政治的配慮で潰された「本当の地震予知」？残党と異端児が切り開く地震予知？

　前回の記事「原発震災列島（５）緊急警戒が必要？「伊豆小笠原地震・房総沖地震」＋首都圏直下型地震は起こるのか？」で村井教授の研究に触れたところ、批判があり、一体どうなっているのか？私になりに少々調べてみました。

地震は必ず予測できる! (集英社新書) 村井 俊治 集英社

 

　どうも、現在の地震学の学会（それを統治している官僚組織）の見解は、「地震予知」はできないということになっているようです。確かに「地震予知」は難しいと思われますが、「できない」という結論を出してしまっては、地震予知の可能性もなくなってしまいますし、何らかの地震の前兆と思われる様々なデータ（ラドン濃度、電磁波、前兆としての地殻変動）もまったく考慮されないことになってしまうと思います。学会（官僚）の公式見解が「地震予知はできない」ということであれば、様々な「地震予知」はインチキなものになってしまうと思います。

　そうすると、地震前の地殻（基盤の）変動（それにまったく同期する訳ではないですが、同様な変動を見せると思われる地表（堆積物上）のGPSの変動データ（３次元））も、地震とはまったく相関関係がないことになってしまいます。相関関係があるのであれば、積極的に（短期・中期の）地震予知に繋がる可能性があり、学会（官僚）の公式見解（地震予知できない）と矛盾してしまいます。

　つまり地震の前兆現象はあってはならないことになってしまうと思います。

〔しかし、「地震予知ができない」例外があります。それは「東海地震の予知」です。これは予算が付き・法律も出来ているので、東海地方で地震予知ができることが前提になっています。『「地震予知」の幻想―地震学者たちが語る反省と限界』黒沢大陸著によると、この法律のできる前の質問で、官僚が「予知できる」と答弁してしまったようです（予算欲しさに？当時はそのうち予知できると思った？）。そのため、大前提は「地震予知は不可能」、だけど東海地震だけは「地震予知の可能性がある」ということになっているようです。

「地震予知」の幻想: 地震学者たちが語る反省と限界 黒沢 大陸 新潮社

 

〔H28-11-19追記　平成２８年６月、政府は上記の「東海地震のみ予知可能」の政策を転換せざるをえなくなったようです？

　参考：【大転換】政府が地震対策の方針を大幅に変更へ！約４０年ぶりの見直し、地震予知から地震警戒に！（情報ドットコム）「政府の中央防災会議は２８日、南海トラフで懸念される大地震について新たな防災対策の検討を始めることを決めた。確実な直前予知は困難なことから、東海地震の「警戒宣言」に伴う厳重な規制措置の緩和や、大規模地震対策特別措置法（大震法）で防災対策を強化する地域を南海トラフ沿いに拡大することなどを検討する見込み。予知を前提に構築された国の防災体制が約４０年ぶりに抜本的に見直される見通しとなった。（引用終わり）」

　責任転換とも取れるように思いますが、地震・火山にに関しては、独立的な総合研究所を作り、安全保障上の最重要課題として取り組んだ方が良いと思います。

　参考：日本の火山研究者は「40人学級」—御岳山噴火で露呈した危機

　参考：御嶽山の噴火前にできることは本当に何もなかったのか?　9月中旬、名古屋大学が気象庁に異常報告。登山者には知らされず（古賀ブログ）

「まず、挙げられるのが、噴火や地震の予知対策がハード偏重になっている点だ。朝日新聞の記事によれば、御嶽山の山頂付近には12もの地震計が設置されている。もちろん、それでも足りないと言われているのだが、むしろ問題は、そのデータが十分に活用されていなかったことである。これらの機器によって計測されたデータは、一応気象庁にも提供されているらしい。しかし、その提供を受けたとしても、それは全国にある47の活火山に関する何百とあるデータの一つに過ぎない。気象庁でその監視と解析を担う担当者の数はおそらく5人いるかどうかではないだろうか。

