重要▼東京電力から新たな自主的避難等に関する請求書を受領した皆さまへ

狡猾を　見抜く目を　もつためには
市民の闘いは　熾烈です


↑出典　私設原子力情報室さま

http://www.saflan.jp/info/714
福島の子どもたちを守る
法律家ネットワークさまより転記↓(文字編集・管理人)

東京電力から
新たな自主的避難等に関する請求書を
　　　　受領した皆さまへ
2012年12月22日

＊すでに提出された方向けの情報を追記しました。（2012年12月23日）
　
2012年（平成24年）12月22日

東京電力から
新たな自主的避難等に関する請求書を受領した皆さまへ

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク

１　東京電力は、本年12月から、
福島第一原子力発電所の事故発生当時、
福島市や郡山市など自主的避難等対象区域並びに
白河市など福島県県南地域
及び宮城県丸森町に居住していた方に対して、
「自主的避難等に係る賠償金ご請求書」（請求書）を送付し、
本年1月以降の損害について、損害賠償の受付を順次開始しています。

この請求書への対応に関する私たちの見解は次のとおりです。

２　本請求書で請求できるのは、
あくまで大人一人4万円、子ども・妊婦の方一人12万円
（県南地域・丸森町の場合は8万円）の一律の賠償額だけです。

本請求書を提出される方の多くは、精神的苦痛による慰謝料を含め、
この額を超える損害を被っておられ、
一律額には納得がいかない方も多くいらっしゃるものと思います。

３　今回の請求書には、
これまでの自主的避難等に関する請求書とは異なり、

自主的避難等に係る賠償について、
代表者は本請求書の内容をもって
合意することを了承し
との文言が含まれています。

この文言は、解釈によっては、
請求書に記載された損害額を超える損害について、
東京電力に対して請求する権利を放棄する
との意思表示と受け取られかねないものです。

原発事故の加害者である東京電力が、
このようなあいまいな文言を、目立たない小さな字で、
かつ何の説明もなく追加したことは、
重大な問題であると考えています。

４　つきましては、私たちは、請求書を提出する皆さまに、
請求書の提出にあたって、以下の対応を行うことを強くお薦めします。


【今から請求書を提出される方】

（1）請求書オモテ面の冒頭の2つめの黒丸（●）に記載されている
「自主的避難等に係る賠償について、
代表者は本請求書の内容をもって合意することを了承し、」
との部分を、二重線で削除し、その上に代表者の方が押印します。

（2）こちらの一部請求通知書（今から請求書を提出される方用）に、
現住所・代表者氏名を記入し、押印します。

（3）請求書と一部請求通知書のコピーを取って、手元で保管します。

（4）請求書に、一部請求通知書を同封して、東京電力に送付します。


【すでに請求書を提出された方用】

（1）こちらの一部請求通知書（すでに請求書を提出された方用）に、
現住所・代表者氏名を記入し、押印します。

（2）一部請求通知書のコピーを取って、手元で保管します。

（3）一部請求通知書を東京電力に送付します。念のため、
配達状況が確認できる特定記録郵便又は
簡易書留での送付をお薦めします。


５　なお、私たちは、東京電力に賠償を請求できる避難者の範囲は、
自主的避難等対象区域や
県南地域・丸森町からの避難者に限られるものではなく、
またこれら区域の方々についても、
東京電力が行っている賠償は極めて不十分であると考えています。

SAFLANでは、今後も、
原発事故によって避難された方々への支援を
求めて行動していきます。

また、上記の請求書の問題点については、
他の避難者支援団体や弁護団と共同で、
東京電力に対し、改善を要請する予定です。
• 一部請求通知書（今から請求書を提出される方用）
• 一部請求通知書（すでに請求書を提出された方用）

【本件に関する連絡先】

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク
（東京千代田法律事務所内）
〒101-0041　東京都千代田区神田須田町1-3 NAビル4階
Fax : 03-3255-8876 / E-mail: 311saflan@gmail.com

逃げて▼首都圏の土壌汚染深刻35地点でチェルノブイリと同レベル

正月が迫ってきた。年末だ。いつもなら、新年を迎えるという、
緊張の中の　心　改まる気配に満ちている。
いそいそとした喜びや
さまざまな希望を　かみ締めながら　
古いものへの惜別と　新たな決意のような

