夏こそ事業者支援の実施を＝コロナ禍における経済対策

　昨年12月1日から本年1月末日に、市内飲食店でキャッシュレス決済を利用するとポイントが還元される「柏版GO　TO　イート」が実施されました。コロナ禍において経営状態が悪化した市内飲食店に対する消費喚起、取引事業者の経営回復を狙った同事業は、一定の効果があったものの、感染拡大に伴うまん延防止重点措置の適用などを受けて早期終了。満点といえる効果を得るには至りませんでした。そこで、一般的にインフルエンザ等の感染症が減少する夏季こそ、こうした経済支援事業を実施するべきだと提案しました。市からは「商工団体や事業者にしっかりお話を伺うとともに、経済情勢や経営状況の把握に努め必要な施策を検討、実施していく」との回答がありました。引き続き、商工団体の皆様と意見交換などをしながら、実現に向けて取り組んでまいります。以下は市議会における質疑の要旨。

――市内飲食店におけるキャッシュレス還元事業「柏版GO　TO　イート」は、一定の成果をあげたとのことだが、感染拡大ため途中打ち切りとなり、満点といえる成果ではなかったと見受けられる。依然として厳しい市内の経済状況を鑑みると、一般的にインフルエンザ等の感染が減少する夏季こそ、こうした事業を実施すべきと考えるが、予算編成において検討は行ったか。

経済産業部長「同事業に関しては、当初は２０２１年１２月１日から３か月を予定していたが、年明けより新型コロナウイルス感染症の新規感染者が大幅に増加し、柏市にまん延防止重点措置が適用されたことを受け、２２年１月３１日で早期終了した。本事業は、参加店舗約７００店、決済総額約６．６億円、ポイント還元約１．７億円で市内飲食店における消費者喚起をはじめ、取引事業者の経営回復にも一定の効果あったと認識している。一方で、本事業の早期終了や（感染拡大における）利用者の自粛、営業短縮などにより、本来期待していた市内経済の回復には不十分な状況と考えている。
　事業者支援の検討は、予算編成の時点でコロナ禍や市内経済の見通しが不透明であり、ご指摘のような季節や感染拡大の相関という検討には至らず、現在も次期経済対策の実施に向け、情報収集や検討を進めている。第６波による影響、第７波の可能性や効果的な実施時期など、今後も様々な視点での検討、整理が必要と考えている。引き続き市内の商工団体や事業者にしっかりとお話を伺い、経済情勢や経営状況の把握に努め、必要な施策を適宜、検討・実施していく」

２０２２年３月１１日　同年第１回定例会質疑並びに一般質問より