明日、福井県議会予算特別委員会で質問に立ちます。午後１時１０分からです。福井県議会インターネットで生中継・録画中継されます。新幹線・在来線３セク化、原発問題を中心に西川県政の県民への説明責任を問います。
昨日は、会社訪問や団体訪問でのごあいさつと８日の演説会へのお誘い活動、かねもと知事予定候補との街頭宣伝などでした。かねもとさんと同じ投票日で選挙をたたかうのは初めてです。県民本位の福井県政の転換へ、力をあわせましょう。
あるところで「迷い鳥」。どこのお宅から逃げ出したのでしょうかね・・・・・・
★
私の一般質問のニュース記事です。
日本共産党の佐藤正雄県議会議員は２月２４日、今期最後の一般質問にたちました。
佐藤県議はまず、原発問題で質問。
いま、鹿児島の川内原発、福井の高浜原発の再稼働手続きがすすめられていますが、再稼働の前提となる「新規制基準」には、過酷事故に対する住民の安全確保も、複数の原発が同時に事故を起こした場合の対策も考慮されておらず、多くの国民、県民が反対しています。
なにより、４年前の福島原発事故は収束するどころか、その処理は混迷を極めています。４年たっても修理もできず、高濃度の放射能汚染水が漏れ続けている原発技術に国民は不信感を増大させています。現場では労災事故も相次いでいます。
いまだに１２万人をこえる住民がふるさとの自宅に戻ることができない、営業再開ができない、と放射能汚染の現実に苦しんでいます。
政府や東京電力は、被災地の営業に関する損害賠償について、来年２月で打ち切る、としたことについて、福島県では激しい怒りが広がっています。
佐藤県議は、「わたしたち福井県民はこの政府と電力会社の無責任な態度をよくよくみておかなければなりません。福島の被災者切り捨てと原発再稼働は一体としてすすめられようとしているのであり、どちらも民意に反し、断じて容認はできません」と述べました。
★知事が国にしめした「再稼働の条件」はあいまい
佐藤県議は、「知事は、国民の原子力の重要性に対する理解は未だ十分とは言えず、政府が国民に対ししっかりと説明・説得する必要があることをはじめ、エネルギーミックスの明確化、中間貯蔵施設の県外立地に係る国の積極的関与、福島事故を教訓にした事故制圧体制の充実強化など、本県がこれまで要請してきた事項について国の責任ある回答がなされることが判断の前提となると述べました。この前提条件のどれひとつを欠いても、福井県としては再稼働の判断へすすめない、ということか」と質問しました。
西川知事は、「(前提条件の)性質は様々。要請項目に対する国の状況をみながら判断する」と答弁しました。
「再稼働の条件」などと報道されていますが、きわめてあいまいであることがはっきりしました。
★福井県の「最高責任者」として説明責任果たさないのは無責任
佐藤県議は、「知事としてきちんと政府に対して県民への説明会の開催を要請すべきではありませんか。毎日新聞社説でも「地域住民の生の声に耳を傾け、自らの判断に生かしていくことが知事の責務のはずだ」と指摘されました。知事の明快な答弁を」求めました。
西川知事は、「それぞれ立地状況が違う。地元の説明には地元の市町が中心となって対応していく」と、福井県における「再稼働判断の責任者」として、無責任な答弁です。
★再稼働反対署名を自ら受け取ることを拒否
佐藤県議は、知事自らが署名をうけとるよう、つぎのように求めました。
「福井県民の間でも再稼働の賛否は大きく分かれています。福井県民が再稼働反対署名の実行委員会をつくり、県内外から２０万５０００人の西川知事あての署名が福井県庁に持ち込まれました。私自身も福井市内で署名運動に取り組みました。これまでいろんな署名運動に取り組んできましたが、一番共感される署名だと痛感します。それは先に述べた福島原発事故の４年の現実が、実態のうえでも、感情のうえでも、「知事さん、原発は動かさないでください」という願いとなっているからです。
かつて、栗田元知事は、繰り返し、きちんと知事みずから原発増設反対などの署名を受け取り、県民との意見交換に応じられたわけですが、西川知事はいまのところ応じておりません。
福井県知事として、国に説明責任を果たすよう要求するだけではなく、まず知事みずからが再稼働反対の県民の声に真摯に耳を傾ける姿勢が必要ではありませんか。
