特別会計、原発暴走

特別会計というのは日本独自の制度だそうです。海外にもあるそうですが、あくまで「特別」なもので、一般会計との比率も小さなものとのことです。近代的な民主政治の原点が、そもそも市民による国家予算の監視にあったことを考えれば、必然のことでしょう。

　日本の特別会計は、そもそも明治維新のときの官主導の産業育成に原点があるようです。様々な種類の特別会計が乱立していたようです。その後、戦争による軍部の特別会計が始まります。

　〔また天皇家（宮内省）も巨大な独立会計を有していたというブログ記事も散見されます。日本国民の心情ではタブーな領域ですが、いくつかの統計数字もあるようです。深入りはしませんが、もしかすると巨大な幹かもしれません。〕

　軍が暴走して止まらなくなったのも、特別会計によって文民の監視をまったく受けることなく、戦争と軍需品調達を無制限に行うことができたことにあるようです。日本国の中に軍部独裁の巨大独立国（独自会計）が出来てしまったということでしょうか。官僚の小さな独裁国連合もその中で繁殖していたのでしょうか。

　特に満州での特別会計は、日本国の会計も道連れにして暴走を始めたようです。満州では極秘にアヘンの密売なども「国策」として行っていたようです。満州の特別会計の利権グループは日本の会計も乗っ取り、戦線を野放図に拡大していったようです。そして、敗戦後もどうもこのグループは、その財力（隠し財産）で米国と交渉して生きながらえ、戦後の日本も乗っ取ったようです。

　この特別会計の法的根拠は、財政法にあるとのことです。しかし、一般会計をはるかに超える野放図な特別会計を認めることは、憲法違反としか思えない。財務省の説明では、社会保障関連や国債返還基金などを差し引くと大した金額ではないとのことだが。そもそもなぜ特別会計にしているのか、世界に冠たる「年金制度」という説明もあるかもしれないが、そこに関連する様々な経費を官僚は掠め取っているのではないか。

　いずれにしても、「特別会計」は日本の中に官僚の独立国（独自会計）を築き、その利権を拡大して私物化しているのだと思う。戦後は軍部もいなくなり、米国との調整を行い、やりたい放題ということでしょうか。

　官僚は、この巨大な特別会計という「官業」に携わり、様々な方法を駆使して掠め取り、私腹を肥やして、その官業のオーナー（所有者〔国民の金⇒官僚の金〕）となってる。いくつかは世界的金融資本の攻勢に対する「国策」的な事業もあると思うが、戦前の軍部と同じように、その大義名分は自分たちの利権拡大のために利用だけしている。つまり「横領」に近い形で掠め取っているように思える。そして官僚と族議員などは代々その利権を相続させているのではないか。自民党に二世・三世議員が多いのも、この利権引継ぎを考えれば納得できる。

　年金や外為など、それらしい名前を付けて「国家国民ため」に行われているという「官業」は杜撰だらけ、横領や詐欺のような話に満ちている。

　そして今は石油特会と一緒になりエネルギー対策特別会計という名前になっているが、その中に「旧電源特会（電源開発促進対策特別会計）、現電源開発促進勘定」がある（その財源は約３０００億円）。

　この特別会計もそもそも地方に原発産業という工業化をもたらし、共に繁栄しようという「国策」に近い思想があったように思う（田中角栄が尽力している）。しかしこの特別会計も徐々に利権者が私腹を肥やすためのものに変貌したのではないか。特に原発が安全保障と深く関わっているため、非常に胡散臭いものとなったようだ。まるで原発推進のための諜報・謀略予算のようになった。とにかく放射能のリスクを隠蔽するために、やり方がダーティだ（ＣＩＡの諜報・謀略紛い）。だからアンダーグラウンドや諜報・謀略組織（国外・国内）とも繋がり、巨大利権と直接強制手段とを合わせ持つ強力な権力になったようだ。

　戦前の体制は形を変えて現在も続いているようだ。戦前の軍部の暴走と国策原発の暴走が似ているのは、その根源の特別会計の闇にあるからだ。

　福島第一原発の核燃料はメルトアウトして制御不可能な状況になっているようだ。つまり露天状態の最終処分場になってしまった。それに使用済み核燃料の処理が今後１０年はかかるとのこと。一つでもメルトダウンすれば、もはや作業できない状況になり、冷却管理ができなければすべて溶融し、チェルノブイリのときの10倍以上の放射性物質漏れが起きるとのことだ。

　中国で「裸官」という言葉がある。中国国内で利権を貪り、家族とその財産は海外に避難させてしまう官僚のことを言うらしい。ずいぶん酷い官僚もいると思ったが、国内を放射能まみれにして、その稼いだ利権を海外に隠している人たちがいるとすれば、その上を行く輩だ。

　まさか海外逃亡を企ているのか？そう思えて来る状況だ。