新幹線熱狂、原発再稼働でいいのでしょうか

いよいよ来週の２６日から選挙戦がはじまります。
　福井県議選、市議選各候補の動きも激しくなり、事務所開きや講演会、県内各地から「動員」しての支持拡大など熾烈になっています。共産党や私に対する誹謗中傷もおこなわれている、との情報もあります。

　私も、昨日は地域のいっせい清掃活動に参加した後、終日、地域訪問活動や宣伝行動に、後援会のみなさん方ととりくみました。
　
「新幹線・北陸線買い取りの税金無駄遣いよりもこどもの医療費病院窓口無料に、安心できる介護を」
「４年たっても放射能垂れ流しの原発事故。原発なくても電気は大丈夫。再稼働反対」などの訴えに手ふり、声援が増えています。

　まさに、金沢開業・福井先行開業で役所、マスコミあげて「熱狂」状態ですが、これから数十年の現実をきちんとみすえた政策と財政を考えなければ、「いまさえよければいい無責任な大人」でしかありません。原発再稼働問題でも同じことです。

　１０年、２０年、３０年先にも、責任がもてる政策か。子ども、孫、ひ孫の世代に、「おおきなつけ」を押し付ける懸念はないか、の判断こそ、「人口減少時代」に求められるのではないでしょうか。

　「地方創生」を叫びながら、政策は数十年前からの大型公共事業と原発推進では情けない。


　　各種調査でも、多くの方が福井の新幹線計画に反対し、原発再稼働をのぞんでいません。
県民がのぞまないことを強権で押し付ける独善的な政治をかえましょう。


　共産党のポスター掲示も、これまで協力していただいたことのないお宅でも気軽に応じていただいています。


　いまの安倍政権、西川県政の方向では心配だ、なにか応援したい・・・・そういうみなさんの協力を求めています。
　
　「チラシを近所ぐらいなら配れるよ」「家にポスターはってもいいよ」「ご近所何人か集めて懇談会開けるよ」
　　「しんぶん赤旗読んで応援するよ」・・・・・

　ぜひ、ご協力をお願いいたします。ご協力いただける福井の方は　０７７６－２７－３８００までご連絡を。



　　　

　

かねもと知事予定候補の宣伝に反響。戦争する国づくり許さない！女性パワーさく裂

　　昨日は、かねもと知事予定らとの街頭宣伝、戦争する国づくり反対の市民行進、町内会合などでした。
かねもと知事候補との街頭宣伝では、たくさんの激励や手ふり、最後まで演説を聞いてくださる女性など、福井県初の女性知事候補にたいする女性の期待の高まりを感じました。
　わたしも「よろしくお願いします」と握手を求めると、「こちらこそよろしくお願いします」とつよく握り返す女性も。
消費税増税、原発再稼働、戦争準備・・・・安倍政権と、追随する西川県政への批判の高まりを感じます。

　集団的自衛権、戦争する国づくり反対の市民行進では、女性パワーがさく裂！
まっかな服の女性のみなさんに圧倒されましたね。
　沿道からも、大きく手をふる女性も。福井の女性のみなさんの変動を感じます。
　いま、世界の戦争の映像がどんどん日本にもながれています。
　かつての日本軍のひどい戦争体験を知っている世代はもちろん、知らない世代でも「愛する夫や、息子、孫を戦争で死なせるなんて許せない」との思い・・・・いまの安倍政権がすすめる集団的自衛権、海外で戦争する国づくりのなかでふつふつと。












　

本日、「テレビ県議会」に出演します！ＦＢＣで本日、３月１４日土曜日午後２時半から。

　　いよいよ本日、私も出演する「テレビ県議会」です。

　　県議会各会派の代表が、人口減少、新幹線、観光政策、原子力問題についてそれぞれの立場でお話しをします。
　

　　放送は、ＦＢＣで本日、３月１４日土曜日午後２時半からです。ぜひ、ごらんください。



　　　昨日は、鈴木市議らとの街頭宣伝や訪問活動、地元、湊小学校の卒業式でした。




　休憩に、ずんだ餅。なかなかおいしい！





　　さて、県議選、福井市議選の説明会も終わり、いまのところ、県議選は１人オーバー、福井市議選は８人オーバー、とそれぞれ激戦の様相です。

　選挙を前に朝日新聞が議員の政務活動費の調査報道をおこないました。

　ふりかえれば、福井県議会でも情報公開をもとめて主張し続け、最近になってようやく情報公開がはじまりました。
このことによって、以前の数十年は「ブラックボックス」だったものに、マスコミや県民の検証の光があてられるようになりました。

　税金の支出であり、その支出には根拠の証明が必要なことはいうまでもありません。ひきつづき、使途の透明性をたかめるためにがんばります。

　また、「巨大な知事側の権力」を監視する立場の県議会としての有効活用などもひきつづき提案していきたいと思います。


■朝日新聞・・・・・・≪「これ政活費？」あいまい　政務活動費全国調査≫

2015年3月14日05時49分

▼ 政務活動費をめぐる朝日新聞の４７都道府県議調査（２０１３年度）で、公費でまかなうには疑問が生じかねない支出の数々が明らかになった。
「政務調査費」という名称だった１３年２月以前から使い道をめぐって住民訴訟が繰り返されてきたが、政策立案のためといえるかどうか線引きがあいまいなまま支出されている実態は変わっていない。

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▼　「居酒屋夢家　５０００円」「麺屋はやたろう　３７１０円」「くら寿司（ずし）　２７６０円」「王将フードサービス　３４２２円」「世界の山ちゃん　５６３０円」

　静岡の柏木健（たけし）議員（４６）は年間１０８回、飲食店での会食代の一部に計３５万８千円の政務活動費を充てていた。「ちょっとお酒でも飲みながら話さないと、話しづらいことは聞けない」

　使い道の基準を定めた県議会のマニュアルは、飲食を主とする会合への支出は禁じている。柏木議員は「あくまで意見交換が主目的だからマニュアルに違反しない」と説明する。
野々村竜太郎・元兵庫県議（４８）の不適切な支出が明らかになった後、県議会事務局から「飲食代に使わない方がいいのではないか」と指摘され、１４年度から計上しないことにしたという。

　石川の米田昭夫議員（７０）は飲食代２９万６千円に政務活動費を充てた。「回転寿司　すし食いねぇ！　７４６３円」「焼肉の茂六　１万４８０円」などの１４７枚の領収書を提出し、名目の大半は「意見交換会」。マニュアルには飲食を禁止する規定がなく、「自分の分しか出していないし、マニュアルに違反していない」と話す。

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▼各地で相次ぐ住民訴訟

　各地の住民訴訟で、飲食代は長年の争点だった。１１年９月の仙台高裁判決は「必要性を慎重に検討すべきだ」との原則を示し、特に酒を伴う会合は「公費からの支出は許されるべきでない」として０５年度の岩手県議の飲食費支出を違法と認定。１３年７月、最高裁で確定した。

　１３年６月には横浜地裁が、神奈川県議会４会派の０３～０５年度の様々な支出について判断を示し、５千円を超える新年会費や出版記念パーティーの参加費、１５００円を超える弁当代などを不適切とした。判決例が積み重なる一方、マニュアルの内容は議会が決める。その結果、疑問が生じるケースでもマニュアルで明確に禁じていないグレーゾーンは広い。