　本来は、機器を増やすのであれば、それによって増えるデータ解析などの作業をする人員を増強しなければ有効利用できないことは誰にもわかる。また、維持管理の経費も増やさなければならない。しかし、実際は、大きな地震や噴火の被害が出るたびに、機器を増やすが、その維持管理や有効活用のための継続的に必要となる予算はほとんど増えないのだ。」

「どうして名大のデータが気象庁で十分に活用されなかったのだろうか。

その原因は、悪名高き縦割り行政である。普通に考えれば、御嶽山の噴火の予測を行なうのなら、山頂付近の複数の計測器をどこか一つの機関が責任を持って管理運用する方が良いに決まっている。ところが、気象庁の他に長野、岐阜両県、名古屋大、防災科学技術研究所などの地震計が12箇所に置かれていて、かろうじて、データだけは気象庁に伝達されることにはなっているが、実際にはほとんどバラバラに運用されている。

　もし仮に、これらを一つの機関に集約すると、国土交通省（気象庁）、文部科学省（防災科学技術研究所、大学）、総務省（県）などの省庁の予算が一本化され、おそらく、無駄な重複などがなくなるはずだが、その結果、全体の予算が減少するので、各省庁ともそういうことは反対する。これまでは、むしろ、災害のたびに、各省庁が自分の縄張り、すなわち利権の陣取りのために、自分たちの予算を増やしてバラバラに計測機器を増やしてきたのだ。（引用終わり）

　破局噴火さえも想定されている状況の中、この最大の安全保障問題に対して、セクショナリズムやら拝金教やらのため、根本的な危機対応ができない国家というものは、本当に偶像崇拝教者の集まりでしかないのだろうか？（追記終わり）〕

　地震予知には否定的な学者は多いようです。

島村英紀『「地震予知」はウソだらけ』この方は不可解な事件に巻き込まれ、裁判で有罪になっています。

〔Ｈ27-09-12　追記　『「地震予知」はうそだらけ』講談社文庫を読了しました。島村さんは作家のような文章能力もお持ちのようです。「地震予知」が「装置産業」として利権化して、「予算獲得」・「縄張り獲得」のため、学者（学閥）も官僚や業者（メーカー・工事会社など）と一体とになって、そのシナリオ通りに狂奔していた。装置産業化（工学化）した地震研究では、創造的な（理論）研究はできなくなり、夢のないものとなってしまった。

「地震予知」はウソだらけ (講談社文庫) 島村英紀 講談社

 

　特に文部省から旧科学技術庁系の官僚の主導になると、研究が国策化して硬直化していった。官僚が描いたシナリオに、学者は追随せざるを得なくなった。官僚など（地震研究の利権団体）は阪神淡路大震災の地震予知の失策を隠蔽し、看板の架け替えをして誤魔化し、なおかつ予算をさらに獲得するというように焼け太りした。何らの反省も責任も取ることなく、さらなる策謀により、予算と縄張りの獲得に狂奔している。

　島村さんがどうして、不可解な事件に巻き込まれてしまったのか、よく理由が分かったような気がします。

　なお世界的には「地震予知は不可能」というのが常識のようです（驚きました）。英国のネイチャーで地震予知の特集が組まれ、最終的に現代の科学では予知はできないとの結論になったそうです。ただし、キリスト教の公会議と似て、正統学派や異端派と決められても、その時点での判断ということであり、特に欧米では地震災害にはあまり係わり合いないこともあり、重要視されていないことも影響していると思います。そのため、欧米の地震学者は、その「公会議」の結果を受けて、地震予知の研究者たちをクレイジーな奴だとみなしてしまうようです？（追記終わり）〕

