新政権へ「命守れ」 発足後初 脱原発デモ
↑の見出しで 東京新聞は2012年12月29日 朝刊にて
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012122902000090.html
「毎週金曜日の夜、政府に原発廃止を求める年内最後の「官邸前デモ」が二十八日、行われた。原発維持の姿勢が鮮明になった第二次安倍内閣が発足してから初めて。冷たい雨の中、太鼓をたたいたり、「命を守れ」とコールしたりして、主が代わった首相官邸に向けて脱原発を叫び続けた。政権交代で原発推進の流れができることへの不安が多く聞かれた。
横浜市栄区の無職井端淑雄さん（７０）は、
安倍政権について
「原発の安全神話や原子力ムラを作り上げてきたのが自民党。
『二〇三〇年代の原発ゼロ』方針の見直しもとんでもない」と憤る。
敷地内に活断層がある恐れがあり、
再調査を始めた福井県の関西電力大飯原発についても
「薄氷の上にあるようなもの」と訴えた。
デモに来たのは四、五回目という
千葉県習志野市の保育士渡辺順子さん（６２）は、
故郷を追われた福島県からの避難者を心配する。
「自分のふるさとに帰れない人たちがもう二回目の年を越してしまう。
何もできないけれど、来年もここに来続けたい」と話した。」
という内容の記事を配信しました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012122402000098.html
2012年12月24日
賃下げ寒波 正社員も突然カット 暮らしに打撃
景気後退が、非正規よりも年収などで恵まれる働き方とされてきた正社員の余裕を奪っている。突然の月給や賞与カットが暮らしを様変わりさせることも多い。経団連がまとめた二〇一三年春闘交渉の指針案は賃下げの可能性まで示唆したが、経営不振の企業ですでに賃下げに遭っている働き手にとって、黙っていられない現状がある。 （伊東浩一)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8BR00C20121228
2012年 12月 28日 21:40
原発40年運転制限、変更の可能性を示唆＝経産相
［東京 ２８日 ロイター］ 茂木敏充経済産業相は２８日、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を４０年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。
前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。
茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、今年９月に前政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」との脱原発方針について、「２０３０年代に原発ゼロという決めつけはしない」と見直しの意向を表明。原発稼働ゼロは、１）４０年運転制限を厳格適用する、２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、３）原発の新増設は行わない、という３つの基本方針で構成していたが、同相は２７日未明の就任会見で、新増設について「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」と、前政権からの方針転換に含みを残した。
経産相はインタビューで、脱原発へのもう一つの柱となる４０年運転制限の扱いについて、「新政権が出来たわけだから、根底から全て（の見直し）はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。４０年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、「２０年を超えない範囲で１回に限り」延長可能。また、今年６月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。
＜国策民営は維持の方向か＞
民主党の枝野幸男・前経産相は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの電力改革を進めた。電力システム改革の今後の扱いについて茂木経産相は、「送配電部門の中立性を高めること、広域系統運用の拡大については方向性は明確」と指摘し、改革路線を受け継ぐことは否定しなかった。
自由化拡大で競争が激化すると、電力会社にはコスト削減圧力が強まるが、原発の安全対策費は今後増える見込みで、国策民営を維持したままでは、完全自由化などの電力改革で実効を上げるのは困難との見方もある。枝野氏は、大惨事となった福島第１原発事故を起こした東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が法的に破綻処理されずに政府から巨額の資金支援を受けたことを踏まえ、「原発は事実上、国が運営する以外にはない」と、民営方式の見直しを主張している。
「電力自由化と原発の国策民営は相性が良くないのでは」との質問に対し茂木経産相は、「その印象と私が具体的に進めていくことは必ずしも一致しない。原子力については安全性を第一に考える。その観点からどういう組織、経営形態がいいのかということを判断していきたい」と語った。
（ロイターニュース 浜田健太郎；編集 大林優香）
↑の見出しで 東京新聞は2012年12月29日 朝刊にて
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012122902000090.html
「毎週金曜日の夜、政府に原発廃止を求める年内最後の「官邸前デモ」が二十八日、行われた。原発維持の姿勢が鮮明になった第二次安倍内閣が発足してから初めて。冷たい雨の中、太鼓をたたいたり、「命を守れ」とコールしたりして、主が代わった首相官邸に向けて脱原発を叫び続けた。政権交代で原発推進の流れができることへの不安が多く聞かれた。
横浜市栄区の無職井端淑雄さん（７０）は、
安倍政権について
「原発の安全神話や原子力ムラを作り上げてきたのが自民党。
『二〇三〇年代の原発ゼロ』方針の見直しもとんでもない」と憤る。
敷地内に活断層がある恐れがあり、
再調査を始めた福井県の関西電力大飯原発についても
「薄氷の上にあるようなもの」と訴えた。
デモに来たのは四、五回目という
千葉県習志野市の保育士渡辺順子さん（６２）は、
故郷を追われた福島県からの避難者を心配する。
「自分のふるさとに帰れない人たちがもう二回目の年を越してしまう。
何もできないけれど、来年もここに来続けたい」と話した。」
という内容の記事を配信しました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012122402000098.html
2012年12月24日
賃下げ寒波 正社員も突然カット 暮らしに打撃
景気後退が、非正規よりも年収などで恵まれる働き方とされてきた正社員の余裕を奪っている。突然の月給や賞与カットが暮らしを様変わりさせることも多い。経団連がまとめた二〇一三年春闘交渉の指針案は賃下げの可能性まで示唆したが、経営不振の企業ですでに賃下げに遭っている働き手にとって、黙っていられない現状がある。 （伊東浩一)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8BR00C20121228
2012年 12月 28日 21:40
原発40年運転制限、変更の可能性を示唆＝経産相
［東京 ２８日 ロイター］ 茂木敏充経済産業相は２８日、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を４０年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。
前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。
茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、今年９月に前政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」との脱原発方針について、「２０３０年代に原発ゼロという決めつけはしない」と見直しの意向を表明。原発稼働ゼロは、１）４０年運転制限を厳格適用する、２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、３）原発の新増設は行わない、という３つの基本方針で構成していたが、同相は２７日未明の就任会見で、新増設について「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」と、前政権からの方針転換に含みを残した。
経産相はインタビューで、脱原発へのもう一つの柱となる４０年運転制限の扱いについて、「新政権が出来たわけだから、根底から全て（の見直し）はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。４０年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、「２０年を超えない範囲で１回に限り」延長可能。また、今年６月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。
＜国策民営は維持の方向か＞
民主党の枝野幸男・前経産相は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの電力改革を進めた。電力システム改革の今後の扱いについて茂木経産相は、「送配電部門の中立性を高めること、広域系統運用の拡大については方向性は明確」と指摘し、改革路線を受け継ぐことは否定しなかった。
自由化拡大で競争が激化すると、電力会社にはコスト削減圧力が強まるが、原発の安全対策費は今後増える見込みで、国策民営を維持したままでは、完全自由化などの電力改革で実効を上げるのは困難との見方もある。枝野氏は、大惨事となった福島第１原発事故を起こした東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が法的に破綻処理されずに政府から巨額の資金支援を受けたことを踏まえ、「原発は事実上、国が運営する以外にはない」と、民営方式の見直しを主張している。
「電力自由化と原発の国策民営は相性が良くないのでは」との質問に対し茂木経産相は、「その印象と私が具体的に進めていくことは必ずしも一致しない。原子力については安全性を第一に考える。その観点からどういう組織、経営形態がいいのかということを判断していきたい」と語った。
（ロイターニュース 浜田健太郎；編集 大林優香）
