昨日は、鈴木市議、後援会員との宣伝行動、再稼働反対金曜アクション、女性グループとの懇談会などでした。
懇談会では、「東京から北陸新幹線を利用したけどガラガラ。福井に新幹線なんていらない」「福井空港は造らなくてよかった。赤字で大変になるところだった」「福島事故をみれば原発はやめてほしい」「セクハラ市議は辞めてほしい」などなどいろんな意見がだされました。
ありがとうございました！
高浜町議会が共産党の渡辺町議以外の賛成で再稼働を了解した、と報道されています。
先日、わたしたちが議長と面談した際には「悩み深い」「原発で貧しさから脱け出せた」などと話されていました。
原発立地自治体が原発抜きではまた、「貧しく」なる構造も問題でしょう。原発依存の財政、雇用問題の深刻さです。
しかし冷静に考えれば、これは国政、地方政治の責任です。
政治の光をあてて、地元の「脱原発」をささえなくてはなりません。
ひきつづき県議会で、原発ゼロの福井の議論を加速させるためにも、がんばりましょう！
昨日の赤旗。
死者をだしたパワハラ企業を合同就職説明会に参加させているようではいけません！
私は議会でもブラック企業対策を取り上げています。
■昨年２０１４年１２月議会質問から・・・・・・
ブラック企業問題でお尋ねします。
昨年の参議院議員選挙で日本共産党が躍進したことは、政治を動かす大きな力となっております。日本共産党は、参議院で得た議案提案権を行使して、ブラック企業規制法案を提出いたしました。これは、違法行為へのペナルティーの強化や、長時間労働の制限など規制強化と離職率の公表などの情報公開で、社会的な批判と抑止力をつくるという、二つの方向でブラック企業を規制する内容です。このことが、厚生労働省を動かして、実態調査や離職率の公表、求人票の虚偽記載に対する監督・指導などを行わせたところであります。
さて、４年前、福井市の会社に勤めていた当時19歳の男性が自殺したのは、いわゆるパワハラが原因だとして、遺族が会社側に損害賠償を求めた裁判で、11月28日、福井地方裁判所は、遺族側の訴えを認め、会社側に7,200万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。判決を受けて男性の父親は次のようなメッセージを出しました。一部を紹介します──人の命にかかわる消防・防災を取り扱う会社、しかしながら、勤めている社員になぜ死人が出るのか。会社の代表者や当事者は全く謝りません。ブラック企業の経営者や当事者は、社会通念の当たり前のことさえできない。息子が亡くなったという事実は息子の本意ではなかった。だから、人殺しされたに等しいのです。企業でのパワハラ、つまりいじめを改めようとしないブラック企業には、何ら制裁はないものなのでしょうか。企業が改めないなら司法や行政、さらに、皆様のお力が必要です。──こういうメッセージであります。
お父さんのメッセージにもありますように、今、県行政の力が必要なのです。この事件は、昨年の９月議会でも私が質問して福井県の対応をただした経緯があります。その際私は、福井県として本当にブラック企業を根絶していくために、若者を死に追いやるような会社はだめだと。何かのペナルティーをかけなければ会社は何も怖くない。こういう事故を起こしても、合同就職の面接会では堂々と営業できる。県が関係しているホームページ、就職ナビでも堂々と紹介してもらえるというのであれば、全然何の影響もないではないかとただしました。理事者は、状況の把握については十分努めたいと答弁しました。
そこでお尋ねします。この間、福井県として、ブラック企業対策にどのように取り組み、どのような成果を上げてきたのか答弁願います。
また、今回の福井地裁判決で、その会社責任が明瞭となった暁産業は、公共関係の受注もある会社ですが、県としてはどのような対応をしてきたのか、また、今後はどのような対応で臨むのか、お尋ねをします。
◯議長（田村康夫君） 産業労働部長山田君。
〔産業労働部長山田賢一君登壇〕
◯産業労働部長（山田賢一君） 私からは、県としていわゆるブラック企業対策にどのように取り組み成果を上げたのかについてお答えを申し上げます。