武田邦彦　地震予知はできない　

ロバート・ゲラー教授　地震予知は「不可能」、国民は想定外の準備を

この方のおっしゃることも一理あると思います。

　そもそも、都市計画において危険な地域をもっと明確にすべきだった。津波が常襲する地域、軟弱地盤で液状化や揺れが増幅する地域、急傾斜地や土砂災害の被害の可能性の高い地域、活断層の近く、火山噴火の恐れのある地域などは、早くから開発を規制すべきだった。土建屋帝国主義の基、開発者、土木建築業界、地主、リベートが入る官僚・自治体首長・政治家、開発による産業振興により恩恵うける商工業者、安い土地に工場（発電所など）を建てられる事業者などの拝金教的な開発至上主義のため、科学的な合理的精神は圧殺された。絶えず自然災害の影響は過小評価されてきた。開発・産業にマイナスとなる災害要因は意図的に隠蔽されてきたのではないでしょうか。このような「杜撰な都市計画」を顧みないで、「地震予知」ができるから安心だとしてきたのは、ある意味では詐欺的とも言えるかもしれません。

　それに「省益」を排除して、「米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）」のような災害に総合的に対処できる組織を作るべきだと思います。

　参考：米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）と我が国防災体制との比較論　岡　村　光　章

　原発と安全保障（４）米国原子力防災対策、福島も同レベルであれば

　考えてみれば、本当におかしなことになっています。

　福島原発事故では、今のところ誰も裁かれていません。あれほどの大災害（原発震災）も想定外の自然災害によるものだということのようです。この地震学会（官僚）の対応も、そのような大きな流れで見れば、さほど驚くべきものではないようです。

　また、地震予知に向けてつぎ込まれた様々な観測機器（地震計、歪計、傾斜計、伸縮計、潮位計、地下水計、GPSなど高感度観測網、衛星（だいち）、海底掘削船（ちきゅう）など）は、無駄遣いではなく、スーパーコンピューターなどの高度な解析も助けとなり、多くの研究成果もあったようです。『地震予知の科学　日本地震学会地震予知検討会編　東京大学出版会　2007年』によると、東日本大震災前ではありますが、研究員の希望に満ちた話が多かったです。アスペリティとゆっくりすべり、摩擦係数のパラメーターを変えると、ゆっくりすべりが徐々に加速する場合と逆に減速する場合があることなども書かれてありました。

地震予知の科学 日本地震学会地震予知検討委員会 東京大学出版会

 

　この地震予知につぎ込まれた予算は累計３０００億円程度とのことですが、地震大国日本にとっては決して目だって大きな金額だとは思いません。ただし、土建屋帝国主義的な思惑が影響すると、純粋な学者さんには迷惑なことなのかとも思います。

　どうして「地震予知がきない」という公式見解になってしまったのか、分かり易く説明された記事がありました。『地震予知研究の歴史と現状　上田　誠也』

　この方は、プレートテクトニクス研究の第一人者で、仲間や先輩に「晩節を汚す」とまで言われても、VAN法にのめり込んだ方です。

「では「短期予知」はできるのか。少なくとも我が国ではできてはいません。そしてそれは当面「不可能」とされているのです。」

「簡単に結論から申しますと、我が国の地震予知計画は、地震観測網を充実しなければいけないということから始まりましたが、それを熱心に行っているうちにそれが主な仕事になってしまい、予知という本来の目的を見失ってきた。地震観測では起こった地震のことはわかりますが、これから起こる地震のことはそうわかるわけがないのです。そんなことは、はじめからわかっていたはずなのに、地震観測だけがとどまるところがない大事業になってしまいました。

　そのうちに阪神大地震が起こりました。もちろん予知はされませんでした。その“効果”といっていいかどうかわかりませんが、地震予知、とくに「短期予知は当面不可能」ということになり、その研究すら放棄することになってしまったのです。国民の安心・安全に関わるお国の方針にこの重大な変化があったことを国民の皆さんはほとんど知らない。皆さんもご存知ないでしょう。国民の皆さんは、「いまでも日本は地震短期・直前予知の研究を一所懸命やっている」と思っておいででしょうが、実はやっていないのです。憂慮すべき事態です。」