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　同僚議員らとのホテルでの会食代、自宅の一室に設けた事務所の家賃……。大阪府東大阪市議会では昨年９月以降、そんな支出が相次いで発覚。市議１人が議員辞職、正副議長が辞任し、０９～１３年度の３８８４万円が返還された。　マニュアルには、原則として支出を禁止していても「一定の条件、規定により認める」という例外規定が複数あり、解釈は議員ごとにまちまちだった。

　政策立案のための活動と後援会活動の線引きもあいまいだ。市民オンブズマン石川の林木（りんぎ）則夫代表幹事は２月、県議１２人と１会派が１３年度の政務活動費から支出した人件費計１７２４万円の返還を求め、住民監査請求した。「事務所の職員は選挙や後援会の活動にも従事しているとみられる。人件費すべてを政務活動費でまかなうのはおかしい」

　１３件の訴訟に関わってきた市民オンブズマンおかやま代表幹事の光成卓明（みつなりたかあき）弁護士は「使い道の基準を決めるのは議員。自らに都合のいいグレーゾーンを撤廃するのは難しい」と話す。

　北海道函館市議会は、後援会活動などが混在する恐れがあるものは「原則として支出しない」と定める。携帯電話の通話料、陳情の費用への支出も禁止だ。　議会事務局の塚谷圭永子次長は言う。「どこまで支出できるかは判例でもまちまち。混在する支出は認めないのが一番」

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▼切手代や会食費、異なる基準

　朝日新聞は２～３月に政務活動費について４７都道府県議会事務局にアンケートした。飲食費や、兵庫で野々村竜太郎元県議らによる大量購入が問題になった切手への支出をどの程度認めているか尋ねると、議会によって基準が異なる実態が浮かび上がった。

　年賀はがきや年賀切手の購入を禁じる規定があるのは３６議会。議員が選挙区内に年賀状を出すことが公職選挙法で禁じられているためだ。１１議会には禁止規定がないが、うち静岡、三重は運用上、購入を認めていない。

　はがきと切手の購入を禁じている議会はなかったが、兵庫は昨年１０月、いずれも１人あたり月１万円を上限にした。宮崎は現物を示し、大分は理由を記す必要がある。

　会食費の禁止規定があるのは千葉、長野、三重、京都、熊本の５議会。残る４２議会のうち上限額を定めているのは２６議会で、昼食で１千～２千円、夕食で１千～５千円だった。「飲酒費」を認めていないのは埼玉、千葉、長野、三重、福岡、熊本の６議会だ。

西村、鈴木市議とともに街頭宣伝、地域訪問活動、各地で激励。光陽中学の卒業式。

　　昨日は、西村市議や後援会のみなさんとの街頭宣伝、鈴木市議との地域訪問活動、地元の光陽中学の卒業式などでした。
街頭宣伝では、ある喫茶店のちかくで宣伝して、「うるさかったかな」とごあいさつにうかがうと１０数名のお客さんたちから「聞いていました。がんばって」と大きな声援が。嬉しいですね。「一声入魂」でがんばります。
　また、別の場所では少し離れた場所で支援者のみなさんが聞いていてくださいました。寒い中、お聞きいただきありがたいことです。

　鈴木市議との訪問では、どんどん再稼働反対署名が集まります。「働いているみなさんの雇用は？」とのご質問も。
廃炉作業や新しい産業起こしで雇用の確保をめざします、と鈴木市議が原発ビラを差し出して説明。
　ちょうど福井新聞にも、「原発の廃炉、福井県の新産業に　 除染、解体の実用化を急ぐ」の記事。


　光陽中学の卒業式には、鈴木市議とともに参加。
寒い体育館のなかでしたが、卒業生、１・２年生、教職員やお父さん・お母さん。みなさんの熱い思いの伝わる式でした。
女子生徒が読んだ答辞にも感動しました。
　高校生活と未来に幸多かれ、と願います。



■福井新聞・・・・ 原発の廃炉、福井県の新産業に　 除染、解体の実用化を急ぐ

（2015年3月11日午後5時20分）

東京電力福島第１原発事故から４年。同原発では汚染水問題を抱えながら高い放射線量下で困難な廃炉作業が続いている。一方、福井県内では運転期間が原則４０年に制限される中、古い原発の廃炉が間近に迫る。事故が起きた福島原発と古い原発。廃炉の工程や作業内容こそ異なるが、解決していかなければならない重要な課題は多い。研究や対策を進める県内関係者の取り組みを探った。

　避けられない古い原発の廃炉をいかに嶺南の産業に結びつけるか。県のエネルギー研究開発拠点化計画では２０１４年度から廃炉対応を重要視し、各関係機関が技術開発やビジネス化の研究、人材育成を進めている。

　■技術開発

　若狭湾エネルギー研究センター（敦賀市）は、レーザーを使い、廃炉で出る解体物に付着した放射性物質を取り除く除染機や、原子炉周辺で切断作業を行う技術を開発中だ。

　レーザー除染機は国内で唯一、同センターが本格的に開発。日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん（同市）の廃炉作業で試験を行い、除染の能力を確認済みだ。

　除染の主流は砂や水を高圧で吹き付ける方法だが、使った砂や水も汚染される。しかしレーザーを使えば、こうした２次汚染物がほとんど出ない。今後は移動できるよう台車を取り付け、耐久性などを実証する方針で「実用化は近い」（担当者）という。

　一方、レーザー切断技術は遠隔操作を想定し、放射線量の高い原子炉近くで解体作業をする際に威力を発揮する。ただ昨秋までに厚さ３０センチの金属の切断に成功したものの、まだ性能試験レベル。県内原発で原子炉周辺の解体に入る段階までには実用化を目指す。

　担当者は「ゆくゆくは除染、切断技術とも地元企業を中心に民間へ技術を移転していきたい」と語る。

　■ビジネス検討

　廃炉ビジネスに目をつけているのは敦賀商工会議所。ふげんが運転終了した翌年の０４年に「廃止措置研究会」を設置し、調査研究を続けている。

　この１０年は▽解体・除染技術を地元企業が学び、専門的な作業への参画を目指す▽解体で出る廃棄物を再利用して産業につなげる―の二つがテーマだった。ただ、廃炉作業は原発建設時ほどは仕事量がない。清水雅人事務局長は「行政のリーダーシップがないと地元が参入できる廃炉ビジネスは難しい」と訴える。

　県は全国に先駆けて１３年１０月に「廃炉・新電源対策室」を開設。昨夏には欧州視察を踏まえ、廃炉工程や地域振興の課題をまとめた報告書を公表した。研究機関などと勉強会を設けビジネス化の研究を進めているが、まだ具体的な動きはない。

　■人材育成

　福井大附属国際原子力工学研究所（敦賀市）は廃炉時代を担う人材育成に取り組んでいる。１４年度から大学院生を対象に廃止措置工学のカリキュラムを導入した。

　廃炉に関する技術や安全規制、放射線のリスク管理、廃棄物処分など全体を全国で初めて体系化。柳原敏・特命教授は「廃炉の計画や現場のマネジメントができる人材を育てたい」と力を込める。

　若狭湾エネルギー研究センターでは、ふげんなどをテーマに廃炉関連の研修を行っている。県内企業の技術者らが対象で、０５年度からこれまで計１８１人が受講した。

　担当者は「廃炉の仕事内容が明確ではなく、まだ基礎的な段階。具体化すれば、ニーズに応じた研修を行いたい」と話している。

福島原発事故から４年、再稼働反対市民行進。みなさんとのいろんな対話、懇談がはずみます

　　昨日は３．１１から４年。
　吹雪のなかでの宣伝や、原発再稼働反対市民行進でした。ぶるぶる寒い中でしたが、市民行進には若者の飛び入り参加や、「原発うごかさないで」との沿道からの激励も多く寄せられました。
　　訪問活動のなかでは、「夫も仕事をやめて茨城から引っ越してきました。原発事故の怖さは身に染みてます」と再稼働反対署名に協力してくださる若い奥さんも。福島だけでも１２万人、半数の家族が「ばらばら避難」だといいます。原発事故と放射能の恐怖から、「移住」を決意した方も少なくないのでしょう。
　ふたたび、福井の原発再稼働で、「事故の危険」におびえさせることは許されません。