弾むような気分の高まりがあるものなのに。

改めて、問う。

首都圏の土壌汚染深を。
被曝は食物による内部被曝だけではない。
皮膚呼吸や小さな傷口などからも　被曝する。
呼吸からの被曝もダイレクトだ。

多くの人々が暮らす首都。

危険だ、脱原発だと訴える人々が
首都に集結するのは　いかがなものか？

経済企画庁ですか？
植え込みの汚染度はどうなのですか？素直な疑問です。

これは今年の八月の記事ですが、怖くてがたがた震えます。

放射能の毒に対する「受け取り方」に
10人10色と、誤魔化しは効かない。
放射能汚染は「人間の受け取り方」ではなく、
「すべてを破壊」するという「本質」が、一人ひとりに見えるかどうかです。


http://tanakaryusaku.jp/2011/08/0002744
田中龍作ジャーナル　さまより↓転記　画像拝借(礼)

首都圏の土壌汚染深刻　
::::::35地点でチェルノブイリと同レベル

2011年8月8日


プールのたまり水を採取する川根眞也さん。
（埼玉県内の中学校で。写真：川根氏提供）

　「放射能雲が関東地方を襲った3月15日夕方以降、さいたま市、川口市では（外の）空気さえ吸ってはいけなかった」。こう語るのは埼玉県の中学校で理科教師をつとめる川根眞也さんだ。風が福島から関東方面に吹いたこの日、川根さんは放射能測定器で両市の放射線量を計った。

　「安全だ、心配ない」を繰り返す行政の発表やテレビの報道とは裏腹に関東地方は、やはり高濃度の放射性物質で汚染されていた。市民有志からなる「放射能防御プロジェクト」が首都圏150か所の土壌を測定したところ、35地点でチェルノブイリ原発事故の「一時移住区域」「希望移住区域」「放射線管理区域」と同じレベルのセシウム(合算値）が検出された。

　調査方法は表面から５cm、砂場は15cmを採取した。期間は6月初旬から7月中旬。市民150人が1人１カ所ずつ身近な場所の土壌を採取し、すべての検体を横浜市内の民間調査機関に持ち込んだ。

　調査地点のうちセシウム汚染が最高値を記録したのは埼玉県三郷市早稲田植え込みで91万9,100Bq/㎡。チェルノブイリ事故の「一時移住区域」（移住・立ち退きの義務がある）と同じレベルだ。
　
　次に高かったのが千葉県松戸市紙敷の園庭で45万5,845Bq/㎡。チェルノブイリ事故の「希望移住区域」（移住の権利が認められる）に匹敵する。松戸市はじめ首都圏の5ヵ所でこの「希望移住区域」と同レベルのセシウム（合算値）が検出された。

　チェルノブイリ事故の際設けられた「放射線管理区域」に相当するのは東京文京区小石川4丁目の植え込みをはじめ29ヵ所。
　
　チェルノブイリ事故では行政が住民を大量に避難させたが、それでも後にガンや白血病が多発した。首都圏では行政が「避難」の二文字を発する様子はない。事故を起こした福島第一原発間近の福島市においてさえ、政府の現地対策本部は「国が安全と認めた所には強制はしないが留まっていただく」と冷淡なのである。

　調査に加わった横浜市内のある母親は嘆息しながら語る。「私たちが暮らす場所にこんなに放射能が降り積もっていたのかと驚く。子供は泥んこになって遊ぶので心配です」。

　「放射能防護プロジェクト」のメンバーである内科医の土井里紗さんは、被害の拡大を警戒する。「チェルノブイリは地産地消だったが、日本は流通が発達しているので（汚染食品が）一気に広がる。チェルノブイリ以上に体内被曝が広がる可能性がある」。

　防護プロジェクトでは菅直人首相と関東１都６県の知事宛てに、行政が「土壌調査」を行うことなどを要望した。

　ところが行政が調査をすると低い数値しか出ない。前出の川根眞也氏は中学校校庭の土壌を毎日のように調査している。だが行政は川根氏が校庭から離れた時にこっそりやって来て調査をする。発表される数値は最低値だ。川根氏は「行政の調査には必ず市民が立ち合う必要がある」と強調する。

　行政とマスコミの「安全情報」を鵜呑みにしたら取り返しのつかない被曝をする。飯舘村の悲劇はあらためて言うまでもない。「放射能防護プロジェクト」の今後の活動について川根氏は「先ず情報公開」と力を込めた。
◇
全データは　http://www.radiationdefense.jp/


<田中龍作取材活動支援基金>
■郵便局から振込みの場合口座： ゆうちょ銀行
記号／10180　番号／62056751

■郵便振替口座口座記号番号／00170‐0‐306911

■銀行から振込みの場合口座／ゆうちょ銀行
店名／ゼロイチハチ・０一八(「ゆうちょ銀行」→「支店名」を読み出して『セ』を打って下さい）
店番／018　預金種目／普通預金　口座番号／6205675　口座名／『田中龍作の取材活動支援基金』

