衆院が解散となりました、いよいよ選挙です。
14日朝は地元浅野で定例の宣伝おえ、入江交差点で、「本日解散の予定です、命かかった選挙となります。党の歴史上初めて政権交代に挑戦します。ご一緒に政治変えましょう」など10分ほど訴え。マスコミの方も取材に。
午後、解散が発しられ、佐藤県議と香林坊で訴えに立ちました。
「森友疑惑で文書改ざんを命じられ、自責の念から自殺に追いやられた赤木さんの妻が首相に真相究明をせつせつと訴えた手紙をだしました。
しかし、総理は読んでも調査の意思なし。国民の声より身内自民党を大切にする政権に、国民の命と未来託せません。有権者の手で政権交代し、新しい政治つくりましょう」
「8年間ですが、健康友の会の事務局で活動しました。健康で安心して住み続けられるまちづくりの活動です。低年金のため高い保険料払えなく、病気でも病院に行けない。生活保護受けているが、次の支給日まで所持金数百円、どうやって生活したらよいか」人間として生きる権利、社会保障の大切さを学びました。だから、自宅療養で命を奪われるなんて、家は病院でない、自宅療養を撤回せよ。感染が下がり気味の今こそ、ワクチン接種と共に、大規模なPCR検査を、誰でも、いつでも、気軽に、無料で、受けれるように国がしっかりと財政支援すること、現場でがんばる医療機関や保健所を人的にも財政的にも支援を、コロナ禍で傷ついた全ての事業者に持続化給付、家賃支援金の第2次をすぐ、コロナ収束まで継続した支援を、減収となった国民中心に、暮らし応援支援金を提案します。」
「28年間中小企業で働きました。9年続いた安倍菅政権で、大企業は利益を積み増しし、内部留保が国の予算の4倍以上の460兆円、株高で富裕層は4倍以上の資産を増やしました、しかし働く人の賃金は逆に減っています。大企業や富裕層への支援でなく、家計を温める底上げする支援への転換が必要です。
中小企業は地域経済、日本の経済をささえる柱です。コロナ禍での苦労に応えた支援と共に、国が現在の5倍の1兆円規模の予算に増やし、中小企業をしっかりささえます。コロナ禍で首切り対象は非正規の人、若い世代と女性でした。働くなら、非正規でなく、正社員が当たり前、8時間働けば普通に暮らせる社会のためにも、中小企業主への支援をつよめ、時給1500円の時給を実現しましょう。米を作ってもコスト以下でしか販売できない事態、米価下落をストップさせるため、政府が買い上げし、農家を支援し、食料自給率を高めましょう。