　女性サークルでの懇談では、「新幹線で、北陸線を税金で買い取り運行することは知らなかった。この問題をもっと知らせてほしい」「高齢者の免許返納後の交通支援を充実してほしい」などの要望がだされました。また、福井駅前と県立図書館などをむすぶフレンドリーバスの話になり、「あのバスは、県立図書館移転の際に、私が提案して実現したものなんです」と話すと驚かれました。
　身近な要望実現にもがんばります。


　昨日は、原発再稼働差し止めの仮処分をもとめた審尋で、福井地裁が高浜原発についての結論を今月中にもだすことになりました。
　再稼働差し止めの決定がだされれば、国や西川知事がゴーサインをだそうとしても、事実上運転はできません。
　注目ですね！







■ＮＨＫ・・・高浜原発審尋終了裁判所判断へ

　　福井県にある高浜原発３・４号機と大飯原発３・４号機について、住民らが再稼働しないよう求めている仮処分の申し立てで、福井地方裁判所は、高浜原発については再稼働が迫っているとして、住民と電力会社の双方から意見を聞く手続きを終え、早期に決定を出す方針を示しました。
福井県などの住民９人が、再稼働しないよう求めているのは、関西電力の高浜原発３・４号機と大飯原発３・４号機のあわせて４基の原発です。

このうち再稼働に向けた手続きがより進んでいるのは高浜原発３・４号機について、国の原子力規制委員会は、２月、再稼働の前提となる審査に、合格したことを示す審査書を決定しました。
４基の原発について住民らは「地震や津波の想定が低すぎて安全性に問題があり、深刻な事故が起きるおそれがある」として去年１２月、福井地方裁判所に仮処分を申し立て再稼働しないよう求めています。
１１日は福井地方裁判所で裁判所が住民と関西電力の双方から意見を聞く２回目の「審尋」という手続きが行われました。
審尋は非公開で行われましたが住民側の弁護士によりますと、まず前回の審尋で、裁判所から説明を求められた内容のうち、重大な事故が起きた際に対策を指揮する拠点となる免震重要棟について裁判長は、高浜原発３・４号機に無いことを確認したということです。

　　このあと、今後の審理の進め方について話し合いが行われ、住民側は原発の再稼働が迫っているとして早期に審理を終わらせるよう求めたのに対し関西電力側は、審理を継続するよう求めたということです。
その結果、裁判長は、高浜原発については「機が熟している」と述べて、原発の再稼働が迫っているとして、１１日で審尋の手続きを終え、早期に決定を出す方針を示したということです。
これに対し関西電力は、担当してる３人の裁判官を変えるよう「忌避」の申し立てを行ったということです。
一方、大飯原発については、今年５月２０日に３回目の審尋が行われることになりました。 ・・・・・


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　個人住宅耐震化の制度も、阪神大震災の教訓を踏まえ、私が提案して実現したものです。
県として、すすみ具合をみて、７０万引き上げて１８０万円の補助へ拡充をおこなうようです。

　いっそう使いやすい制度拡充で、県民の安全安心を守る県政になるように提案をつづけてがんばります！

■県民福井・・・・住宅耐震化進まず　県、補助充実し促進へ

　県内での住宅の耐震化が進んでいない。県などの補助を受けて改修した木造住宅の戸数も低調で、現行の耐震基準を満たす住宅の割合「耐震化率」を二〇一五年度までに９０％にするという県の目標達成は難しいのが現状だ。東日本大震災からきょうで四年。改修への意識が薄れつつある中、県は今後、補助メニューを充実させて促進につなげる方針だ。

　同課によると、県は県建築物耐震改修促進計画に基づき、耐震性に劣るとされる一九八一（昭和五十六）年五月以前の基準で建てられた木造住宅の改修の補助事業などを進め、木造以外も含めた住宅全体の耐震化率引き上げを図っている。耐震化率（推計）は二〇一〇年度に７２・４％。その後の公式データはないが、同課では予定期間中の目標到達は「正直厳しい」と認め、あらためて達成に向けて計画を策定し直す方針だ。

　補助を受けた木造住宅の改修戸数の県内実績でも震災直後の一一年度は八十六戸だったのが一二年度は五十九戸、一三年度は五十三戸。この間「補助額の上限を引き上げるなどの措置を続けている」（同課）が年々減少している。その理由を同課は「（耐震改修の）費用面が大きい。必要性が分かっていても踏み切れないのでは」と指摘。このため、県は家屋の耐震性の診断を受けた人を対象に意向調査などを実施してきた。

　その声も生かし、一五年度は築後五十年以上の古民家を対象に、補助額の上限を通常より七十万円増の百八十万円に引き上げる。農家の古い住宅には仏間などがあって面積が大きく、費用もかさむことから、補助を手厚くして改修を後押しする構えだ。県建築住宅課は「だんだん意識が薄れている感覚はある。耐震性を少しでも上げてほしい」と呼び掛ける。

吹雪のなかで街頭宣伝。寒い！心は熱い！

　　昨日は午前、午後と街頭宣伝や会議などでした。
冬にもどったような天気で、街頭演説している間にみるみる全身が雪でまっしろに！寒い！
　
　が、演説は熱く！訴えました。

　　原発再稼働反対！
　　７割の県民がのぞまない８０００億円の新幹線、北陸線の税金買取の見直しを！
　　消費税増税反対、子育て応援を！


　それにしても、いっせい地方選挙への関心が低い、との報道。「前回・４年前に、統一地方選挙を控えた２月に行った調査と比べて、「非常に関心がある」と答えた人は１１ポイント低くなっています」。

　前回は大震災と原発事故などでの対応をめぐって関心が高まっていた時期でもあります。
しかし、多くの再稼働反対の声を無視して再稼働がすすめられようとしています。

　再稼働を選ぶのか？　　原発ゼロを選ぶのか？

　おおいに関心を盛り上げていきましょう！がんばります！


■ＮＨＫ・・・・統一地方選 「非常に関心ある」は１９％
3月10日 7時00分

　　ＮＨＫの世論調査で、来月行われる統一地方選挙について、「非常に関心がある」と答えた人は１９％で、前回・４年前と比べて１１ポイント低くなっています。
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％に当たる１０７５人から回答を得ました。
この中で、東日本大震災から１１日で４年になるのを前に、震災復興に関する安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が４１％、「まったく評価しない」が１２％でした。

　　また、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が２３％、「反対」が４１％、「どちらともいえない」が３０％でした。
一方、来月行われる統一地方選挙に、どの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が１９％、「ある程度関心がある」が４５％、「あまり関心がない」が２５％、「まったく関心がない」が６％でした。
前回・４年前に、統一地方選挙を控えた２月に行った調査と比べて、「非常に関心がある」と答えた人は１１ポイント低くなっています。


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　この福井市議会のニュースには呆れました。議長は厳重注意をした、と今朝の新聞では報道されています。
　女性のスポーツ選手に対する侮辱、セクハラ発言を公式の議会委員会でおこなった責任は重い。
　