西川知事自らが、署名をうけとり、県民との意見交換に応じることをつよく求めます」。
西川知事の答弁は、「もっとも詳しい責任者がお答えする」などというものでした。
なにも署名運動のグループのみなさんは「細かい専門的な原発議論」を知事に求めているのではないと思います。
このような県民の声と向き合わない姿勢で、再稼働判断をされては県民はたまったものではありません。
■商品券発行にとどまり、低所得者対策を講じないのは問題
佐藤県議は、「県民向けに２割のプレミアムがついた総額３６億円の商品券を市町と協調して発行します。なお、経済負担の大きい多子世帯やひとり親世帯には、さらに割安で購入できるよう配慮いたします」と提案されている内容についてただしました。
「消費税の最大の問題は逆進性です。低所得者層ほど打撃が大きいのです。
つまり、８０００円とか１万円とかのお金をだしてプレミアム商品券を買う余裕のない県民、低所得世帯への配慮が欠けているのではないでしょうか。
政府の補正予算には、自治体が行う低所得者向け灯油購入費助成制度への財政支援を盛り込んでいます。こういう制度の積極活用をせずに、プレミアム商品券などにとどまる県の制度設計は弱者に冷たいと言わざるを得ません」と県の見解をただしました。
山内健康福祉部長は「これは低所得者対策ではなく、消費喚起が目的。多子世帯などはさらに割安で購入できる」などと繰り返し答弁しました。
国の制度では、福祉灯油など「低所得者対策」が「わざわざ」入れられているのに、それを適用しない福井県の姿勢はやはり冷たい、と言わざるをえないでしょう。
■普通の小学生には「解けない問題」をなぜ？
――――高志中学校入学者選抜
佐藤県議は、中高一貫校である高志中学の適性検査問題について、教育の専門家からも「総じて基礎学力を問う問題が少なく、かなり難易度の高い問題が多い。国語や算数では小学校の指導内容ではない問題もある」との指摘がある、と紹介しました。
そして、「これは非常に重大です。小学校教員が教科書に沿った授業をしても解けない問題がだされる、そのことによって県立中学に合格できないとなれば、教育現場にあらたな不信感が生まれかねない。教科書の範囲を超えての授業に現場教師が追い込まれることになれば、いまでも過労の現場に拍車をかける」と問題点を指摘しました。
林教育長は、「中高一貫校では高校のような入学者選抜試験はおこなうことできない。中学入学後の学習への対応力をみる適性検査、自分で考える力、自分の考えをあらわす力をみた。福井県の日常生活に関する問題を多くだした。合格者得点６割程度、全体ではそれより２割程度低い」と答えました。
生徒の平均得点が「４０点」の問題と言うのは、やはり設問に問題があった、というべきではないでしょうか。
■戦後７０年、知事の認識は
福井県によりますと、１９３１年以降の戦没者は２８２８４人、福井、敦賀の空襲犠牲者は１７５７人です。また、県は県民のシベリア抑留者の数はわからない、としていますが帰還者数は５７３６人です。厚生労働省はシベリアで６万人ぐらいが死亡した、としていますので、多くの福井県民も犠牲になったことは明らかです
佐藤議員は「政府として「村山談話」の核心的内容である「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」との態度を堅持すること、が大切ではありませんか。また戦後７０年間、日本が、戦争によって１人の外国人も殺さず、１人の戦死者も出さなかったのは、日本国憲法、とくに戦争を放棄した第９条があったからだと考えますが、知事の認識は」と質問」。
西川知事は、「戦後、日本は世界に類をみない速さで復興。戦争体験をもとに二度とそういうことはすべきではない、というつよい決意、覚悟があった」と答えました。
知事の言う「つよい決意、覚悟」の具体化と保障が憲法９条ではないでしょうか。
■県警本部長「特定秘密は２件」
佐藤県議は「「戦争は秘密からはじまる」と多くの国民が廃止を求めている特定秘密保護法について質問します。福井県警察本部が警察庁から通知または提供をうけた特定秘密の状況をおたずねするとともに、特定秘密の扱いについての今後の県警察本部の対応とその県民への影響は」と質問しました。
県警本部長は「第５条２項にもとづき２件の通知を受領している。特定秘密を適切に保護し、的確に活用し、県民の安全を確保していく」と答えました。
