菅が漢字を読めないって？（国連演説）

首相が国連演説、菅コミットメント発表


しっ‐ぺい【疾病】

動画を見ると、言い間違いや、読み間違いではなく、読めない、知らないって感じですね。
麻生さんよりひどいじゃないか。厚生大臣やってたくせに。

当然マスコミはスルー。

昨年の"鳩山イニシアチブ"に続いて、今年は"菅コミットメント"が発表されました。
１年に１度、バラマキ宣言することを恒例行事とするのでしょうか。気前がいいですね。
（自民党時代はどうだったのかは知りませんが）

ちなみに鳩山イニシアチブ：１兆７０００億円　菅コミットメント：７５００億円

【貧困撲滅の支援策「菅コミットメント」発表】<2010年9月23日 11:26 >

菅首相が日本時間２３日午前３時前、国連総会に参加するためアメリカ・ニューヨークに
到着し、貧困撲滅に向けた演説を行った。

菅首相は政府専用機でニューヨークに到着し、内閣改造後初の外遊をスタートさせた。
菅首相は到着後すぐ、貧困撲滅を目指す国連の首脳会合に出席。自らの薬害エイズ問題
への取り組みを紹介しながら、医療分野などの支援のため、途上国に対して１５年までに
約７２００億円を拠出する支援策「菅コミットメント」を発表した。

しかし、演説後、中国について質問されると何も答えず、足早にその場を後にした。

http://news24.jp/articles/2010/09/23/10167286.html

尖閣問題の基礎知識（日本人なら知っておこう）

尖閣諸島はどこに属すの？


尖閣諸島問題が理解できる素晴らしい動画です。
日本人ならこの動画の内容を理解してからニュースに触れてもらいたいです。

尖閣問題に関する記事が増えてきたようですね。
米紙でも取り上げられているようです。

反日で知られるＮＹタイムズは中国に分があると報じているようです。
確かＮＹタイムズ東京支社って朝日新聞の中にあるんでしたよね。
朝日新聞に代わって中国を支援しているのでしょうか。

【日本、領海主張で積極姿勢強める】（米ＷＳＪ）

…驚くべきことは、日本が引き下がる兆しを見せていない事実だ。

http://jp.wsj.com/World/China/node_106651

【米メディア：「日本よ尖閣問題で目覚め、アジアをリードせよ」】

20日付米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）掲載記事は、「日本は軍備力の
整備強化に努め、アジアのリーダー的地位を復活させ、アジアでの中国の影響力を抑制し、
中国がアジアに対し建設的な作用を発揮するよう促すべき」と指摘、それによって、
中国の強硬姿勢に対峙することが可能となると論じている。中国系のネットメディアが
転載した。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0921&f=politics_0921_011.shtml

【佐藤優の眼光紙背】丹羽宇一郎大使を直ちに本国召還せよ

日中関係がかつてなく緊張している。ここで中国に対して毅然たる態度をとらないと
日本の国益を大きく毀損する。

外交の世界で、不快感を示すためにもっとも効果的なのが大使の本国召還である。
正式に本国召還を丹羽宇一郎在中国大使に命じる必要はない。丹羽大使が、「菅直人総理と
前原誠司外相から情勢説明を求められているので、至急、東京に出張する」と言えば
いいだけのことだ。そうすれば中国も（口には出さないが）「まずい。軟着陸シナリオを
探さなくては」と考える。

領土は国家の礎だ。中国の不当ないいがかりに対して、一切妥協してはならない。

【「中国はやくざと同じ」「頼まれても行かない」と石原知事】

石原慎太郎都知事　　中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎
知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、
「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は
閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100921/crm1009211449017-n1.htm

【中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載】

１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い
取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り
論文を掲載した。

中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で
「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。

筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100919/chn1009192131008-n1.htm

【外務省、尖閣問題で「中国に分がある」コラム掲載のＮＹ紙に反論】2010.9.21 09:48

沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の
２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」
「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。
駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。

クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界
で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/100921/amr1009210949003-n1.htm

仙谷がアタフタし始めましたね（尖閣問題）

中国の温家宝首相が強制的措置をとると発言しました。
これを受けて仙谷官房長官がアタフタし始めたようです。
民主党が言う"毅然とした態度"は早くも揺らいできたようですね。

夜のニュース（日テレとフジを見ました）ではこのニュースの前に検察不審をトップで
報道していましたが、理解できません。
なおかつ、日テレでは早期の解決を図る必要があるとコメントしていました。
日本がアタフタと動いてどうする。

日本の主張をしっかりとアピールすることが先決でしょう。
菅直人は日本の国内で発言するだけでなく、国連の場で世界に向けて発信しなくては
いけません。できるかな？

尖閣問題について、小沢が代表選で負けたからこうなるとか、米国が戦争したいから
日本に強硬姿勢をとるように仕向けているとか、憶測は色々ありますが、
日本としては毅然とした態度で粛々と対処してもらいたいものです。

大挙して中国を訪問した民主党ですから、これぐらいは解決できますよね。
期待せずに見守ることにします。

もし解決できないのなら、民主党の中国訪問はただの土下座、朝貢だったということに
なる。

【日本に「強制的措置」取る＝尖閣問題で中国首相】

国連総会出席のためニューヨークを訪れている中国の温家宝首相が２１日、在米華僑ら
との会合で尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に触れた際、「われわれは（日本に対し）
必要な強制的措置を取らざるを得ない」と述べていたことが２２日、香港のテレビ各局で
放映された音声入り映像で分かった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092200730

【温首相が船長の即時釈放を要求　新華社報道】 2010.9.22 11:19

中国国営新華社通信が２２日伝えたところによると、国連総会に出席するため
米ニューヨークを訪れている中国の温家宝首相は２１日、在米中国人や華僑代表と
会見した際、尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件に言及し「不法拘束中の中国人船長を
即時・無条件で釈放することを日本側に求める」と発言した。

同通信によると、温首相は「釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置を取る用意がある。
その結果についてすべての責任は日本側が負わなければならない」と述べたうえで、
「近年の中日関係の発展は、双方の長年の努力によるものである。日本側が早急に過ちを
正し、中日関係を正しい道筋に戻すことは、両国人民の根本利益に合致するだけでなく、
平和、協力という世界の潮流とも一致する」と指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100922/chn1009221036002-n1.htm

【＜中国漁船衝突＞「早急に会談を」仙谷長官　温首相発言受け】9月22日(水)

仙谷由人官房長官は２２日午前の記者会見で、尖閣諸島沖での漁船衝突事件を巡り中国の
温家宝首相が中国人船長の即時無条件釈放を求めたことについて、「大局的、戦略的話を
含めて、早急にハイレベルの話し合いを行われた方がいい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000035-mai-pol

【中国紙、日本“恫喝”特集　外交ルール無視！禁じ手ばかり…】

日本領海に侵入した中国漁船船長の逮捕をめぐる「尖閣問題」で、反日感情を高めている
中国の大手紙が、効果的に日本を追いつめる「対抗措置」を特集で報じた。
各方面の専門家らに「日本をギャフンと言わせる」ための経済政策や軍事戦略を語らせる
という噴飯ものの記事で、いずれも外交ルールを無視した禁じ手ばかり。わが国も
“返す刀”の対抗措置は十分にあるのだが…。

ちなみに、日本と同様に中国と領海問題でつばぜり合いを繰り広げている韓国では、
年間５０００人もの中国漁民を拘束しているという。たった１人の船長拘束による
“恫喝”にオタオタする必要はないのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100922/plt1009221610007-n2.htm