■デイリースポーツ

【競輪】市議発言「裸で」に女子選手は


　福井市の堀江広海市議（７２）が９日、同市が福井競輪でガールズケイリンを８月に開催することをめぐり、集客効果について「裸で走りゃ別」と不適切な発言を行ったあと、謝罪して発言を取り消すという報道について、女子選手がさまざまに反応を示した。

　年末に女王を決めるガールズグランプリに２年連続で出場している山原さくら（２２）＝高知・１０４期＝はデイリースポーツの取材に応じて「今回の件は私たち選手同士でも話題になっています。とにかくビックリしました。セクハラ発言が世間でもたたかれる時代に、そんな発言があることにビックリしすぎて、逆に笑えました。本当に裸で走ったら、私たちが逮捕されますからね」とあきれたように話した。

　福井競輪場まで遠征してトレーニングを行うこともある浦部郁里（２８）＝千葉・１０２期＝は１０日に更新したブログで「私達に対するセクハラですよ」「謝罪したところで言ってしまったことには変わりなく、良識を逸した発言です」と絵文字を使用しながらも厳しく批判。「そんなふうに言われることのないようにもっとガールズのことを知ってもらい、活性化していけるように頑張りたいと思います」と書いてガールズケイリンを盛り上げることを誓った。

福井県議会。子どもの医療費窓口無料化請願を全会一致で採択し、閉会。

昨日は、県議会の最終日でした。今期の議会日程がすべて終わりました。
本会議では、私だけが反対と賛成の討論をおこないました。今期も本会議で討論をおこないつづけたのは私だけでした。
「討論のある議会」ということでがんばりました。

　こどもの医療費窓口無料化をもとめ、県医師会や歯科医師会、薬剤師会からだされていた請願が全会一致で採択されました。私は賛成討論で、「私も繰り返しその実現方を県当局に要請してきましたが、今回の全会一致の議決をふまえて、県におかれてはただちに実現の作業にはいられることをつよく求めます」と述べました。

　本会議では、今期で勇退される、自民党の前田議員、吉田議員、民主の玉村議員、公明党の石橋議員の演説もおこなわれました。お疲れ様でした。

　ある議員から、「かならず戻ってこいよ。いないとさみしいからな」と声をかけられました。
さあ、知事選、県議選、市議選へラストスパートです！


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わたしがおこなった討論です。


■日本共産党の佐藤正雄です。

　第一号議案　平成２７年度一般会計予算については、まず、不要不急の公共事業推進に反対であります。
北陸新幹線建設事業　４１億４０００万余
足羽川ダム建設事業　９億４０００万余
福井駅西口中央地区市街地再開発支援事業　８億１０００万余などがその例です。

新幹線は、在来線の県民の税金での買い取りと巨大な北陸本線の鉄道経営が半永久的に求められるのであり大変な負担を将来にわたり押し付けるものです。
とくに急速な高齢化と人口減少時代にはふさわしくない施策であり、大きな問題です。

　つぎに、原発推進の施策に反対です。
国際原子力人材育成センター運営事業　　１６００万余
拠点化計画促進研究開発事業　　６３００万余などです。

福島県では県知事先頭に、県議会でも自民党、民主党から共産党まで全会派が福島県内の全原発の廃炉を求めているのです。福島事故をうけてなお、原発を推進する県政の転換をつよく求めます。


　第２７号議案　福井県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備および運営の基準等に関する条例の一部改正は、「介護予防訪問介護および介護予防通所介護の市町の一般事業への移行に伴い、当該事業に係る規定を削除」するものです。
　自治体関係者からも「要支援者を保険から外せば自治体の財政力によりサービスに格差が生まれる可能性があります。要支援者へのサービスを厚くすれば地域で長く暮らせるのに保険給付から外せば重度化します。介護給付費の増加にもつながっていきます。」との意見が出されています。　
　私の質問に理事者は「シルバーセンターも活用する」と答弁しています。老々介護にくわえて、専門家でない者のケアによって症状が悪化する懸念もあります。
　消費税増税しながら、介護保険の改悪を推進するとは許されません。


　第３５号議案　福井県教育委員会の委員の定数を定める条例等の一部改正は、国の教育委員会改悪法にもとづくものです。住民代表による教育委員会が知事から独立して教育行政を進める制度を覆し、知事の教育への政治介入に道を開くものです。自治体の教育政策の大本になる「大綱」を定める権限を知事に与え、教育委員会はその「大綱」に則して教育行政を行わなければならない仕組みがつくられれば、大阪市の橋下市長が教育現場を混乱させているような事態が、その時の知事によっては福井県でも起こりうるのです。

　第３７号議案　　福井県立学校職員定数条例の一部改正、
第３８号議案　　市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正はいづれも教職員定数の大幅削減であり反対です。
　日本共産党は３月２日に少人数学級の推進を求める提言を発表しました。
そこでは、「教職員は業務が増え続け、「過労死ラインで働いても授業準備や子どもと接する時間がとれない」という深刻な状態で苦しんでいます。また少人数学級への移行の見通しがないもとで都道府県等は教員の正規採用を手控え、非正規教員への依存が強まり、多くの教員が来年どうなるかわからない不安の中で働いています。子どもの教育を考えてもこうした状態の解消は急務であり、少人数学級による定数増はそのための重要な保障となります。」と述べています。
　福井県も非正規教員が多数おられ、現場の教育と教員本人の人生に矛盾が生じています。
また、人口減少対策をかかげるなら、福井県はまず自らの非正規雇用を正規雇用に転換し、安心して結婚・子育てができる環境整備に力を入れるべきではあります。



　つぎに、請願陳情の委員長報告に反対の理由を述べます。
　
　第６４号　政府に対する米価対策に関する意見書提出を求める請願、
第６５号　ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願はいずれも県内農家の切実な要望であり採択すべきです。
政府は、農地を大規模化し、米の生産コスト４割減で６０キロ９６００円まで引き下げることを目標とする「プラン」を策定していますが、これはＴＰＰ妥結を前提としたものとみられています。
　いま消費税増税とアベノミクスで資材費などは高騰しており、米価下落を放置する安倍政権の姿勢は国民の食料に責任を持たない無責任きわまりないものです。
　また、一般質問でも指摘しましたが、ＴＰＰ反対のセンターでもあったＪＡ全中を事実上解体し、アメリカいいなりでじっくり日本を料理していこうというアメリカ主導のＴＰＰは明らかに国会決議に違反する領域に入りました。国会決議の遵守は国会と国民との約束であり、それが危うい事態に対して福井県議会として政府に意見をだすことは当然であります。


　第５３号　関西電力の高浜原発３，４号機及び大飯原発３，４号機の再稼働に同意しないことを求める陳情は、高浜町、おおい町にお住いの方々で構成される住民団体「ふるさとを守る高浜・おおいの会」からだされたものです。
　その内容は、原発事故時に３０キロ圏の住民が被曝せずに安全に避難できることの訓練による証明を求めていること、再稼働に増え続ける使用済み核燃料の処理処分方策の策定を求めるものであり、原発をかかえる地元住民の願いとして至極当然のものであります。
　この２つの指摘は、福島原発事故の際の、右往左往に追い込まれた福島県民の避難の実際と使用済み核燃料プールの燃料が冷却に失敗しかねなかった危機をふまえたものであることは明らかです。当時の原子力委員会委員長の試算でも、東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定されました。まさに東日本壊滅になりかねない危機が進行していたことを想起しなくてはなりません。　
　このような福島原発事故の経緯をみれば、福島原発事故をふまえた立地自治体住民の不安要因を解決するまでは再稼働は認められない、との本件陳情は当然採択すべきです。