「私は、「短期予知はできるに違いない」と思います。地震はいわゆる複雑現象なので、一筋縄ではいかない相手ですが、それでも明らかな自然現象です。科学的手法によって予知・予測ができないはずはないのです。具体的には、まず何らかの前兆現象を捕まえなければなりますまい。何もなしの予知・予測は神がかりの占いの世界です。そして意味のある前兆現象は地震計だけをいくら並べても見つからなかったし、なかなか見つかりそうもないというのが長い経験の教えるところです。そうとなれば、「前兆現象は地震以外の現象に見られるのではないか」という可能性を探るのが科学の常道ではないでしょうか?　適当な例とはいえませんが、天気のいい日に雨がいつ降り出すかを予知するのには雨量計ではだめで、湿度、温度とか、風とか、なにか別の物理量を測らねばなりますまい。これは素人にも、地震屋さんにも納得のいくことだと思うのですが、どうもそれがそういうことにならないのです。ところで前兆現象は地震を起こす要因でなくて良いのです。いま仮に地震の前に地電流異常が発生するとしましょう。でも、地電流が地震を起こすとは考えられません。それは地震を起こす何かによって、直接・間接に発生すればいいのです。地震観測網に加えて、最近はGPS測地(ご存知のカーナビの精密版です)による地殻変動測地網の充実も目覚しく、大きな貢献をしていますが、それらでは地電流異常をとらえることはできません。大地震のまえに、深部低周波微動とか、ゆっくり地震、「前兆すべり(いまだに観測されたことはない）」とかが活発化するというようなことがあればいいのですから、地震・地殻変動監視も怠ってはなりませんが、他の分野の観測・研究もやらねばならないのです。」

「国家計画としての地震予知研究

　以上のことをもうすこし詳しくお話しましょう。我が国の地震予知の組織的研究は1962年、いわゆるブループリントで始まりました。私の恩師、坪井忠二先生、和達清夫先生、萩原尊礼先生たちの提案です。プレートテクトニクスも、およそハイテクもなかった当時としては、科学の正道にのっとった先見性のあるものでした。それを予算化するにあたっては、まず地震の起き方を詳しく知るために、地震観測網の整備・充実に人員や予算を集中しました。当然ながら、これは予知研究を行うための必要条件でした。しかしそれは「短期予知」のための十分条件ではない。前兆検出のためには地殻変動観測が重視され、技術開発努力もされました。地下水、ガス放出、地磁気・地電流などは、「短期予知」への次のステップとして挙げられていました。ところが、ひとたび大規模な地震観測網の整備・充実をはじめると、それが目的化してしまい、それ以外は人員的にも予算にも刺身のツマになってしまったのです。別な言葉でいえば、研究が事業化してしまい、学問的活性がとぼしくなり、いつまでたっても進歩しないという事態になったのです。もちろん熱心な研究者も多く例外はありましたが、私などが属していた「地球観革命」の活気満々の世界から見ると、予知計画の皆さんは雑用に追われ、科学的緊張感の欠如した集団に見えました。しかし、10年、20年も同じことを続けているとさすがに外部の眼も厳しくなり、心ある当事者たちには焦りが出てくるようでした。

　阪神大地震も予知できなかったとあって、学界挙げての計画の見直しが図られました。草の根レベルでも真剣な議論が盛んに行われました。従来のやり方に対する批判・反省から出発しましたが、ほどなく「今後は前兆探しはやめて、地震現象の物理を理解することに重点を」という風潮が支配的になりました。これは次代をリードせんとする若い研究者たちの真摯な批判意見でしたし、その後成果も上がっています。しかし、その風潮の結果はだんだん思わぬ方向に進みました。それまでの予知計画では、実際には前述のように地震観測ばかりで、まともな短期予知研究は行われていなかった。ところが、建前上は短期予知の研究、すなわち、前兆現象検知努力もしてきたことになっていたのですね。そういう「地震予知計画」を何十年も続けてきたものですから、いまさらしていなかったとはいえず、「ついに前兆検知には成功しなかった。それは極めて困難であり、誰にもできないだろうから、当分はあきらめよう」という結論が出たのです。若い方々は前兆検知努力もろくに行われていなかったという現実をあまり認識されておらず、長年の虚報?　を額面どおり受け取ったのかも知れません。しかしこれでは、地震予知計画はみなふっ飛んでしまいます。それでは困るので、「今後の地震予知研究では、従来の前兆探し的短期予知はあきらめて、基礎研究にもっと力を注ぐべきだ」という結論が出ました。これも良心的かつ反論しがたい結論に見えるし、当事者たちも正直そう思ったのでしょう。しかし、これは結果として、やってもこなかった架空の「従来の前兆探し的短期予知」に罪を押し付けて、短期予知研究をすべてやめてしまえという驚くべき風潮を正当化することになったのです。そして実質的には基盤観測の名の下に、地震・地殻変動観測網整備・拡充のみをもっとやろうということになってしまった。かくて「短期予知は当分しなくてもよいが、もっと予算がとれる」体制が確立しました。」

