今、「戦争法廃止」の署名を地域の皆さんご一緒お願いにまわっています。２０００万を今年の
５月３日憲法記念日までに集めようの呼びかけ。２年前の衆議院選挙で自民党が獲得した１７６０
万を上回る数字だから、重みがあるし、何としても集めようの意気込みです。
新聞「赤旗」になるほどの記事が。９条の会の世話人の方（７０代）は、子どもの時にお母さんに
なぜ戦争に反対しなかったの？と聞いたら、お母さんが困った顔で「あの時は、回りでとても反対
と言えなかった」と。戦争反対といえば、非国民として後ろに手が回り、投獄されたことでしょう。
今自分がおじいさんになり、孫からどうして戦争に反対しなかったと言われないよう、署名を集め
ているんです、の内容でした。
安倍内閣が憲法改正を逃げないと声高に叫び、緊急事態条項を新設するという。大規模災害とか、
日本有事の際には、法律によらなくても、首相の政令で、自治体の首長も従わせ、国民の
権利は制限できるという、いわば戒厳令です。モノをいうことが出来なくなる、ナチの時代
を思い起こしました。
ヒトラーが首相に就任し、絶対的権限もつ総統になるまで、わずか１年半。この間に民主主義
の国に戻ることが出来ない地点をこえ、あの大虐殺に至る。比較第一党になったヒトラーは
独裁政治のために行ったこと
①「ドイツ国民を防衛するための大統領緊急令」を出させ、集会と言論の自由に制限加え、政府
批判する組織の集会、デモ、出版など禁止する（憲法の定める基本的人権の停止）
②ベルリンの国会議事堂が何者かで炎上した事件を利用し、共産党による国家転覆の陰謀と決め
つけ（日本でも戦前よくやられました）、共産党（当時第２党）の国会議員はじめ多くの左翼運動
者を逮捕する。非常事態下で、軍でなく政府、特に首相と内相が権限を有することに成功します。
③ヒトラーは最大の目的である（首相が国会審議を経ずに全ての法律を制定できる）「全権委任法
」を成立させます。これは、近代国家の権力分立の原則を壊し、行政の長に権限を集中し。しかも
政府には「憲法に反する」法律も制定する権限を得ます（憲法を改正する必要ありません）
④この法律を、国会議員の2/3の出席で、出席者か2/3の賛同を得るため、議長の認めない事由で
欠席する議員の登院を認めず、母数からはずす規則まで作成し、逮捕されている共産党をはずし、
出席して反対する他党議員（社会民主党など）がいても。成立するようになります。
⑤授権法が成立して、「死刑執行法」を作成し、反対者は処刑、そしてナチ党以外の全ての政党が
なくなっていく。当初は３－４年の時限法だったのが、１９４５年９月まで法律が存続しました。
これを想起させる安倍暴走を何としても、止めなくてはと強く思います。