いわゆるブラック企業、人と場合によってさまざまな定義がございますけれども、一般に働くことができなくなるまで過酷な労働をし、あるいは、パワハラを行って離職に追い込む、いわゆる使い捨てのようなことを組織的、継続的に行う企業を指すことが多いかというふうに認識をしております。
県におきましては、まず、労働相談窓口、あるいはジョブカフェにおきまして、働く方々から相談を受けます中で、こうしたことに関連した情報を得るような体制をとっております。問題のある事案につきましては、法律上、労働基準法等の権限を有します国、労働局のほうに情報を提供いたしまして、是正などの指導を促すということにしております。
さらに、啓発によります未然防止というのが、働く人を守る、あるいは経営に影響が出ないようにするという観点から大切でございますので、今年度からは、労務担当者を対象に過重労働防止、あるいはパワハラ防止など適切な労務管理を行うためのセミナーを開催しております。これまでに約100社が参加するなど認識が高まりつつあると考えております。
県としましては、今後も労働局とも連携しまして、情報収集の充実、意識啓発など労働環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
◯議長（田村康夫君） 会計管理者緒方君。
〔会計管理者緒方正嗣君登壇〕
◯会計管理者（緒方正嗣君） ブラック企業の対応についてでございます。
福井地裁で責任が認められました企業への県の発注について、どのような対応をしてきたのか。また今後、どのように対応するのかというお尋ねでございます。
御質問の企業につきましては、消防器具等の販売・点検業を営んでおりまして、県の競争入札参加資格を有しているものでございます。平成25年度において、県は約1,900万円を発注しているところでございます。
県では、契約の適切な履行を確保するという観点から、指名停止等措置要領を定めまして、物品の品質、数量に関しまして不正、または不誠実な行為を行った場合であるとか、あるいは警察、公正取引委員会等が法令違反を理由にして処分を行った場合等に指名停止等の措置を行うことにしております。
今回の案件につきましては、この指名停止措置の要件に該当せず、また、他県においても同様の案件で指名停止を行った事例はございません。
懇談会では、「東京から北陸新幹線を利用したけどガラガラ。福井に新幹線なんていらない」「福井空港は造らなくてよかった。赤字で大変になるところだった」「福島事故をみれば原発はやめてほしい」「セクハラ市議は辞めてほしい」などなどいろんな意見がだされました。
ありがとうございました！
高浜町議会が共産党の渡辺町議以外の賛成で再稼働を了解した、と報道されています。
先日、わたしたちが議長と面談した際には「悩み深い」「原発で貧しさから脱け出せた」などと話されていました。
原発立地自治体が原発抜きではまた、「貧しく」なる構造も問題でしょう。原発依存の財政、雇用問題の深刻さです。
しかし冷静に考えれば、これは国政、地方政治の責任です。
政治の光をあてて、地元の「脱原発」をささえなくてはなりません。
ひきつづき県議会で、原発ゼロの福井の議論を加速させるためにも、がんばりましょう！
昨日の赤旗。
死者をだしたパワハラ企業を合同就職説明会に参加させているようではいけません！
私は議会でもブラック企業対策を取り上げています。
■昨年２０１４年１２月議会質問から・・・・・・
ブラック企業問題でお尋ねします。
昨年の参議院議員選挙で日本共産党が躍進したことは、政治を動かす大きな力となっております。日本共産党は、参議院で得た議案提案権を行使して、ブラック企業規制法案を提出いたしました。これは、違法行為へのペナルティーの強化や、長時間労働の制限など規制強化と離職率の公表などの情報公開で、社会的な批判と抑止力をつくるという、二つの方向でブラック企業を規制する内容です。このことが、厚生労働省を動かして、実態調査や離職率の公表、求人票の虚偽記載に対する監督・指導などを行わせたところであります。
