国有林育成のため林野庁が国民から出資を募った「緑のオーナー制度」をめぐり、元本割れのリスクを説明せずに勧誘したのは違法として、３１都道府県と海外に住む出資者２３９人が国に総額約５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、大阪地裁であった。阪本勝裁判長は、元本割れリスクの記載がなかったパンフレットで勧誘した平成５年６月までに契約した出資者８４人に対する国の説明義務違反を認め、約９１００万円の支払いを命じた。
国と個人の出資契約をめぐる訴訟で、国の責任を認めた判決は初めて。原告側は「国による詐欺的商法だ」と主張し、司法判断が注目を集めていた。また、残る出資者１５５人については、契約から２０年以上が経過しているなどとして請求を棄却した。
制度は、１口５０万円（一部２５万円）を出資し、生育途中の国有林（スギ、ヒノキなど）を国と共同所有。１５～３０年後の満期にあわせて国が入札を実施し、収益金の一部が分配される仕組みとなっている。昭和５９年度に林野庁が創設したが、平成１０年度末に募集を停止した。
原告側は、林野庁がパンフレットなどで「国の事業」をアピールし、安心感を抱かせていたと主張。木材価格が長期的に下落傾向にあり、元本割れの危険があったのに説明義務を果たさなかったと訴えていた。
これに対し、国側は「長期的に木材価格が下落することは想定できなかった。パンフレットに元本保証と確実な利益をうたう記述はなく、読めばわかる」と反論。説明義務違反はなかったとしていた。
国は１０年度までに、延べ約８万６千人と４６００カ所（２万５千ヘクタール）の森林についてオーナー契約。２５年度までに２１７０カ所が満期を迎えたが、木材価格の低迷で販売できたのは１３７１カ所。そのうち約９５％が元本割れし、１１～２５年度の平均分配額は３１万円だった。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000556-san-soci）
古い話だから記憶があやふやだが・・・
確か郵便局にパンフレットが置いてあって、それを見て 、いい制度だから1口やってみようかと思った。
元本割れなんて全く考えなかった。
結局1口オーナーにならなかった。ならずによかった。
なっていたら時効でアウトだったかも・・。
国の詐欺が認定された。
それはよかったし当然だが、時効での請求棄却者への救済が何とかならないものか。
善意の人に泣いてもらうわけにはいかない。
３１２２号
