政権交代の柏市政への影響と公共事業・国土強靭化＝議会報告

　ご存じのとおり、昨年暮れの衆議院議員選挙で自民党が政権第一党に復帰、第２次安倍内閣が発足いたしました。政権が変われば、政府の方針にも当然、変化が出ます。そこで、政権交代よって柏市の行政に影響があるかどうかを問いました。特に今回の衆議院選挙の争点のひとつでもあった公共事業の推進について、質問をいたしました。

――昨年暮れの総選挙における政権交代による国の方針変更などによって、方向転換が必要になった事業があるか。

市長「大きく方向転換が必要になった事業は、今のところない。しかし、今後の政策の転換や法令改正、制度の枠組みの変更なども予想され、国の動向を十分に見極めながら、全力で市政運営に取り組んでいく」

――政権党の自民党は公共事業を推進していく方針だ。政策の是非は国会で議論することで、われわれは活用できることを最大限に生かして地域に還元しなくてはならない。
市長「新政権は日本経済再生に向けて緊急経済対策を実施することとして、いわゆる１５か月予算を編成し、財政運営をしている。本市においても地域経済への配慮や事前防災・減災などの課題に対応するために、新政権が掲げる緊急経済対策を柱とする補正予算を活用して、道路整備事業や中学校の校舎改修工事などの事業を平成２４年度の補正予算に前倒しし、平成２５年度予算と一体的に編成した。今後も国の緊急経済対策を積極的に活用し、国の経済対策の効果を最大限、地域に還元できるように努めていく」

――衆院選でもひとつのテーマとなったのが「コンクリートから人へ」か「国土強靭化」か、公共事業への賛否だったと思う。先の大震災の被害状況や笹子トンネルの事故を考えれば、公共事業・コンクリート行政の必要性が見えてくると思う。わが市としても、積極的に進めていっていただけるよう要望する。

　公共事業の推進の大きな目的には経済対策と災害対策があります。地域にとってよりクローズアップされるのは後者の方で、わが党が成立を目指す公共事業推進法案である国土強靭化法案には、「市町村国土強靱化計画」の策定も盛り込まれています。学校や公共施設などの耐震化や大地震に負けない交通網づくりなど、防災対策に生かせるように早期の成立が望まれます。　
　国土強靭化法案について、「公共事業の名を借りたバラマキだ」という批判を耳にします。私はそうは思いませんし、それは国会で議論することです。われわれ地方自治を預かる者がするべき議論は、与えられた枠組みの中でどうすれば地域にとって利益があるのかに尽きます。それについて市長の考えを確認できた、また自分自身が発言できたことがこの質問の成果だと思います。

＜了＞




■関連リンク
・国土強靭化法案（自民党公式サイト、ＰＤＦ形式）
・事前防災を重視した国土強靭化（自民党政権公約サイト）
・平成２５年第１回定例会（３月議会）＝議会報告・質問事項