「勿論、長期・中期予知については、それなりの研究が行われています。地震調査推進本部は、各地が30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を発表しています。しかし、どの地域に地震が多いかなどということは長年の先覚以来の研究で、すでにわかっていたことで、数値になっていなかっただけです。数値が出たのは結構ですが、30年以内に見舞われる確率ですから検証不可能です。30年たって、起こっていれば当たった、起こらなければ確率だから当たらなかった、というだけの話です。とても予知とはいえません。」

「阪神大地震以後の基礎研究

　さきに申し上げたような事情によって、阪神大地震以後は、「短期予知」は放棄されたのに、さらに大きな予算がついて観測網を整備することになりました。現在では日本中に2,000点もの地震観測点があって、世界中の地震学者がその恩恵に浴しています。また、GPSステーションも1,000点以上もつくられ、日本の地面の動きがリアルタイムでわかるようになりました(図7)。夢のような話です。さらに、地震を起こす海溝の底まで穴を掘って状況を調べようと、深海掘削船がつくられました。57,500トンの世界一の掘削船で、深海の海底下7,000メートル下まで掘れる「ちきゅう」が近々実動します。昨今研究の主体となっている若い世代には、往時の雰囲気とは違う活気がみなぎっている感じです。

　以上のように研究は進んでいますが「短期予知」研究は全く入っていないのです。人員、経費ともに全体計画の1%も満たないでも重大な成果が期待できるのに、それはなぜでしょう?　それは先ほどからのお国の方針に沿ってか、膨大な経費を運用する一種の産官学共同体ができて、純粋に科学の論理だけでは話が進まなくなってきたせいではないかと思われます。必要に応じて深さ2,000メートル以上の深い孔まで掘って高感度の地震計を1,000個も設置するにも、巨船をつくるにも多額のお金が動くし、しかもその予算措置は官ですから、大きな産官学共同体の作業です。そこでは科学以外の論理も重要になるのでしょう。それはそれで社会の発展過程の一つなのでしょうから全面否定はいたしませんが、地球科学の最後のフロンティアともいうべき地震予知研究が、科学の論理主導では動きにくい体制になってしまったとしたら問題ではないでしょうか。反省すべきは研究体制なのです。」

「電磁気的方法とは

　神戸薬科大学の安岡由美さんたちは、彼らの研究の一環として大気中のラドン濃度を長年測定していました。大気中のラドンは地面の中から大気中に出てくる放射性ガスですが、その数値が阪神大地震の前に急激に上がったというのです。ラドン以外にも地下水位・成分・温度の変動などなど、非地震性の前兆現象は数多くあるのですが、地震予知の主流派はなるほどねというだけで、さっぱり乗ってこない。やはり地震・地殻変動以外の前兆現象には興味がないのですね。

　地震電磁気学には研究者も多いし、事例も多いのですが、まあ似たような扱いを受けています。電磁気的な予知の発想は単純なことです。モノが壊れるときに電気が起き、光も出る。これは実験室で十分確認されています。壊れるときだけに起こったのでは地震の予知に役に立たないが、地震の前にもそういう現象があるのではないかということです。