なお、陳情第４６号、陳情第４７号は願意をくんで採択すべきであります。

　
　最後に、第６３号　「子供の医療費助成制度について、医療機関の窓口における支払いが不要な助成方法に変更すること」との医療費助成制度の改善に関する請願がようやく全会一致で採択されることは、こどもの医療費を窓口で無料にしてほしい、という広範な子育て中の家庭の願いにこたえるものあり歓迎します。
私も繰り返しその実現方を県当局に要請してきましたが、今回の全会一致の議決をふまえて、県におかれてはただちに実現の作業にはいられることをつよく求めます。
以上で討論を終わります。
今期もみなさんに大変お世話になりました。ありがとうございました。

日本共産党演説会で訴え。田村参議院議員迎え。ＪＡ福井県中央会からも連帯メッセージ

　　昨日は福井市文化会館での日本共産党演説会でした。
田村参議院議員の国会裏話もふくめたわかりやすいお話し、長谷部福島県議の福島の切実な現状と原発なくすたたかい、参加されたみなさんも感動！でしたね。

　かねもと知事予定候補、西村・鈴木両市議も熱気の訴え。かねもとさんの西川県政転換！には大きな拍手。

　９条の会ふくい、の屋敷事務局長から激励のご挨拶もいただきました。ＪＡ福井県中央会からは連帯のメッセージをいただきました。ありがとうございました！



　私も決意を表明しました。

　
　私は、４年前の３．１１福島原発事故の後の県議選で議席を回復しました。
あの時、街頭で訴えていても、こども連れのお母さんが涙を流して「どうか原発をなくしてください」と訴えられたことを忘れることはできません。
　県議会に戻った私は、さっそく福島県へ救援ボランティアで仲間とともにかけつけました。
　地震と津波、そして原発事故で苦しまれている現場と住民の方々を目の当たりにしました。
　原発から５０キロちかくも離れた飯舘村では自営業の奥さんから、「原発のある福井から来られたのですか。わたしたちはこの村に戻ってくることができるのでしょうか」とたずねられ、言葉につまりました。
原発のことを考えたこともない、原発から遠く離れた生活が奪われていくとまどい。
この光景を忘れてはいけない、私は現場の石を持ち帰り、県議会の控室に置きました。原発の質問をする前にはこの石にさわります。「あの時の光景を忘れるな、聞いた声を忘れるな」と言い聞かせています。




　いま、高浜原発再稼働を推進しようとしている西川県政とオール与党県議会は実は苦境にたたされています。
　県内外から知事あてに寄せられた再稼働反対署名は２０万５０００を超えています。栗田元知事は繰り返し、原発反対の住民とも会い、署名を受け取り、意見を聴きました。
　西川知事は自ら受け取ろうとしません。私の質問に、「もっとも詳しい責任者がお答えする」などと答弁しました。つまり県民の前にでて意見交換をする自信がないんです。
　だから、鹿児島県では県も中心となって開催した県民への説明会すら福井県は開催しようとしていません。この問題でも私の質問に知事は「地元の市町が中心に対応していく」と答えています。
しかし、福井県民全体への説明責任は高浜町にはありません。ひどい責任放棄ではありませんか。

　このように西川県政に余裕を失わせている力は、全国と連帯した福井県民のたたかいです。
ここに確信をもって、原発再稼働推進の県政と県議会の転換をめざそうではありませんか。
私もその一翼をみなさんとともに担って全力でがんばります。

　
　私は県議会にださせていただいて以来、税金の無駄遣いにメスを入れてきました。
私が反対した福井駅前の５３億円の地下駐車場も利用が伸びずに県の当初の収支見通しが大きく狂いました。

　１０００億円つかう予定だった福井空港拡張計画は議会での反対は私ひとりでしたが、当時の坂井町、春江町の住民のみなさんの反対運動と連帯して中止に追い込むことができました。いま、富山空港でも毎年１億円の赤字がつづいているといいます。赤字の空港を造らなくて本当によかった、日本共産党と県民のみなさんのたたかいの大きな成果ではありませんか。

　いま、８０００億円もの北陸新幹線計画と北陸本線の税金での買い取りがすすめられようとしています。
　
　人口減少問題を叫んでいる時に、なぜ福井県や福井市役所が数百億円ともいわれる巨額の税金投入で鉄道経営にまで乗り出さなくてはならないのでしょうか。
　鉄道はＪＲにまかせておけばいいではありませんか。
　しかもいまのままでは、新幹線料金で料金は値上げとなりますが、敦賀駅で全員乗り換えが必要となり、現在のサンダーバードやしらさぎよりも利便性が悪くなるのです。
　こんな無謀な計画に市民団体のみなさんのＪＲ利用者を中心としたアンケート調査でも、７割の方が反対しています。
　県民の生活を犠牲にしながら、巨額の税金の無駄遣いを推進する県議会を変えるために全力で働きます。


　今度の選挙は、安倍暴走政権との正面対決の選挙でもあります。原発にしても、新幹線の問題でもいまの福井県の焦点は全部国政直結です。安倍暴走政治をささえ、お先棒をかついでいる政党にきびしい審判を下し、日本共産党を伸ばしてください。
　力をあわせましょう。がんばりましょう。


　

いよいよ本日、２時から福井市文化会館で演説会。長谷部福島県議の講演会「原発廃炉に」

いよいよ本日、福井市で日本共産党演説会が開催されます。

　３月８日午後２時から、福井市文化会館です。
田村智子参議院議員が安倍政権の暴走とたたかう日本共産党についてお話しします。
原発事故から４年、福島の原状について、長谷部あつし福島県議会議員がお話しいたします。
　かねもと幸枝知事予定候補、西村・鈴木両市議、そして私もお話しします。
　ぜひ、ご参加ください。


　昨日は終日、後援会員のみなさんとの地域訪問活動や街頭宣伝でした。今日の演説会のご案内や政策を訴えました。
夜は、長谷部淳福島県議会議員のお話をお聞きしました。
　原発事故での生活、暮らし破壊の厳しい状況がまざまざと語られました。
　「避難者世帯の５割が家族バラバラ」「災害関連死は、東北３県で３０００人ぐらいだが、１８６７人が福島。自殺者も多い」「浪江町の小中高の生徒は県内外の６４０校ぐらいにバラバラになっている」「原発避難者向けの復興公営住宅は４８９０戸を予定しているが、完成は２６１戸にとどまっている」「健康被害については、継続した検査体制、充実を求めていく。県外への避難者も多く、国の責任での充実が求められる」などと述べました。
　そして、「原発事故は二度とあってはならない。原発は廃炉に。福島県議会では全政党がそういう立場です」と話されました。


長谷部福島県議とともに




講演する長谷部福島県議




私も県議会質疑を紹介

ＦＢＣスタジオで「テレビ県議会」収録。今日は福島県議会議員と語る会。明日は共産党演説会にぜひ！

　　昨日は、福井県議会の広報番組「テレビ県議会　福井の将来を考える」の収録がＦＢＣスタジオでおこなわれました。
自民党県政会から斉藤議員、吉田議員、民主・みらいから山本議員、公明党から石橋議員、無所属の細川議員、それに私です。
　人口減少、新幹線、観光政策、原子力問題についてそれぞれの立場でお話しをしました。
　「討論番組」ではないので、「バトル」はありません。

