ノー戦争▼犬死でなかった証拠にや 新憲法のどこかにあの子の血がかよう

繰り返すな、戦争
＜犬死（いぬじに）でなかった証拠にや　
　　　新憲法のどこかにあの子の血がかよう＞


東京新聞は　2012年12月5日　筆洗
というコーナーで
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012120502000121.html


　「＜犬死（いぬじに）でなかった証拠にや　
　　　　　　　　新憲法のどこかにあの子の血がかよう＞。



敗戦後、憲法制定の過程で
憲法普及会が東京新聞と共催で募集した都々逸の入選作だ。



子どもを戦争で失った庶民の思いが、ひしひしと伝わってくる▼


アジアを巻き込んだ戦争は、
日本だけで三百万人を超える死者を出した。


都市は焼け野原になり、
広島と長崎には世界初の原爆が投下され、
おびただしい命が瞬時に奪われた。


すべてを失った民衆にとって、
不戦を誓う憲法は焦土から昇る希望だったに違いない▼


「鉄の暴風」と呼ばれた沖縄戦で、
ひめゆり学徒たちを戦場に引率し、
戦後は琉球大教授になった仲宗根政善さんは
一九七〇年の日記にこんな一文を残していた。


「憲法から血のいろがあせた時、国民は再び戦争に向かうだろう」▼
戦争の記憶が
国民の大半に刻印されていた四十年以上も前の日記だ。

実際に戦闘を経験した人や
空襲の下を逃げ惑った人がとても少なくなってきた今、
この言葉は予言のように重く響く▼


衆院選がきのう公示された。
原発政策や消費税、ＴＰＰ…。


重要な争点が並ぶ中、
憲法を論戦の後景に退けてはならないと強く思う▼



政権奪還を狙う自民党と
第三極の要として勢いのある日本維新の会は、
それぞれ憲法改正、自主憲法制定を正面に掲げる。



平和主義という国のかたちを変えるのか。
重い一票が託されている。】
という内容の記事を配信しました。




心が　ずしーんと伝わります。
死んだ叔父たちや　叔母のことや
学徒疎開の子どもたちの話や
飢え死にしていった子どもたち・大人たちのこと
満州やシベリアから引き上げてきた人の話も



そっとしまいこんできた箱の扉が開き

一瞬に
悲しみや悔しさや
奪われた命の「叫び声」や「怒り」が

訴えます。

「繰り返すな、戦争を」

そうです。

われわれ　市民が
戦争をストップさせる力となりましょう！　(黙祷)





日本市民は　広島原爆・長崎原爆により多くの同胞を失った
そればかりではない。
第五福竜丸http://www.youtube.com/watch?v=__vm9JrEWaE
被爆も悲劇に加わった。



そればかりではない。
2011.03.11大地震による福島第一原発事故は
いまも、放射性物質を垂れ流しながら　
日本市民のみならず、

太平洋を死の海に変えつつある
北半球への汚染拡大は止まらない

そればかりではない
四号機の建屋が崩れ場、日本は終わる。
危機一髪の非常に破滅的状況にずうっと、さらされている。


これが、「戦争」でなくて何なのだ？！


狭い国土をさらに狭くさせた「福島第一原発メルトスルー」
地震は　待ってはくれない。
　　　　　　　
↑杉並よりの情報発信です　さまより拝借



　　　　　　
【乞う！情報拡散】福島原発事故がこれほど
深刻な状態■であることを国民は知らない！http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/5730353.html　




”人生最後の事態”▼［日本滅亡］の危機に 直面▼
世にも恐ろしい日が目の前に近づいてはいないかと、胸騒ぎがする
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/8364906.html　

やだ、電気代値上げ<東電の安全評価の専門家>研究費 電力系会社から５人に

ね、これって我等が支払わされている
【電気料金】から～出てるんだろ！


<東電の安全評価の専門家>
研究費　電力系会社から５人に　
＆東電のカネに汚染した東大に騙されるな！



東京新聞は　2012年12月5日 23時52分
東電の安全評価の専門家に
研究費　 電力系会社から５人に

という見出しで
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012120501002215.html


「原子力規制委員会は５日、
東京電力福島第１原発の廃炉作業に関し、

東電の安全対策の
妥当性を評価する検討会の
外部専門家１１人のうち５人が、

電力会社の関連会社などから直近３年間に、
寄付や研究費を受け取っていたと明らかにした。

それぞれが自己申告した。

　５人のうち
名古屋大の山本章夫教授は
東電関連会社からの委託研究費など、
少なくとも計２７１４万円を受け取っていた。
山本氏は既に
原発の新たな安全基準検討チームに入った際に申告済み。


　同じ名古屋大の井口哲夫教授、
京都大の林康裕教授と高木郁二教授、
東北大の阿部弘亨教授も、
電力会社や関連会社から２１２万～５５０万円を得ていた。
（共同）」
という内容の記事を配信しました。