なにが秘密なのか、それはまったく県民にはわからず、不安は高まるばかりです。
昨日は、会社訪問や団体訪問でのごあいさつと８日の演説会へのお誘い活動、かねもと知事予定候補との街頭宣伝などでした。かねもとさんと同じ投票日で選挙をたたかうのは初めてです。県民本位の福井県政の転換へ、力をあわせましょう。
あるところで「迷い鳥」。どこのお宅から逃げ出したのでしょうかね・・・・・・
★
私の一般質問のニュース記事です。
日本共産党の佐藤正雄県議会議員は２月２４日、今期最後の一般質問にたちました。
佐藤県議はまず、原発問題で質問。
いま、鹿児島の川内原発、福井の高浜原発の再稼働手続きがすすめられていますが、再稼働の前提となる「新規制基準」には、過酷事故に対する住民の安全確保も、複数の原発が同時に事故を起こした場合の対策も考慮されておらず、多くの国民、県民が反対しています。
なにより、４年前の福島原発事故は収束するどころか、その処理は混迷を極めています。４年たっても修理もできず、高濃度の放射能汚染水が漏れ続けている原発技術に国民は不信感を増大させています。現場では労災事故も相次いでいます。
いまだに１２万人をこえる住民がふるさとの自宅に戻ることができない、営業再開ができない、と放射能汚染の現実に苦しんでいます。
政府や東京電力は、被災地の営業に関する損害賠償について、来年２月で打ち切る、としたことについて、福島県では激しい怒りが広がっています。
佐藤県議は、「わたしたち福井県民はこの政府と電力会社の無責任な態度をよくよくみておかなければなりません。福島の被災者切り捨てと原発再稼働は一体としてすすめられようとしているのであり、どちらも民意に反し、断じて容認はできません」と述べました。
★知事が国にしめした「再稼働の条件」はあいまい
佐藤県議は、「知事は、国民の原子力の重要性に対する理解は未だ十分とは言えず、政府が国民に対ししっかりと説明・説得する必要があることをはじめ、エネルギーミックスの明確化、中間貯蔵施設の県外立地に係る国の積極的関与、福島事故を教訓にした事故制圧体制の充実強化など、本県がこれまで要請してきた事項について国の責任ある回答がなされることが判断の前提となると述べました。この前提条件のどれひとつを欠いても、福井県としては再稼働の判断へすすめない、ということか」と質問しました。
西川知事は、「(前提条件の)性質は様々。要請項目に対する国の状況をみながら判断する」と答弁しました。
「再稼働の条件」などと報道されていますが、きわめてあいまいであることがはっきりしました。
★福井県の「最高責任者」として説明責任果たさないのは無責任
佐藤県議は、「知事としてきちんと政府に対して県民への説明会の開催を要請すべきではありませんか。毎日新聞社説でも「地域住民の生の声に耳を傾け、自らの判断に生かしていくことが知事の責務のはずだ」と指摘されました。知事の明快な答弁を」求めました。
西川知事は、「それぞれ立地状況が違う。地元の説明には地元の市町が中心となって対応していく」と、福井県における「再稼働判断の責任者」として、無責任な答弁です。
★再稼働反対署名を自ら受け取ることを拒否
佐藤県議は、知事自らが署名をうけとるよう、つぎのように求めました。
「福井県民の間でも再稼働の賛否は大きく分かれています。福井県民が再稼働反対署名の実行委員会をつくり、県内外から２０万５０００人の西川知事あての署名が福井県庁に持ち込まれました。私自身も福井市内で署名運動に取り組みました。これまでいろんな署名運動に取り組んできましたが、一番共感される署名だと痛感します。それは先に述べた福島原発事故の４年の現実が、実態のうえでも、感情のうえでも、「知事さん、原発は動かさないでください」という願いとなっているからです。
かつて、栗田元知事は、繰り返し、きちんと知事みずから原発増設反対などの署名を受け取り、県民との意見交換に応じられたわけですが、西川知事はいまのところ応じておりません。
福井県知事として、国に説明責任を果たすよう要求するだけではなく、まず知事みずからが再稼働反対の県民の声に真摯に耳を傾ける姿勢が必要ではありませんか。
西川知事自らが、署名をうけとり、県民との意見交換に応じることをつよく求めます」。
西川知事の答弁は、「もっとも詳しい責任者がお答えする」などというものでした。
