反しているところはないと確信を持っている。
法についてはしっかりと守ってやってきているつもりだ。認識というか、
誤解が何かあるのかなと思っている」
――小佐古参与は会見で、福島県内の小学校などの利用基準が年間被曝（ひばく）限度２０ミリシーベルトで設定されたことを批判した。
これまで政府は子供や妊婦さんは緊急時準備避難区域に入らないようにとか、
厳しい対応を求めていたが、矛盾していないか。
「これについては明らかに誤解されているのかなと思うが、２０ミリまでの被曝は構わないというような方針、指針では全くない。
当該学校等についても、地域的な広がりとしては２０ミリシーベルトには達しないと見込まれている地域の学校についての問題だ。
そして校庭について、確か３．８マイクロシーベルト／アワーで線を引く。この屋外に、つまり校庭の真ん中に１日８時間いて、
そして屋内に残り時間、木造住宅に１６時間いて、３６５日継続すると２０ミリシーベルトになるという計算だ。
しかしながら、それぞれの学校については詳細な放射線量のモニタリングを行っていて、
当該学校の敷地内においてもコンクリートやアスファルトの上などについては屋外でも、
グラウンドの土の部分の半分程度になっている。それから、校内についてもしっかりとモニタリングを行って、
おおむね１０分の１程度のそれぞれ放射線量になっている。そして、正に屋外での活動については、念のため、
制約をして頂いているということなので、そもそも屋外に８時間いるという想定自体が学校についてはあてはまらない
さらに、４月２８日の段階で、校庭利用制限を行った１３校のうち１１校の校庭では既に３．８マイクロシーベルトも下回っている。
また、さらに念のため、それぞれの学校では教師に線量計をつけてもらい、実際の被曝線量も計っていて、
こうした念を入れたモニタリング等を行って、それらの状況を２週間ごとに再確認しながら進めていくということなので、
２０ミリシーベルトに近いような被曝をするというようなことを想定しているものでは全くない。
相当大幅にこれを下回るということの見通しのもとで、今回の文科省からの方針、指針は示されている
―文科省の指針を引き下げる必要性はないということか。
「文科省は１～２０ミリシーベルトを暫定的な目安とし、今後できる限り児童・生徒等の受ける線量を減らしていくことが
適切であるという考え方に立っているのであって、２０ミリシーベルトまでの被曝を許容しているというものではない。
そこは、小佐古先生がおっしゃっていること自体が認識というか、誤解に基づかれている。
決して２０ミリシーベルトに達するような環境、あるいはそこに近い数値に達するような学校環境のもとで、
お子さんたちに学校生活を営んで頂くことは、全く今回出されている指針は想定していない。
相当大幅にそれを下回ることが想定されているが、ただ、当該幅広いエリアにおいてのこれからの安全性の観点からは
年間２０ミリシーベルトというところで一定の線が引かれている。
それは国際機関等の基準に基づいて、そこに一定の基準値があるので、念のためグラウンドレベルに限ってだが、
２０ミリシーベルトに達する可能性があるところについて、そこで一つの線を引いているということであって、
当該学校で生活を行っても全くそういう水準に達することは想定していないし、
想定していないことを裏付けるために先ほど言ったように繰り返し、かなり緻密（ちみつ）なモニタリングを行っている
――結果的に混乱を招いた総理の任命責任は。
「それについてはいろんな見方があろうかと思うが、こういう原子力発電所の事故という、
想定外という言葉は気をつけないといけないが、想定ができなかったわけではないが、
十分な想定で準備をしていなかった事態に対しては、特に専門性が要する分野だ。
小佐古先生は原子炉が主に専門とうかがっているが、そういったことについてはできるだけ幅広く
、いろんな方のお知恵をお借りすること自体はこの局面においては必要であった」
――結果的に国民に不安を与え、混乱を招いたことは大きいが。
「それについてはいろんな見方があろうかと思っているし、また、特にいま申し上げた点については、
お尋ねがあった小学校等については誤解であるということをしっかりと説明申し上げているわけだが、
一方で、特に事故発生の初期の段階において、原子炉の専門的な知識、知見については大変重要であった時期が間違いなくあったし、
その状況において、しっかりと現在の状況で何とかくい止めて、今の状況を迎えていることに向けての最大限の知見を集めることが
その時点では特に重要だった
――校庭の放射線の除去はどうするのか。
「もちろん被曝はできるだけ少ない方がいいわけで、お子さんたちについても、学校についても、
可能なことはできるだけやっていきたい。ただ、ちなみに内部被曝については、これも専門家の皆さん、
特にどの程度吸い込んで、それが影響するのかについての専門家の皆さん、ほぼ一致をしているとうかがっているが、
平均２％程度ということで、例えば食べ物についてであるとか、非常に高濃度の放射性物質が大気中を移動している状況だとか、
そういう状況でなければ、吸い込んでということはよほど乾燥して、アメリカでは竜巻が起こったようだが、
そういった状況などを別とすれば、むしろ外部被曝のことについてしっかりと管理することが重要であるというふうに専門家の皆さん、
ほぼ一致しているとうかがっている。
とはいっても、いろいろと心配もあろうと思うので、どういった対応策ができるのかと。
表土を入れ替えるということについては一つの手段だが、集めれば濃度が高くなる。そして、
それをどこにどう処理するのか、受け入れて頂くのかという問題もあるので、
特に放射性物質の量や、あるいはそれによる放射線量等のしっかりとしたモニタリングを行いながら
これがあまり下がっていかないようであれば、また考えなければいけない部分もあるかなと思っているが、
先ほど申しましたような教師の方にも線量を持って頂くとか、建物の内部とか含めてかなり詳しいモニタリングを
続けていくことの中で判断していきたい」
――表土の処理は自治体に任せるということか。
「今の時点では一つの考え方だと思うが、逆に言うと、その土は濃縮されるから
、表面だけ集めると濃度が高くなる。その土をどこにどう処分するのかという問題がなければ、
別の所での今度は影響という、濃度が高くなった土による影響を考えないといけないわけで、
そうしたことについてしっかりと考えながらでないと進めることはなかなか難しい。
一方で、当然、お子さんの健康は最優先なので、先ほど申しました通り、
繰り返し安全性についてはチェックを入れていくということだ