2003年7月 岐阜県可児市議選「選挙無効」再選挙決定 → システムkkムサシ

↑出典　http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_198.html


http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801
↑より抜粋↓

2003年7月 岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を
最高裁が棄却し、再選挙が決定 →　システム提供は株式会社ムサシ
http://exodus.exblog.jp/976193/

最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解

平成17年7月8日 （18日一部改定）

ＥＶＳ電子投票普及協業組合　理事長　宮川　隆義

市及びシステムを運用した㈱ムサシが

故障原因を記録媒体ＭＯ（光磁気ディスク）の加熱と偽り、
記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。
電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。 （抜粋）


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日本の‏選挙システムを独占している民間企業「株式会社ムサシ」の

筆頭株主は「上毛実業株式会社」。

インターネットの情報を見ていると、
2008年に株式会社上毛から商号変更をした「価値開発株式会社」（主要株主：有限会社アルガーブ）という情報もありますが、2012年10月の株式変更報告書で、その名前が使われていないことから、文京区駒込を所在地とする「上毛実業株式会社」がムサシの筆頭株主を思われます。

http://toushi.kankei.me/docs/text/S000BZYE

上毛実業株式会社 変更報告書（大量保有）にて、
以下の名前（名義）で報告されています。

上毛実業株式会社
代表取締役　中村朋夫
東京都文京区本駒込二丁目27番18号
※株式会社ムサシの代表取締役副社長 羽鳥 雅孝氏の住所と一致しております。

http://toushi.kankei.me/docs/text/S000A3CH

また、同じく2012年01月17日に提出された上毛実業株式会社 変更報告書（大量保有）では、代表取締役が羽鳥弘子となっており、同じ文京区の住所に有限会社文元社（代表取締役：羽鳥弘子）という会社も存在しております。

（※）上記個人情報を含む情報は、既に一般公開されている有価証券報告書、変更報告書より引用しております。

つまり、羽鳥弘子氏は羽鳥雅孝氏の親族（奥さん？）である可能性が高く、仮にその場合、株式会社ムサシは、社長の小林厚一氏と並んで羽鳥雅孝氏の非常に強い影響下にあると思われます



行列が出来た選挙は
かって、ここまでの選挙がなかったことを
示しています。


↑出典　田中龍作ジャーナルさま



日本の選挙システムを1社で独占している「株式会社ムサシ」と自民党の関係
平成23年度には、株式会社ムサシ 代表取締役社長小林 厚一氏の名義で、自民党福田康夫氏への政治献金が確認できます。


(http://matome.naver.jp/odai/2135581547511887801/2135607496337422703　←画像)

http://www.pref.gunma.jp/contents/000205066.pdf

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日本の選挙システムを1社で独占している「株式会社ムサシ」の大株主構成

上毛実業株式会社 　18.7%　　　 東京都文京区本駒込2-27-18-201
ショウリン商事株式会社 15.1% 東京都杉並区南荻窪2-3-11
ムサシ社員持株会　　 6.9%　　　　東京都中央区銀座8-20-36
株式会社みずほ銀行　 4.5%　　　　東京都千代田区内幸町1-1-5
ムサシ互助会　　　　 3.8%　　 東京都中央区銀座8-20-36
羽鳥雅孝　　　　　　 3.0%　　 東京都文京区本駒込2-27-18-201
小林厚一　　　 　　　 3.0%　　 東京都杉並区南荻窪2-3-11
UBS 　　　　　　2.6%　　 東京都中央区日本橋3-11-1
株式会社三井住友銀行　　　　2.4%　　 東京都千代田区有楽町1-1-2
村岡純子　　　　　　　　　　1.4% 神奈川県横浜市中区

（注）上記個人情報を含む情報は、既に公開されている「株式会社ムサシ」の有価証券報告書（以下URL参照）に基づいて引用しております。
http://www.uforeader.com/v1/se/E02855_0060DLSF_8_53.html
http://www.uforeader.com/v1/se/E02855_0050AMI1_8_54.html

ムサシ筆頭株主の現上毛実業ですが、文京区本駒込のベルデコリナというマンションで、代表取締役副社長 羽鳥 雅孝氏と住所が一緒です。
また、持分比率2位のショウリン商事も代表取締役社長　小林 厚一氏と住所が同じです。
小林の音読みで『ショウリン』と考えることができます。
その他、ムサシ社員持株会、ムサシ互助会の持ち株比率を合計すると50.5％になります。