　阪神大地震のときには、偶然、直流域からメガヘルツにわたるいろいろな周波数の電磁現象を何人かの人がモニターしていました。必ずしも地震予知を狙っていたわけではないのです。そうしたら、その多くが本震の数日前に異常を見出していたのです。観測された異常変動には地下の震源からのシグナルとおぼしいものと、震源域の上を通った人工電波の伝わり方の異常とがありました。これを契機として、みんなで「地震電磁気学」を進めようということになったのです。私がある日突然、地震短期予知は可能かもしれないと思ったのは、VAN法というものに出会ったからでした。1984年のことでした。Varotsos, Alexopoulos, Nomicosという3人のギリシャの物理学者たちが始めた方法です。地中に流れる地電流を連続的に多地点で測っていると地震の前に信号が出て、震源もMも発生時期も大体分かるというのです。この方式は実証的にも理論的にも世界で一番進んでいる方法だと思います。成功基準は、時期は数時間から一カ月、震央位置は100キロメートル以内、Mは0.7以内です。ギリシャのM5以上の地震について、1980年代ですでに成功率、警告率はともに60%位でした。Mのもっと大きな地震については、さらに確率は高くなります。私は劇的な成功の瞬間を現地で何度か目撃しました。

　ところが、当時この方法を評価したのは私くらいでした。私がある国際学術誌の編集者となったときに「とても信ずることのできない内容の論文」として扱われていたのを検討してみて、「これは出版の価値あり」として掲載を決めたのでした。偶然のめぐり合わせです。しかし、その後も、VAN法はギリシャでも世界でも広くは評価されておりません。彼らの論文がいつも読みにくいのは事実で、なかなか読む人がいないせいもありますが、地震予知関係者はまったく関心を払わないどころか、そのようなことは不可能で、素人仕事だというのです(彼らは地震学者でない!)。しかし、私は彼らを研究者としても、人間としても信頼しています。

地震総合フロンティア計画

　阪神大地震の後、我が国の地震予知研究をどう進めるかについての模索の途中で、何人かの理解者のおかげで、科学技術庁(当時)が「地震総合フロンティア計画」なるものを立ち上げ、理化学研究所に地電流・地磁気観測を中心とした研究のために資金を出してくれることになりました。電波伝搬異常の研究に対しても宇宙開発事業団（当時）に資金を出してくれました。私どもは大いに感激して、同志を募って、東海大学を拠点として理化学研究所のプロジェクトを担当しました。北海道から沖縄まで、日本中にたくさんの観測点をつくって、馬車馬のように働いたのです。」

「これらのことから電磁気的地震予知は案外うまくいくかもしれないぞと張り切って、国際的な外部評価委員会に評価を受けたのですが、時すでに遅く、その前に「短期予知は不可能」というお国の基本方針が決定しており、我々の計画は止められてしまいました。「評価がこんなに高いのにどうして継続できないのか」と担当官に開くと、「問答無用。あれは科学的評価。我々は政治的評価をする」とのことでした。これは我が国の評価システムの汚点となる事件だったと思います。さて、そうなると、全国に40数点つくった観測点は片端からつぶされ、定職をなげうって各地からはせ参じた同志たちも失職、いまや、我々は残党になってしまいました。」

「地震電磁気研究の現状

　電気通信大学の早川正士教授を中心にして進められていた宇宙開発事業団でのプロジェクトも我々と同じ運命でした。いまやお国の予算は文字どおりゼロです。一般に研究者は科学研究費に応募して評価に通れば、研究資金を受けられるのですが、現在、文部科学省の募集項目には明示的に「地震予知」としたものはないのです。これも驚くべきことではないでしょうか?　これでは「研究するな」というようなものです。しかし、我々は研究を放棄してはいません。ほとんどがボランティアみたいなものですが、若い学生さんたちは貴重な戦力ですし、活発な国際共同研究や国際会議もやっています。

