３月８日、福井市での日本共産党演説会に田村参議院議員、長谷部福島県議が来福

　　今朝の新聞で知りました。福井県立大学の小林明子先生がお亡くなりになったことを。
ＡＬＳの患者さんをささえ、福井県の難病支援活動の先頭に、明るく元気にたたれてこられました。
　残念でなりません。
　ご冥福をお祈りいたします。


　　昨日は、金元書記長、山田常任との街頭宣伝、打ち合わせ、西村公子市議との訪問活動、自治体労働者のみなさんとの懇談会などでした。

　訪問活動では各地であたたかい激励をいただきました。ありがとうございます！

　日本共産党は３月８日日曜日、午後２時から福井市文化会館で演説会を開催いたします。
私や西村・鈴木市議が県政、市政問題についてお話しいたします。

　田村智子参議院議員がかけつけてくださり、新しい国会での論戦、安倍政権の暴走政治と対決する日本共産党の役割と地方政治についてお話しします。

　また、原発事故から４年。
福井県も県議会も原発再稼働に動いています。しかし、福島はどうなっているのでしょうか。
　福島県から、長谷部県議会議員にきていただき、福島原発事故と県民の暮らしについて語っていただきます。
　再稼働を判断する前に、ぜひ多くの県民のみなさんにお聞きいただきたいと思います。





　　明日から今期最後の議会が開会します。しっかりがんばっていきたいと思います。応援お願いします。
福井県へのご意見、ご要望などお気軽にお寄せください。

　■ＮＨＫ・・・・２月補正は人口減少対策重点

　　県は新年度・平成２７年度の当初予算案と、今年度の２月の補正予算案を発表しました。
補正予算案には３人目以降の子どもが保育園や幼稚園に通う費用を所得制限を設けずに無料にする全国で初めての取り組みが盛り込まれています。

　　これらの予算案は、１６日西川知事が記者会見を開き発表しました。
新年度の予算案は４月に知事選挙があるため新しい事業の数を抑えたいわゆる骨格予算となり、一般会計の総額で約４５８９億円と今年度の当初予算と比べて４．８％少なくなっています。
一方、２月の補正予算案では、地方創生のため政府が設ける交付金を活用し人口減少対策などに１０３億円を計上しました。
内訳を見ますと、３人目以降の子どもが保育園や幼稚園に通う費用をすべての世帯で無料にするのに３億５０００万円余りが盛り込まれています。
　県は平成１８年度から３人目以降の子どもの保育料を親の所得に関係なく３歳になるまで無料にしていましたが、支援を手厚くして人口減少に歯止めをかけたいとしています。
県内へ移住する人に仕事や住まいなどを紹介する新たな組織をつくるのに１億１５００万円余り、若者の出会いや結婚を後押しする担当者を企業などに配置する事業に１５００万円余りを盛り込んでいます。
会見で西川知事は、「人や地域のつながりがある、福井の良さをいかした対策を粘り強くやっていく。
考えられる手段を尽くしていきたい」と述べました。
このほか、北陸新幹線の金沢開業に合わせ県外からの宿泊客に特産品をプレゼントするキャンペーンを実施するために１億６８００万円余り、県内の消費を増やそうと購入した価格よりも高額の商品を購入できる「プレミアム商品券」を市や町が発行するのを支援するための４億５３００万円余りが盛り込まれています。

02月16日　19時01分

鈴木市議の事務所びらき、日中友好協会春節交流会、街頭宣伝・地域訪問活動

昨日は、後援会の方と朝の訪問活動、鈴木市議の事務所開きでごあいさつ、日中友好協会の春節交流会、街頭宣伝、夜の部で後援会の方との地域訪問活動などがつづきました。
　

　鈴木市議の事務所開きは熱気あふれる８５名が参加。私もご挨拶、鈴木市議が議会の中での奮戦を紹介し、自民党による包囲網を打ち破って勝利する決意を訴えました。
　広い事務所内でも入りきらず、外で拡声器の音声を聞いていただく方々も。冷たい雨のなかでしたが、激戦の県議選、市議選勝利へ、あつい思いがあふれました！
　藤野衆議院議員からもメッセージが届けられました。





　日中友好協会の春節交流会ではたくさんの日中両国のステージ、てづくりの料理がずらりと並べられました。

交流会では中国駐名古屋総領事の葛氏ご夫妻も参加され、ご挨拶、参加者と懇談されました。




　吉田副会長の乾杯の音頭、流暢な中国語




　うたごえの躍動感あふれるステージ





　　　　　　　　　　　　★

「世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。
電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。」


　たしかに、コスト論でいけば、原発からの撤退が「資本主義的」選択でしょうね。
そういうこともきちんと考慮せずに、原発電源の割合を決めてしまうのは愚かな決定でしょうね。


■毎日・・・≪原発廃炉:米国で相次ぐ　安いシェールの火力拡大≫

毎日新聞　2015年02月14日　（最終更新23時43分）


　【ワシントン清水憲司】
　世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。
電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。
電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約２割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。


　　昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。

米国では、２０１３年春、約１５年ぶりにキウォーニー原発（ウィスコンシン州）が廃炉になって以来、４発電所５基が運転を終了、１００基超あった米国内の原発は９９基に減った。１９年にもさらに１基が停止する。

　ヤンキー原発は１９７２年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３２年までの運転を認めていた。

　廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。
シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。



　米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。
電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が０８年の約２割から１２年には約３割に拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。