さて、４年前、福井市の会社に勤めていた当時19歳の男性が自殺したのは、いわゆるパワハラが原因だとして、遺族が会社側に損害賠償を求めた裁判で、11月28日、福井地方裁判所は、遺族側の訴えを認め、会社側に7,200万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。判決を受けて男性の父親は次のようなメッセージを出しました。一部を紹介します──人の命にかかわる消防・防災を取り扱う会社、しかしながら、勤めている社員になぜ死人が出るのか。会社の代表者や当事者は全く謝りません。ブラック企業の経営者や当事者は、社会通念の当たり前のことさえできない。息子が亡くなったという事実は息子の本意ではなかった。だから、人殺しされたに等しいのです。企業でのパワハラ、つまりいじめを改めようとしないブラック企業には、何ら制裁はないものなのでしょうか。企業が改めないなら司法や行政、さらに、皆様のお力が必要です。──こういうメッセージであります。
お父さんのメッセージにもありますように、今、県行政の力が必要なのです。この事件は、昨年の９月議会でも私が質問して福井県の対応をただした経緯があります。その際私は、福井県として本当にブラック企業を根絶していくために、若者を死に追いやるような会社はだめだと。何かのペナルティーをかけなければ会社は何も怖くない。こういう事故を起こしても、合同就職の面接会では堂々と営業できる。県が関係しているホームページ、就職ナビでも堂々と紹介してもらえるというのであれば、全然何の影響もないではないかとただしました。理事者は、状況の把握については十分努めたいと答弁しました。
そこでお尋ねします。この間、福井県として、ブラック企業対策にどのように取り組み、どのような成果を上げてきたのか答弁願います。
また、今回の福井地裁判決で、その会社責任が明瞭となった暁産業は、公共関係の受注もある会社ですが、県としてはどのような対応をしてきたのか、また、今後はどのような対応で臨むのか、お尋ねをします。
◯議長（田村康夫君） 産業労働部長山田君。
〔産業労働部長山田賢一君登壇〕
◯産業労働部長（山田賢一君） 私からは、県としていわゆるブラック企業対策にどのように取り組み成果を上げたのかについてお答えを申し上げます。
いわゆるブラック企業、人と場合によってさまざまな定義がございますけれども、一般に働くことができなくなるまで過酷な労働をし、あるいは、パワハラを行って離職に追い込む、いわゆる使い捨てのようなことを組織的、継続的に行う企業を指すことが多いかというふうに認識をしております。
県におきましては、まず、労働相談窓口、あるいはジョブカフェにおきまして、働く方々から相談を受けます中で、こうしたことに関連した情報を得るような体制をとっております。問題のある事案につきましては、法律上、労働基準法等の権限を有します国、労働局のほうに情報を提供いたしまして、是正などの指導を促すということにしております。
さらに、啓発によります未然防止というのが、働く人を守る、あるいは経営に影響が出ないようにするという観点から大切でございますので、今年度からは、労務担当者を対象に過重労働防止、あるいはパワハラ防止など適切な労務管理を行うためのセミナーを開催しております。これまでに約100社が参加するなど認識が高まりつつあると考えております。
県としましては、今後も労働局とも連携しまして、情報収集の充実、意識啓発など労働環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
◯議長（田村康夫君） 会計管理者緒方君。
〔会計管理者緒方正嗣君登壇〕
◯会計管理者（緒方正嗣君） ブラック企業の対応についてでございます。
福井地裁で責任が認められました企業への県の発注について、どのような対応をしてきたのか。また今後、どのように対応するのかというお尋ねでございます。
御質問の企業につきましては、消防器具等の販売・点検業を営んでおりまして、県の競争入札参加資格を有しているものでございます。平成25年度において、県は約1,900万円を発注しているところでございます。
県では、契約の適切な履行を確保するという観点から、指名停止等措置要領を定めまして、物品の品質、数量に関しまして不正、または不誠実な行為を行った場合であるとか、あるいは警察、公正取引委員会等が法令違反を理由にして処分を行った場合等に指名停止等の措置を行うことにしております。
今回の案件につきましては、この指名停止措置の要件に該当せず、また、他県においても同様の案件で指名停止を行った事例はございません。