国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約は22日午前、参院本会議で全会一致で承認された。衆院も承認済み。条約に加盟した場合の国内手続きを定めた実施法案も今国会で成立する見通しだ。政府は必要な政省令の制定などを経て、年度内の条約加盟を目指す。
条約承認を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「心から歓迎したい。政府としては実施法案の早期成立を期待したい」と述べた。
ハーグ条約は、国際結婚した夫婦のどちらか一方が16歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合、原則としていったん子を元の国に返すと規定。親権は元の国で争うことになる。
返還を求める親に虐待や家庭内暴力(DV)の恐れがあるときは、返還を拒むことができる。返還の可否は、東京か大阪の家庭裁判所が審理する。
返還を求める親の窓口として、外務省に「中央当局」を設置。子の居場所を特定したり、任意による返還を働き掛けたりする。
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130522-00000045-jij-pol)
日本では子供の親権は母親が持つことが多く、国際結婚で海外にて破綻した場合、母親である日本人が子供を連れて帰国し、問題になっていた。
まあ離婚するんだからいろいろ言い分はあるんだろうけど、子供の親権はちゃんと話し合いなさいということやね。
色んなケースがあると思うけど、それが夫婦としての最後の努めということかな。
2671号