これは
2011年3月27日 03:54に配信された記事ですが
純丘曜彰 教授博士によりますと、

http://www.insightnow.jp/article/6430
東電のカネに汚染した東大に騙されるな！
／寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる。

一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、
全額を東電に突き返した。

水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、
その被害を拡大させてしまっている。
いま、同じ愚を繰り返してはならない。／


＃追記１
　この記事は、長崎大学を無批判に持ち上げるものなどではありません。同大学は、現状でもなお、東大同様、むしろいまだに原発癒着派を少なからず抱えており、彼らの「専門的」発言には大いに注意が必要です。

＃追記２　週刊文春４月14日号（４月７日発売）が、もっと具体的に個人名を挙げて、
問題の背景を説明しています。
（文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。）

＃追記３　この記事を書いた時点では
数字のウラが取れなかったので、あえて伏せていましたが、
SAPIO７月20日号、NEWSポストセブン６月30日付は、
情報開示請求により得た、として、以下の情報を伝えています。

「関村直人・
東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が
「受託研究費1 件」の名目で（日本原子力研究開発機構）、

山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円
（日本原子力産業協会）、

山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円（ニュークリア・デベロップメント）……。」＃


　なんと５億円！　
寄付講座だけでも、これほどの大金が、
東京電力から東京大学大学院の工学研究科に
ジャブジャブと流し込まれている。

これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。（詳細データ　http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ）


　
東大だけではない。
東工大や慶応義塾大学など、
全国のあちこちの大学の大学院に、
東京電力は現ナマをばらまいている。


これらの東京電力のカネの黒い本性は、
2002年の長崎大学大学院で暴露された。


そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。



　長崎
大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、
その大学院医学研究科を2002年４月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。

ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。
テーマは、低線量放射線の人体影響。

そのうえ、その趣意書からして、
原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。


これに対し、当時の学長、池田高良（まさに被曝腫瘍が専門）は、
趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。


　このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、
夏には混乱の学長選となった。


おりしも、
東京電力は、福島第一原発三号機で、
炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、
97年にむりに交換し、
二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、
その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。



もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。

かくして、代わって斎藤寛（公害問題が専門）が学長に当選。
長崎大学は、９月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。



参考
http://wajuntei.dtiblog.com/?mode=m&no=1230
↑より抜粋
東電マネーで売り渡したものは何だったのか？
03月31日

　
　純丘曜彰 教授博士 によると、東京電力は全国のあちこちの大学の大学院に、現ナマをばらまいていたことが2002年の長崎大学大学院で暴露された。東京電力が、低線量放射線の人体影響のテーマに9000万円で講座を寄付したい、と言い出したが、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現があり、当時の学長、池田高良（まさに被曝腫瘍が専門）は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実の隠蔽が発覚した。

もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白となり、代わって斎藤寛（公害問題が専門）が学長に当選、長崎大学は、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返したということがあったという。

東電から大学の研究者へ渡る多額な現金。純丘曜彰 教授は、「テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。」とマスコミに対しても鋭く批判している。

植草一秀の『知られざる真実』では、

「電力会社と政府は、原子力利用推進の学者に巨大な研究費を注いできた。原子力分野の学者の大半は電力会社と政府の拠出する研究費に魂を売り渡してしまっている。 テレビ番組のコメンテーターの大半も、電力会社と政府が拠出するお金と引き換えに魂を売り渡してしまっている。 テレビ局にとって、電力業界は最大のスポンサーである。 政治屋は、原子力利用を推進する産業界の片棒を担ぐことで政治献金を受けられる。まったく同様に受け取る金と引き換えに魂を売り渡してきたのだ。

危険な原子力発電が、安全対策をおろそかにして推進されてきたのは、日本の政治が企業献金によって歪められてきたからだ。企業献金が禁止されていれば、政治家は企業ではなく、選挙の際に投票する主権者の側を向いて政治行動を取らなければならなくなる」と述べている。

また、「フランスからのニュース 」では、

　「ル・モンド紙によれば、2006年福島を含む4つの原発にプルサーマル導入が許可され、「一連の不祥事や事象の隠蔽」を理由に複数の計画に遅れが生じ、「福島原発を持つ東京電力がその原因」と報告されていたことを伝えた。 さらに米公電は、日本政府は原発の安全性に無関心であると警告し、「電力事業の民営化によって、電力会社は生産コストの削減に追われるようになった」と指摘している。

さらに2008年、米外交関係者は原発反対派で知られる自民党河野太郎議員と会談し「電力各社はテレビ局に経済的圧力を加え、河野議員がテレビ出演出来ないよう工作している」と本国に伝えている。同年、国際原子力機関は原発の耐震性補強を世界に対して訴え、その例として地震国日本の状況が語られたのだが・・・。 」と述べている。

東電のカネに汚染した東大に騙されるな！
http://www.insightnow.jp/article/6430