　地電流を測るVAN法は直流的なものですが、ULF(超低周波)の地磁気変化や、VLF(数キロヘルツ)の信号を捕らえたという研究者もいます。一方、電波伝播の異常も盛んに研究されていて、実験的予知すら実行されています(図9)。電波伝搬の異常はとりもなおさず、震源上空の大気圏・電離圏の異常を意味するわけですから、世界的にも、電波物理学や電信工学の専門家たちが研究をリードしています。台湾の研究者は、電離層の電子密度の日変化が地震の前だけは起きないことを示したし、フランスでは、電離層が変化するのなら人工衛星で空から見たらいいというので、Detection of Electro-Magnetic Emissions Transmitted from Earthquake Regions(地震から出てきた電磁放射を検出しよう)を略した「DEMETER」という人工衛星を2003年に打ち上げました。現在、日本の有志たちも参加してそのデータを検討しており、有意義な結果が出つつあります。人工衛星による地震電磁気研究はソ連が草分けなのですが、ソ連崩壊をうけてフランスが引き受けた。旧ソ連圏諸国、スエーデン、ポーランドでも復活していますし、中国、メキシコ、トルコも計画を進めています。悲観論に抗して、アメリカでは民間研究グループがQuakefinder衛星を打ち上げました。信じられないことですが、フランスが「DEMETER」衛星を打ち上げる前に、日本の上を通るときにデータを地上に吐き出すから受信してくれないかと打診してきましたが、我が宇宙開発事業団は「オールジャパンとしては足並みが揃ってないから」などの理由から断わったのだそうです。ほとんど地震もない諸国が衛星を打ち上げ、地震国日本はそれに協力もしない。これは一体どうしたことなのでしょう?（引用終わり）」

　もう一人の残党の早川正士教授のお話も聞いてみましょう。

『今後の地震予知について　早川正士（電気通信大学 名誉教授）インタビュー　4月28日　調布市・電気通信大学にて　執筆：科学コミュニケーター　志水克大2011/06/12 改訂　』

「早川正士（以下、早川）　地震予知は、長期、中期、短期に大別されます。このうち、中・長期の予知とは、数十年、あるいは数百年～数千年の間に、どこそこで、何％の確率で地震が起きるのかを予知するもの。一方、短期予知とは、数日から1ヶ月ぐらいの間での地震の発生を予知するものです。日本では、中・長期の地震予知研究については盛んに研究が行なわれてきましたが、短期予知についてはあまり研究されてきませんでした。

　しかし、短期予知こそが、市民の命や財産を守るという観点から最も重要です。数日前に地震が発生することが判れば、被害を最小限にする対策を講じるための時間を確保できるからです。また、緊急地震速報と比べても優位です。緊急地震速報の場合には、地震が発生してから警報が流れますから、震源に近い地域では、ほとんど対策を講じる時間を確保できないためです。」

「早川　地震発生前に起きる電磁気的な現象をとらえて地震予知を行ないます。

特に有望視されているのが、地震発生前に起こる電離層の異変を観測し、地震予知を行なう方法です。電離層というのは、地上から約80キロメートルのところにある、電波を反射する性質を持った大気上層のことですが、地震が起きる前に2～3キロメートル下がることがわかっています。なぜ下がるのかについては、まだはっきりした原因が解っていませんが、この電離層が下がる現象を観測できれば地震を予知できるのです。

　我々の研究チームでは、この電離層が下がる現象を超長波/長波(以下、VLF/LF)送信局電波を使用して観測しています。原理は単純です。電波の送信局と受信局をいくつか用意して、ある地点からある地点までの電波のとどく時間を調べるのです。この時間は、電離層の高さによって変化します。なぜなら、地表面と電離層を交互に反射しながら進む電波は、電離層の高さに応じて進む距離が増減するからです。

　この電離層が下がることによるVLF/LFの伝播異常は、通常、地震が発生する約1週間前に現われます。この異常は、地震が発生するまで持続するわけではなく、異常が発生してしばらくすると収まるという特徴を持っています。」