　　放送は、３月１４日土曜日午後２時半からです。ぜひ、ごらんください。



■　　今日７日、長谷部福島県議会議員との懇談会が開催されます。
原発事故から４年の福島の真実を多くのみなさんに知っていただきたいと思います。
４月の政治選では原発再稼働が争点になります。再稼働へすすむのか、再稼働を認めないのか。
福井県民の選択が問われます。
　ぜひ、ご参加ください。

　７日午後７時から　福井県社会福祉センター。


■日本共産党演説会

　３月８日午後２時から、福井市文化会館です。
田村智子参議院議員が安倍政権の暴走とたたかう日本共産党についてお話しします。
原発事故から４年、福島の原状について、長谷部あつし福島県議会議員がお話しいたします。
　かねもと幸枝知事予定候補、西村・鈴木両市議、そして私もお話しします。
　ぜひ、ご参加ください。



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　　昨日開催された県の原子力安全専門委員会は「国がまとめた審査書は問題ない」とした、と報道されています。
これでは「出口」ありき、の審議になってしまうのではないでしょうか？


■ＦＢＣ・・・・高浜原発３・４号機の審査書「問題ない」～県原子力安全専門委
（2015年3月6日18:45）

　高浜原発３・４号機の再稼働をめぐる地元同意に注目が集まる中、県の原子力安全専門委員会は「国がまとめた審査書は問題ない」としています。

専門家で組織する県独自の原子力安全専門委員会は６日の会合で、原子力規制委員会が「高浜原発３・４号機が新規制基準に適合している」とした審査書について確認しました。

規制庁から説明を受けた委員からは、原発事故が起きた場合に重大な事故に結びつかないよう規制庁の積極的な関与を求める意見がありましたが、最終的に「審査書は問題ない」としたものです。

中川英之委員長は記者団に対し「設置変更の許可（審査書）は問題ないと思う」と語りました。

県の原子力安全専門委員会では今後、審査書に基づいた安全対策工事などが確実に行われているかどうか現場確認も行い、高浜原発３・４号機の再稼働が妥当かどうか、委員会としての意見をとりまとめることにしています。


■中日・・・・高浜再稼働、可否言及なし　福井県原子力安全専門委

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が新規制基準に適合したことを受け、福井県原子力安全専門委員会（委員長・中川英之福井大名誉教授）が６日、県庁で開かれた。会合後、中川委員長は記者団に、原子力規制委員会が「新基準適合」と書類上で判断した点は「問題ない」と述べたが、その通り現場で実行されるかは「現時点で判断できない」として再稼働の可否に言及しなかった。

　専門委は専門家で構成し、原発について独立的、専門的な立場から技術的な評価や検討を行い、県に助言する。西川一誠知事は高浜３、４号機の再稼働に向けた地元同意の判断材料の一つに、専門委の助言を挙げている。

　中川委員長は「現場で機器がその（書類）通りに造られ、人の体制がその通りつくられ、訓練を通して機能すると確認できないと、最終的にちゃんとしていると言えない」と述べ、原子力規制委による工事計画や保安規定など残りの審査状況も確認するとした。今後現地調査も行い、再び委員会を開いた上で再稼働の可否を判断する見通し。

　この日の会合で、規制委事務局の原子力規制庁は高浜３、４号機について、東京電力福島第１原発事故を踏まえた重大事故対策について説明。専門委の委員からは「（放射性物質を放出しない）最後のとりでは格納容器だが、予想外の事態が起これば福島のようになるのでは」「（海に流出した放射性物質の拡散を防ぐとされる）シルトフェンスの効果は疑問だ」などの指摘もあった。

明日、福島県議会議員と語る会。再稼働を考えませんか？予算特別委員会で質疑

　　明日７日、長谷部福島県議会議員との懇談会が開催されます。
原発事故から４年の福島の真実を多くのみなさんに知っていただきたいと思います。
４月の政治選では原発再稼働が争点になります。再稼働へすすむのか、再稼働を認めないのか。
福井県民の選択が問われます。
　ぜひ、ご参加ください。

　７日午後７時から　福井県社会福祉センター。


　　昨日はあいさつ回りや県議会予算特別委員会でした。
新幹線建設にともなう在来線の３セク化、利便性低下の問題や、福島原発事故の現況の認識、避難計画などを質問しました。
　これで今期の議会質問は終わり。あとは、最終日の討論を残すだけとなりました。

　予算特別委員会では何人かの委員から「ぜひ、選挙で勝って戻ってきたい」云々の発言もあり、いよいよ選挙モードに突入です。


　私の質疑をＮＨＫが報道しました。一般質問の時とは違い、私の名前は報道していませんが・・・・・





　　　　　　　　　　　　　　　　　　(かねもと知事予定候補がＦＢにアップしてくれました)

■ＮＨＫ・・・知事“避難計画独自検証せず”

　　県議会の予算特別委員会で西川知事は、高浜原子力発電所の再稼働の問題に関連して、様々な課題が指摘されている原発事故の際の住民の避難計画について県独自に検証するつもりはないとの考えを示しました。
県議会は、５日、予算特別委員会が開かれ、県議の１人が、高浜原発３・４号機の再稼働の問題に関連して、「住民の避難計画について原子力規制委員会は責任を持たないが、県として専門家による検証を行わないのか」と述べ、住民の避難計画を専門家でつくる県の原子力安全専門委員会で検証するよう求めました。
これに対して西川知事は「専門委員会は、工学的な見地から原発の安全対策を確認するもので、事業者の運用体制についても現地調査などを行って確認していく」などと述べ、住民の避難計画について、県独自に検証するつもりはないとの考えを示しました。
　その上で西川知事は「発電所の再稼働にあたってはプラントそのものの安全の確保、事故の制圧体制、住民の避難の問題が重要だが、避難の問題は、１・２・３の３のレベルだ」と述べ、再稼働を判断する上で最も大切なのは発電所そのものの安全対策で、避難の問題は３番目にあたり、年々充実させていきたいとの認識を示しました。

　一方、北陸新幹線の福井開業により、従来ある在来線が不便になる恐れがあることについて、議員が「７割近くの県民が反対し、県民合意が不十分なまま早期開業を目指すのはおかしい」として県の姿勢をただしました。
これに対して県の担当者は「県民の理解を得ながら進めることは重要だ」と述べ、県民の合意が得られるようあらゆる機会を捉えて新幹線の早期開業の意義などを説明していく考えを示しました。

03月05日　21時15分

いよいよ８日、福井市文化会館で日本共産党演説会。本日、県議会予算特別委員会で質問に立ちます

　　いよいよ本日、福井県議会予算特別委員会で質問に立ちます。午後１時１０分からです。福井県議会インターネットで生中継・録画中継されます。新幹線・在来線３セク化、原発問題を中心に西川県政の県民への説明責任を問います。

　　昨日も、会社、団体訪問でのあいさつまわりや街頭宣伝、地域訪問がつづきました。
地域訪問では、８日の演説会のご案内をしながら対話。「もう原発はやめてほしいね」「原発再稼働反対だけど、働いている人の雇用問題もしっかり頼みます」「いつも金曜日の行動はすごい。どんなに寒くてもがんばっている姿に感心します」「国会議員への政党助成金なんていらない」などなど声を聞かせていただきました。
　マスコミ関係の方からも「県議会に共産党がいなくなったら大変ですよ。激戦ですががんばってください」との激励もいただきました。
　
　ぜひ、８日午後２時から福井市文化会館で開催される日本共産党演説会にご参加ください。
田村智子参議院議員、福島から長谷部福島県議会議員がお話しいたします。