なにも署名運動のグループのみなさんは「細かい専門的な原発議論」を知事に求めているのではないと思います。
このような県民の声と向き合わない姿勢で、再稼働判断をされては県民はたまったものではありません。
■商品券発行にとどまり、低所得者対策を講じないのは問題
佐藤県議は、「県民向けに２割のプレミアムがついた総額３６億円の商品券を市町と協調して発行します。なお、経済負担の大きい多子世帯やひとり親世帯には、さらに割安で購入できるよう配慮いたします」と提案されている内容についてただしました。
「消費税の最大の問題は逆進性です。低所得者層ほど打撃が大きいのです。
つまり、８０００円とか１万円とかのお金をだしてプレミアム商品券を買う余裕のない県民、低所得世帯への配慮が欠けているのではないでしょうか。
政府の補正予算には、自治体が行う低所得者向け灯油購入費助成制度への財政支援を盛り込んでいます。こういう制度の積極活用をせずに、プレミアム商品券などにとどまる県の制度設計は弱者に冷たいと言わざるを得ません」と県の見解をただしました。
山内健康福祉部長は「これは低所得者対策ではなく、消費喚起が目的。多子世帯などはさらに割安で購入できる」などと繰り返し答弁しました。
国の制度では、福祉灯油など「低所得者対策」が「わざわざ」入れられているのに、それを適用しない福井県の姿勢はやはり冷たい、と言わざるをえないでしょう。
■普通の小学生には「解けない問題」をなぜ？
――――高志中学校入学者選抜
佐藤県議は、中高一貫校である高志中学の適性検査問題について、教育の専門家からも「総じて基礎学力を問う問題が少なく、かなり難易度の高い問題が多い。国語や算数では小学校の指導内容ではない問題もある」との指摘がある、と紹介しました。
そして、「これは非常に重大です。小学校教員が教科書に沿った授業をしても解けない問題がだされる、そのことによって県立中学に合格できないとなれば、教育現場にあらたな不信感が生まれかねない。教科書の範囲を超えての授業に現場教師が追い込まれることになれば、いまでも過労の現場に拍車をかける」と問題点を指摘しました。
林教育長は、「中高一貫校では高校のような入学者選抜試験はおこなうことできない。中学入学後の学習への対応力をみる適性検査、自分で考える力、自分の考えをあらわす力をみた。福井県の日常生活に関する問題を多くだした。合格者得点６割程度、全体ではそれより２割程度低い」と答えました。
生徒の平均得点が「４０点」の問題と言うのは、やはり設問に問題があった、というべきではないでしょうか。
■戦後７０年、知事の認識は
福井県によりますと、１９３１年以降の戦没者は２８２８４人、福井、敦賀の空襲犠牲者は１７５７人です。また、県は県民のシベリア抑留者の数はわからない、としていますが帰還者数は５７３６人です。厚生労働省はシベリアで６万人ぐらいが死亡した、としていますので、多くの福井県民も犠牲になったことは明らかです
佐藤議員は「政府として「村山談話」の核心的内容である「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」との態度を堅持すること、が大切ではありませんか。また戦後７０年間、日本が、戦争によって１人の外国人も殺さず、１人の戦死者も出さなかったのは、日本国憲法、とくに戦争を放棄した第９条があったからだと考えますが、知事の認識は」と質問」。
西川知事は、「戦後、日本は世界に類をみない速さで復興。戦争体験をもとに二度とそういうことはすべきではない、というつよい決意、覚悟があった」と答えました。
知事の言う「つよい決意、覚悟」の具体化と保障が憲法９条ではないでしょうか。
■県警本部長「特定秘密は２件」
佐藤県議は「「戦争は秘密からはじまる」と多くの国民が廃止を求めている特定秘密保護法について質問します。福井県警察本部が警察庁から通知または提供をうけた特定秘密の状況をおたずねするとともに、特定秘密の扱いについての今後の県警察本部の対応とその県民への影響は」と質問しました。
県警本部長は「第５条２項にもとづき２件の通知を受領している。特定秘密を適切に保護し、的確に活用し、県民の安全を確保していく」と答えました。
なにが秘密なのか、それはまったく県民にはわからず、不安は高まるばかりです。