マイナンバー法成立、平成２８年１月から利用開始

　国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法が、２４日の参院本会議で可決、成立した。平成２８年１月から番号の利用がスタートする。
　２７年秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送。希望者には氏名、住所、顔写真などを記載したＩＣチップ入りの「個人番号カード」が配られる。
　行政機関は現在、国民の個人情報をばらばらに管理しているが、マイナンバーで年金、医療、介護、税務などの情報を結びつける。この結果、行政コストが削減できるほか、個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握しやすくなり、公平で効率的な社会保障給付につながる。「税逃れ」の防止にも役立つ。
　利用者にとっても、年金などの社会保障給付の手続きや税金の確定申告で、住民票や納税証明書といった添付書類が不要になり、手続きが大幅に簡素化される見通しだ。
　ただ、自営業者が経費を過大請求して税金を過少申告するケースは従来の税務調査でしか分からないなど限界もある。個人情報漏洩（ろうえい）や番号の不正取得による悪用への懸念も消えない。
　政府は情報の取り扱いを監視する第三者委員会を設置。漏洩に関わった職員に４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科す。法施行から３年後をめどに利用範囲の拡大も検討する。
（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/plc13052412370010-n1.htm）


以前から議論があった国民総背番号制。
何でも反対の、ダメなものはダメの野党が反対していたため、浮かびは消えていたのが、与党を経験した民主党の賛成によりついに成立した。

行政の簡素化になるのは良いことだが、やはり個人情報の漏洩が気になる。
絶対に漏れないシステムを構築してもらわないといけないけれども、漏れるんだろうなぁ。

導入する以上、危機管理をしっかりしてもらいたい。
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