　マスコミでは、「再稼働手続きは「地元同意」に焦点が移っているが、町議会が「再稼働は妥当」とする判断をまとめる見通しになったことで第一のハードルをクリアした形だ」と報道されています。
　いよいよ４月のいっせい地方選挙での審判が問われます。

　日本共産党は、かねもと知事予定候補と私が原発推進県政の転換をめざしてがんばります。力をあわせましょう！


■毎日・・・・≪高浜原発:「再稼働」陳情２件採択 町議会特別委≫
毎日新聞 2015年03月04日 11時51分

●原子力規制委員会の審査に合格した関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について審議する高浜町議会（定数１４）の原子力対策特別委員会（１３人）が４日開かれ、再稼働に「賛成」とする陳情２件をいずれも賛成多数で採択した。午後の本会議でも同様に採択される見込み。
再稼働手続きは「地元同意」に焦点が移っているが、町議会が「再稼働は妥当」とする判断をまとめる見通しになったことで第一のハードルをクリアした形だ。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　再稼働賛成の陳情は、町内の民間業者の団体などが提出したもので「速やかに手続きを進め、一日も早く再稼働すること」などとする内容。
審議は非公開で行われ、「原子力発電に反対する福井県民会議」など福井県と大阪市の３市民団体が提出していた「反対」の陳情・請願計３件は不採択とした。
的場輝夫議長は「住民の意見確認なども踏まえ、（３月議会の会期末の）２０日に議会として決定したい」という考えを示している。野瀬豊町長への報告日程は未定。


高浜原発再稼働を巡る地元同意手続きは今後、統一地方選挙の日程や政府の出方をにらみながらの展開となる。
町も事実上再稼働を認める構えだが、野瀬町長は判断に当たり、国による住民避難計画の策定やエネルギー政策に関する対応の進捗（しんちょく）状況などを見極めたい意向。
２日の記者会見では、３月中には判断しない考えを示している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　　これと前後して、有識者でつくる福井県の原子力安全専門委員会が安全性を審議・評価。その後、県議会の議論を経て西川一誠知事が判断を下す。
４月には福井県知事選と県議選があり、一連の手続きが進むのは選挙後となる見通しだ。

西川知事は、規制委による審査書、残る工事計画などの審査状況を考慮して判断する考え。
更に「同意の前提」として国に５項目を伝えており
▽水力、火力、原子力などの発電比率を示す電源構成（エネルギーミックス）の明確化
▽使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外建設に国が積極関与することーーなどを求めている。

東京電力福島第１原発事故後の関電大飯原発再稼働（２０１２年）や、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働手続きでは、経済産業相が立地県に再稼働への同意を要請しており、今回も同様の手順を経る可能性がある。

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●３０キロ圏自治体も動き具体化

高浜原発の３０キロ圏にある自治体では、再稼働の判断への関与を求める動きが具体化してきた。

開会中の京都府議会には、高浜再稼働に反対する請願が提出された。
３０キロ圏にある７市町と府は２月末、関電と原子力災害の防災について意見交換する「地域協議会」を設立。高浜原発の審査内容などが説明される見通しだが、日程は未定だ。

一部が５キロ圏に入る舞鶴市の市議会原子力防災・安全等調査特別委員会は６日、高浜原発を２年ぶりに視察。
市議の１人は「『想定外の事態』に備えられているかどうかなど安全対策を注視したい」と話す。
舞鶴市に隣接する宮津市議会は昨年１２月、「地元同意」の範囲を３０キロ圏の自治体とするよう求める意見書を可決した。

滋賀県議会も今会期中の６日、同意への関与を求める請願を審議する。
滋賀県を含む３０キロ圏自治体の同意がなければ再稼働しないよう求める内容で、近畿の水源・琵琶湖が汚染される可能性も指摘している。

明日、福井県議会予算特別委員会で質問に立ちます。午後１時１０分から

　　明日、福井県議会予算特別委員会で質問に立ちます。午後１時１０分からです。福井県議会インターネットで生中継・録画中継されます。新幹線・在来線３セク化、原発問題を中心に西川県政の県民への説明責任を問います。


　昨日は、会社訪問や団体訪問でのごあいさつと８日の演説会へのお誘い活動、かねもと知事予定候補との街頭宣伝などでした。かねもとさんと同じ投票日で選挙をたたかうのは初めてです。県民本位の福井県政の転換へ、力をあわせましょう。
　




　あるところで「迷い鳥」。どこのお宅から逃げ出したのでしょうかね・・・・・・





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私の一般質問のニュース記事です。


　日本共産党の佐藤正雄県議会議員は２月２４日、今期最後の一般質問にたちました。

　佐藤県議はまず、原発問題で質問。
いま、鹿児島の川内原発、福井の高浜原発の再稼働手続きがすすめられていますが、再稼働の前提となる「新規制基準」には、過酷事故に対する住民の安全確保も、複数の原発が同時に事故を起こした場合の対策も考慮されておらず、多くの国民、県民が反対しています。
　なにより、４年前の福島原発事故は収束するどころか、その処理は混迷を極めています。４年たっても修理もできず、高濃度の放射能汚染水が漏れ続けている原発技術に国民は不信感を増大させています。現場では労災事故も相次いでいます。
　いまだに１２万人をこえる住民がふるさとの自宅に戻ることができない、営業再開ができない、と放射能汚染の現実に苦しんでいます。
　政府や東京電力は、被災地の営業に関する損害賠償について、来年２月で打ち切る、としたことについて、福島県では激しい怒りが広がっています。
　佐藤県議は、「わたしたち福井県民はこの政府と電力会社の無責任な態度をよくよくみておかなければなりません。福島の被災者切り捨てと原発再稼働は一体としてすすめられようとしているのであり、どちらも民意に反し、断じて容認はできません」と述べました。

★知事が国にしめした「再稼働の条件」はあいまい

佐藤県議は、「知事は、国民の原子力の重要性に対する理解は未だ十分とは言えず、政府が国民に対ししっかりと説明・説得する必要があることをはじめ、エネルギーミックスの明確化、中間貯蔵施設の県外立地に係る国の積極的関与、福島事故を教訓にした事故制圧体制の充実強化など、本県がこれまで要請してきた事項について国の責任ある回答がなされることが判断の前提となると述べました。この前提条件のどれひとつを欠いても、福井県としては再稼働の判断へすすめない、ということか」と質問しました。
西川知事は、「(前提条件の)性質は様々。要請項目に対する国の状況をみながら判断する」と答弁しました。
「再稼働の条件」などと報道されていますが、きわめてあいまいであることがはっきりしました。


★福井県の「最高責任者」として説明責任果たさないのは無責任

佐藤県議は、「知事としてきちんと政府に対して県民への説明会の開催を要請すべきではありませんか。毎日新聞社説でも「地域住民の生の声に耳を傾け、自らの判断に生かしていくことが知事の責務のはずだ」と指摘されました。知事の明快な答弁を」求めました。
　西川知事は、「それぞれ立地状況が違う。地元の説明には地元の市町が中心となって対応していく」と、福井県における「再稼働判断の責任者」として、無責任な答弁です。