「早川　関東大震災が1923年に起こった後、地震予知研究の方向性として、2つの考え方が示されました。ひとつは、地震のメカニズムを科学的に解明し、その知見をもとに予知の方法を探していこうというもの。もうひとつは、科学的な理由づけはできなくても、実用的に予知につながる方法を何でも探そうというものです。

　最終的には、前者の考え方が採用され、東京大学に地震研究所ができました。この経緯から分かるように、地震学として力学的なメカニズムを明らかにする研究にずっと力点が置かれてきたのです。地震のメカニズム研究の中から地震予知につながるものは結局出てくることなく、1995年に阪神淡路大震災が起きました。

　その後、文部科学省の測地学審議会が、地震予知は将来にわたっても不可能であるという結論を出すに至りました。それから、地震予知という言葉が、世間一般から消え、地震予知というのが、不可能なものであるという認識が一般的になってしまいました。」

「早川　地震のメカニズムを明らかにする地震学と、地震予知学というのは全く関係のない学問であることを認識することです。地震予知とは、地震の前兆現象をみつけるものであって、地震のメカニズムを知らなくても行なえます。この前兆現象は、地震前に発生する現象であれば何でもいい。電磁気的なものでも、力学的なものでも、極端な話、ナマズでも良いのです。とにかく、地震との因果関係がはっきりした現象であればいいのです。

　その前兆現象として、我々の研究チームは、電離層の異常をとらえるのに成功したのです。台湾の研究チームも、電離層の上の層で地震の前に異常があることを発見しています。したがって、地震の前に電離層に異常が現われることはほぼ確実といってよいでしょう。（引用終わり）」

　本当に地震予知に関しては複雑怪奇ですね。

　しかし、短期予知研究も、残党の方や異端児が国家・学会から離れ、市民的な民間研究として継続されているようです。まるでパルチザンのようです。これでは、謀略的とも思われる批判をされるのも納得できます。また学会の公式見解から外れた研究はすべてインチキだと見なされ、差別され、異端裁判のようなこともされるかもしれません。

　あるデータと地震が相関関係（相関係数のような数学的な裏付け）があれば、それは科学的に関係があると思います。

　しかし、地震学と地震予知学は違う学問であると考えるとスッキリします。ある意味そのほうが良いと思います。地震学者はそのメカニズムをとことん調べれば良い訳です。やはり因果関係の究明は最重要かもしれません。地震予知に関して社会的な責任のようなものを負わず、仮説をきちんと立てて実証していけば良いと思います。

　地震予知学者は、地震とあらゆるデータの相関関係を調べ、その相関性を高めていけば良いと思います。地震予知に関してはある程度責任を持ち、国民に分かりやすい説明（失敗した場合も）をして、絶えず国民と情報交換しなければいけないと思います。

　

　なおイタリアでは以下のような裁判も行われているようです。（遺族にとってはどうしても納得できないのでしょう）

　『イタリアの地震予知裁判---他人事ではない日本の体質』

「 多数の犠牲者が出た2009年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら7人の判決公判が22日、最大被災地ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮4年を上回る禁錮6年の実刑判決を言い渡した。」

「この群発地震のなか、3月上旬には、大地震が来るという独自の地震予知情報を出す学者も現れた。空気中のラドンという放射性元素の濃度からの予想である。

　活発な群発地震や大地震の予測を受けて、地元では情報が錯綜し、パニックになりかかっていた。

　マグニチュード四の地震の翌日、「国家市民保護局」は科学者も含む「大災害委員会」を招集した。だが委員会は、人心の不安を鎮めようという方針がすでに政府によって決まってから招集された。こうして委員会の結論として「大地震は来ない」という安全宣言が出された。政府が科学者に期待したのは科学者のお墨付きだけだったのである。委員のなかには「大地震が来るかどうか分からない」と言った科学者もいたが無視された。（引用終わり）」

なお二審では無罪になったようです。しかし、「報道陣に「安全宣言」をした当時の政府防災局のデベルナルディニス副長官は、禁錮２年の執行猶予付き判決となった。」とのことです。