50.5％とは、、、鉄壁のディフェンスです。うまく出来てますね。

(抜粋引用終わり)


http://twitter.com/hiroppe3rd/status/280149646708441088/photo/1　



http://exodus.exblog.jp/976193/
↑より抜粋↓

【ＥＶＳ電子投票普及協業組合】
ホームページ http://www.evs-j.com/toppage.htm

【引用者注】 この記事はすでにこのホームページから削除されている．
下記のアドレスはグーグルのキャッシュに残っていたものである．

http://66.102.7.104/search?q=cache:7Ba-K6I6PzMJ:www.evs-j.com/toppage.htm+%E5%AE%AE%E5%B7%9D%E9%9A%86%E7%BE%A9+%EF%BC%A5%EF%BC%B6%EF%BC%B3%E9%9B%BB%E5%AD%90%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%99%AE%E5%8F%8A%E5%8D%94%E6%A5%AD%E7%B5%84%E5%90%88%E7%90%86%E4%BA%8B%E9%95%B7&hl=ja



電子投票普及協業組合は、電子投票システムを利用した、正確で効率的な選挙事務を提案します。

７月8日　岐阜県可児市議選の「選挙無効」に対する県の上告を最高裁が棄却し、再選挙が決定しました。この件に関する当組合理事長の見解を発表します。

最高裁の可児市議電子投票「選挙無効」判決についての見解

平成17年7月8日 （18日一部改定）

ＥＶＳ電子投票普及協業組合　理事長　宮川　隆義

この最高裁判決は、日本における電子投票導入正常化の転機になります。自治体には安全な機種を公正に選考する義務、ベンダー（供給業者）には完成したシステムの提供責任、国には電磁的記録式投票法のシステム監査、認証の規定不備を指摘したことを意味します。

可児市議選挙の電子投票に対する「選挙無効」異議申し立て（平成15年7月）以来2年間も停滞していた電子投票導入は、新規まき直しの再出発です。その間、新見市の電子投票成功に触発された韓国は、2008年4月総選挙を「何処でも投票できる」ハイレベル電子投票で全国実施（全額国庫負担）する工程を確立しました。日本は実施13回中１回の欠陥システムによる大事故発生に恐れをなして電子投票導入を躊躇していたため、2001年に設定した国家目標ｅ－Ｊａｐａｎ戦略（平成１７年度達成目標）が頓挫し、世界的ＩＴ潮流から落伍したのです。

可児市が採用したテラックＥＭ１００システムはクライアントサーバ（以下、ＣＳに略）投票システムを偽称する模造機でした。ＣＳの特性であるサーバの二重稼動機能を欠き、投票記録の信憑性を唯一証明する投票ログ[1]（異議申立てには公開義務）さえ、６投票所９投票端末で消失しました。電子投票ではありません。電子投票の「選挙無効」判決は、当然の帰結です。

岐阜県選管の裁決書と名古屋高裁の判決書は、電磁的記録式投票法（略称）の「具備すべき条件等」（第五条第一項）の不備（特例法違反）を指摘しています。故障が起きても二重投票を防止できるハード、ソフト、運用等のフェイルセーフ[2]が無いため、619票超の二重投票記録を抹消して票数を調整[3]（公選法違反容疑）しました。事故内容は、岐阜県選管が審理で明らかにしたものです。岐阜地検が「選挙無効」訴訟原告の告訴を受理し、捜査中です。

市及びシステムを運用した㈱ムサシが故障原因を記録媒体ＭＯ（光磁気ディスク）の加熱と偽り、記録を改ざん、隠蔽した罪は重い。電子投票事故と言うより、電子投票犯罪です。

電子投票はＩＴ世紀の民主政治国家では最も公共性が高い基盤制度なのに、公開実証実験義務やシステム監査、罰則規定を欠く電磁的記録式投票法は、早急な改正か追加規定を迫られます。電子投票を導入した九自治体が、既に三月、総務省や国会等に提出した連名要望書三項目の一つに、公的機関による認証制度の創設を求めています。

安全性と適法性を確認する公開実証実験もせずに試作機を完成機と偽って可児市に貸し付けた㈱ムサシ、それを提供した富士通㈱、製造した富士通フロンテック（株）の製造者責任は免れません。本選挙を実証実験の場にした利益優先主義の安全軽視が可児市に「選挙無効」の損害を負わせた上、正常な電子投票の信頼性を貶めた企業の違法行為です。

可児市の電子投票事故は世界最大規模（1６７全投票端末停止で29全投票所が延44回投票中断）であり、世界最初の国辱的な電子投票「選挙無効」判決です。一自治体の不公正な選考、企業グループのモラルと技術力欠如が電子投票制を冒瀆した上、日本のＩＴ信頼性を毀損した責任は大きい。海老名市長・市議選挙（ＮＴＴ東システム）も、同類のＣＳ事故でした。

参考資料：EVS電子投票の安全確立工程記録