★再稼働反対署名を自ら受け取ることを拒否

　佐藤県議は、知事自らが署名をうけとるよう、つぎのように求めました。
「福井県民の間でも再稼働の賛否は大きく分かれています。福井県民が再稼働反対署名の実行委員会をつくり、県内外から２０万５０００人の西川知事あての署名が福井県庁に持ち込まれました。私自身も福井市内で署名運動に取り組みました。これまでいろんな署名運動に取り組んできましたが、一番共感される署名だと痛感します。それは先に述べた福島原発事故の４年の現実が、実態のうえでも、感情のうえでも、「知事さん、原発は動かさないでください」という願いとなっているからです。
かつて、栗田元知事は、繰り返し、きちんと知事みずから原発増設反対などの署名を受け取り、県民との意見交換に応じられたわけですが、西川知事はいまのところ応じておりません。
福井県知事として、国に説明責任を果たすよう要求するだけではなく、まず知事みずからが再稼働反対の県民の声に真摯に耳を傾ける姿勢が必要ではありませんか。
西川知事自らが、署名をうけとり、県民との意見交換に応じることをつよく求めます」。
　西川知事の答弁は、「もっとも詳しい責任者がお答えする」などというものでした。
なにも署名運動のグループのみなさんは「細かい専門的な原発議論」を知事に求めているのではないと思います。
このような県民の声と向き合わない姿勢で、再稼働判断をされては県民はたまったものではありません。


■商品券発行にとどまり、低所得者対策を講じないのは問題
佐藤県議は、「県民向けに２割のプレミアムがついた総額３６億円の商品券を市町と協調して発行します。なお、経済負担の大きい多子世帯やひとり親世帯には、さらに割安で購入できるよう配慮いたします」と提案されている内容についてただしました。
「消費税の最大の問題は逆進性です。低所得者層ほど打撃が大きいのです。
つまり、８０００円とか１万円とかのお金をだしてプレミアム商品券を買う余裕のない県民、低所得世帯への配慮が欠けているのではないでしょうか。
政府の補正予算には、自治体が行う低所得者向け灯油購入費助成制度への財政支援を盛り込んでいます。こういう制度の積極活用をせずに、プレミアム商品券などにとどまる県の制度設計は弱者に冷たいと言わざるを得ません」と県の見解をただしました。　
　山内健康福祉部長は「これは低所得者対策ではなく、消費喚起が目的。多子世帯などはさらに割安で購入できる」などと繰り返し答弁しました。
　国の制度では、福祉灯油など「低所得者対策」が「わざわざ」入れられているのに、それを適用しない福井県の姿勢はやはり冷たい、と言わざるをえないでしょう。


■普通の小学生には「解けない問題」をなぜ？
――――高志中学校入学者選抜

　佐藤県議は、中高一貫校である高志中学の適性検査問題について、教育の専門家からも「総じて基礎学力を問う問題が少なく、かなり難易度の高い問題が多い。国語や算数では小学校の指導内容ではない問題もある」との指摘がある、と紹介しました。
　そして、「これは非常に重大です。小学校教員が教科書に沿った授業をしても解けない問題がだされる、そのことによって県立中学に合格できないとなれば、教育現場にあらたな不信感が生まれかねない。教科書の範囲を超えての授業に現場教師が追い込まれることになれば、いまでも過労の現場に拍車をかける」と問題点を指摘しました。
　林教育長は、「中高一貫校では高校のような入学者選抜試験はおこなうことできない。中学入学後の学習への対応力をみる適性検査、自分で考える力、自分の考えをあらわす力をみた。福井県の日常生活に関する問題を多くだした。合格者得点６割程度、全体ではそれより２割程度低い」と答えました。
　生徒の平均得点が「４０点」の問題と言うのは、やはり設問に問題があった、というべきではないでしょうか。


■戦後７０年、知事の認識は

福井県によりますと、１９３１年以降の戦没者は２８２８４人、福井、敦賀の空襲犠牲者は１７５７人です。また、県は県民のシベリア抑留者の数はわからない、としていますが帰還者数は５７３６人です。厚生労働省はシベリアで６万人ぐらいが死亡した、としていますので、多くの福井県民も犠牲になったことは明らかです
　佐藤議員は「政府として「村山談話」の核心的内容である「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」との態度を堅持すること、が大切ではありませんか。また戦後７０年間、日本が、戦争によって１人の外国人も殺さず、１人の戦死者も出さなかったのは、日本国憲法、とくに戦争を放棄した第９条があったからだと考えますが、知事の認識は」と質問」。
西川知事は、「戦後、日本は世界に類をみない速さで復興。戦争体験をもとに二度とそういうことはすべきではない、というつよい決意、覚悟があった」と答えました。
　知事の言う「つよい決意、覚悟」の具体化と保障が憲法９条ではないでしょうか。
　

■県警本部長「特定秘密は２件」
佐藤県議は「「戦争は秘密からはじまる」と多くの国民が廃止を求めている特定秘密保護法について質問します。福井県警察本部が警察庁から通知または提供をうけた特定秘密の状況をおたずねするとともに、特定秘密の扱いについての今後の県警察本部の対応とその県民への影響は」と質問しました。
　県警本部長は「第５条２項にもとづき２件の通知を受領している。特定秘密を適切に保護し、的確に活用し、県民の安全を確保していく」と答えました。
　なにが秘密なのか、それはまったく県民にはわからず、不安は高まるばかりです。

いよいよ８日、田村参議院議員、長谷部福島県議会議員を迎えた演説会です

　　昨日は、かねもと知事予定候補、山田常任との朝の街頭宣伝、午前中は３月８日の日本共産党演説会案内の街頭宣伝、夜は後援会員の方とてくてく訪問でご挨拶と演説会の案内活動をおこないました。
　演説会は、３月８日午後２時から、福井市文化会館です。田村智子参議院議員が安倍政権の暴走とたたかう日本共産党についてお話しします。原発事故から４年、福島の原状について、長谷部あつし福島県議会議員がお話しいたします。ぜひ、ご参加ください。

　街頭宣伝や訪問活動では、「佐藤さん、活躍してますね。演説会には夫婦でいかせてもらいます」「原発再稼働には反対です」などたくさんの声が寄せられました。
　がんばります。力をあわせましょう！

「メモリアルアクション 原発のない新しい福井へ」集会に６００人。西川県政への怒り充満

　　昨日もひきつづき、街頭宣伝や地域訪問活動、フェニックス・プラザでの「メモリアルアクション　原発のない新しい福井へ」集会とパレードに参加しました。

　街頭宣伝中も、通りがかりの男性や女性の方が、「がんばってください」と声をかけてくださいます。地域訪問のなかでは、「今日買い物に行ったら、今度は共産党だね、と言われた」との嬉しい話も。　
　　消費税増税や原発再稼働。安倍政権の暴走とそれをささえる地方議員に対する福井県民の怒りがひろがりつつあります。


　フェニックス・プラザでの「メモリアルアクション　原発のない新しい福井へ」集会には６００人からの参加者でした。雨のなか、県内各地、高浜、おおい、小浜からの参加者も。
　立石雅昭・新潟大学名誉教授、長沢啓行・大阪府立大学名誉教授のお話しからはいかに再稼働が無謀か、がしめされました。　福島県の現状を告発された伊東達也さんのお話しには胸がつまりました。

　県内各地での署名運動のとりくみも生き生きと報告されました。それだけに、署名の直接受け取りを拒否し続けている西川県政への怒りが相次いで語られました。
　日本共産党から、かねもと幸枝知事予定候補があいさつ。西川知事が署名をうけとらないなかで、「原発再稼働反対の願いを託せるのはこの人だ」との激励が党派を超えてぐんぐんひろがっていくのを感じます。
　原発再稼働反対の共同候補、という感じですね。

　激戦の県議選、市議選とともに大きな飛躍の時、と感じます。





こどもたちも元気にステージに。この子達に原発事故の危険を押し付けてはなりません




再稼働反対を訴える、かねもと知事予定候補




講演する立石先生