福井県の原子力行政にとって、歴史的な転換点となる日がきました。
関西電力と日本原電が「廃炉」の決定をおこないました。
わたしたち日本共産党や住民運動はいっかんして老朽原発の廃炉をもとめてきましたので感慨深いものがあります。
ふりかえれば、福井県の原発について知事が廃炉発言を公式にしたのは当時の栗田知事が１期目の私の質問に答えた時ではないでしょうか。翌日の新聞１面にも大きく報道されたのをおぼえています。
ただこの時は、世界最大級の敦賀３，４号機建設計画が進行中で、「１５基体制を維持するなら、敦賀１号は廃止にするのか」云々という私の質問に答えたもので、県として原発の基数を増やさないために、敦賀１号の廃炉を求める、という意味でした。
今回の場合は歓迎と同時に問題点もあります。
それは、報道されているように、「採算優先の企業経営の立場からの判断」であることと、廃炉をおおきく世論にアピールしながら、一方で高浜原発などの再稼働をすすめるための世論の了解をえやすくするための思惑もあるということです。
今回の知事選挙、県議選はそういう点では、あらたな「イデオロギー攻勢」ともいえる環境のなかでのたたかいとなるでしょう。
ひとつは、原発再稼働反対の世論を抑制すための、「廃炉」決断のアピールと、地元の経済が大変だ云々の大量報道です。
テレビインタビューなどの地元の声でも、もっぱら廃炉による懸念の声を中心に流しています。
もうひとつは、新幹線金沢開業について、福井県でも県庁、マスコミを中心におおがかりなキャンペーンをうつことによって、「やはり福井にも新幹線を」との期待の醸成です。
いずれも、原発再稼働と、新幹線建設・北陸線３セク化の問題の本質は変わらないわけですが、選挙直前の大規模なマスコミもつかっての攻勢は当然、県民の意識に大きな影響を与えていく可能性があるわけで、あまくみるわけにはいかないと思います。
■赤旗・・・・採算より安全優先を
原発の機器や設備は、高温、高圧の過酷な環境で使われ、振動による金属疲労や、熱疲労で壊れやすくなります。美浜原発２号機は、１９９１年２月に、原子炉から取り出した熱で水蒸気をつくる蒸気発生器の細管が金属疲労で破断し、日本の原発史上初めて緊急炉心冷却装置が作動する事故を起こしました。
美浜原発と敦賀原発がある敦賀半島は活断層が何本も走る“地震の巣”です。地震と原発事故が重なったとき、どれほど大変なことが起こるかは、東京電力福島第１原発事故で明らかです。美浜原発１、２号機、敦賀原発１号機だけでなく、すべての原発の廃炉が求められています。
美浜原発３号機では、２００４年８月、配管から水蒸気が噴き出し、１１人の作業員が死傷する事故が起こっています。この配管は１９７６年に同機が運転を開始して以来、点検されていませんでした。
関西電力と日本原子力発電が廃炉を決定した原発はいずれも出力が小さく、運転しても採算が取れないと判断したからだといいます。採算が取れれば、老朽原発を運転しようとする電力会社の判断は、安全よりもうけ優先の姿勢そのものです。
(原発取材班)
■県民福井・・・・県内３基 廃炉決定
関電・美浜１、２号、原電・敦賀１号
関西電力は十七日、臨時取締役会を開き、運転開始後四十年以上たち老朽化した美浜原発１、２号機（美浜町）の廃炉を正式決定した。日本原子力発電（原電）も十七日、敦賀原発１号機（敦賀市）の廃炉を決定した。東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間を原則四十年とする規定に従って、電力会社が廃炉を決めるのは初めて。
４０年超原発 選別の時代に
古い原発の選別を進めることで電力会社と政府は安全重視の姿勢を強調する一方、一定程度の原発は今後も活用していく方針だ。日本の原発行政は、大きな転換点を迎えることになる。
美浜１、２号機と敦賀１号機は出力が比較的小さく、運転を続ける場合に必要な安全対策の工事費用などを回収できない可能性が高く、廃炉を決定したとみられる。廃止は四月二十七日になる。
老朽原発をめぐっては、中国電力と九州電力も、島根原発１号機（島根県）と玄海原発１号機（佐賀県）の廃炉を十八日に決める。関電と原電を含む四社は十九日に経済産業省に報告する方向で調整している。
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宮沢洋一経産相は十七日の閣議後会見で、廃炉に伴い交付金や税収の減少が見込まれる地元への財政支援に関し「どういうことができるのか立地自治体とも相談して決めていく」と述べた。関電と原電は当初十八日に廃炉決定する運びだったが、地元自治体などとの日程調整を経て一日前倒ししたもようだ。
今後十年以内に四十年を迎える「廃炉予備軍」ともいえる原発はさらに十基を超える。原発の廃炉が増えれば、大量に発生する核のごみの問題が一段と大きくなる。電力各社は老朽原発を廃炉とするか運転延長を目指すか、コストと収益をにらんで本格的に選別する時代に入る。