　従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。
事業者間で売買される電力価格が「０ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。原発は建設費が巨額でも、発電コストが安く、火力発電などに比べ優位とされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると、投資回収のリスクが高まる。

　米シンクタンク資本形成協議会（ＡＣＣＦ）のデビッド・バンクス氏は「原子炉が１基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと６基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。３０年までに原発の発電規模は２割減る可能性があると分析する。


　　一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も３カ所ある。
いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」（日系原子炉メーカー幹部）。
原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。

鈴木市議との街頭宣伝、後援会のみなさんとの地域訪問活動で大きな激励

　昨日も、鈴木市議、後援会の方との街頭宣伝、会議、後援会のみなさんとの地域訪問活動などがつづきました。
訪問のなかでは、「佐藤さん、原発はかならずやめてほしい。必ず応援する」「寒い中、ごくろうさん。議会は自民党ばかりではだめ。共産党が必要」などと激励をいただきました。ありがとうございます！がんばります！






　山形県では、「卒原発」の一環として、地域電力会社を設立し、原発に頼らない「地産地消」の仕組みをすすめていくという。
　福島原発事故をうけての新たな取り組みを全国では真剣に考え始めています。
　

■河北新報
≪「卒原発の一環」山形県が新電力会社設立≫


　山形県は１３日、県内の再生可能エネルギー事業者など民間企業と共同出資し、地域電力会社「山形県新電力」（仮称）を新年度に設立する方針を固めた。
原発に頼らない、電力を地産地消する仕組みを構築する。

　都道府県による特定規模電気事業者（新電力）の設立は全国で初めて。電力小売りの全面自由化に合わせ、２０１６年４月の供給開始を目指す。

　　　

　　山形県新電力は株式会社。資本金は７０００万円で、このうち県が約２３４０万円、民間企業が約４６６０万円を出資し、９月までに設立する。
事業規模や本社所在地などは今後、確定させる。

　県内の事業者が太陽光や水力、風力、バイオマスなどで発電した電力を買い取り、東北電力などの送電網を利用し、県内外の需要者に販売する。
当面は公共施設への提供が中心となるが、軌道に乗れば民間施設や一般家庭に供給を拡大する。

　　地域新電力の設立は、吉村美栄子知事が掲げる「卒原発」の一環。
福島第１原発事故、東日本大震災時の県内大停電の教訓を踏まえ、東北電の供給体制に頼り過ぎず電力を地産地消し、災害時などのリスクを軽減する。

　　　　　　　　　　　　　　＊

　　固定価格買い取り制度が見直され、太陽光発電を中心に導入の鈍化が懸念される。
地域新電力の設立で事業者の売電先を増やし、目標とする３０年までに原発１基分、計１００万キロワットの電力開発を実現。再生可能エネルギーの供給基地化を目指す。

全国の自治体では群馬県中之条町が１３年９月、新電力のＶ－Ｐｏｗｅｒ（東京）と共同出資し、一般財団法人「中之条電力」を設立している。

　　新電力は現在、契約電力５０キロワット以上の需要者にしか供給できないが、電力自由化に伴い、１６年４月以降は一般家庭などにも販売できるようになる。
吉村知事は「県内に複数の地域新電力があれば災害時に融通し合うことができ、県民の安心安全につながる」と語った。

２０万超す再稼働反対署名。西川知事は提出会場に姿見せず。

　昨日は、西川知事あての再稼働反対の署名の提出行動に参加しました。午後１時から約１時間、県庁前で各団体や地域の署名実行委員会、署名よびかけ代表の山本富士夫さんや中嶌哲演さんらがアピール。
　藤野やすふみ衆議院議員とともに、私もあいさつさせていただきました。
　県庁へ２０万を超えた署名用紙を運び込み、まず案内されたのは正庁。県側は「代表４人と、参加者２０人にかぎる」と。
署名実行委員会は、「参加者全員の場に県側がきて応対すべき」と要求し、「こう着状態」。

　１時間半以上のやりとりがつづき、結果的には、準備された会場に参加者全員が入りました。しかし、西川知事はでてこず、安全環境部の岩永企画幹、野路原子力安全対策課長の前に２０万５０００人の署名を積み上げました。
　代表が趣旨を読み上げ、「ぜひ、西川知事にこの署名をお受け取りいただきたい」と要請し、山本富士夫代表が「知事に受け取っていただきたいので今日は、この署名は提出しない」と述べました。

　実行委員会も「知事が受け取りを」と申し入れてきました。
わたしたち日本共産党も、副知事にたいし、「署名の重みを受け止めて、知事が受け取りを」と要請していました。

　県民の声を直接聞こうとしない西川知事。このような姿勢のままで、再稼働へ突き進むことは許されません。


　一方、県庁でおこなわれた「ひな祭り」イベントには姿を見せたという。県庁にはおられたのですね。

　この対照にはがっくりきた。
自分に「不都合な県民」には会わない、では行政の責任者としていかがなものか。
　再稼働反対の声にも真摯に耳を傾けつつ、知事の自論を県民の前で語ればいいではないか。


　藤野衆議院議員とともに私も訴え







　署名を県庁へ




　夜の金曜アクションも藤野衆議院議員、西村・鈴木市議とともに




■ＮＨＫ・・・原発再稼働反対で県に要請

　原子力発電所の再稼動に反対する住民でつくる団体が県庁を訪れ、高浜原発など県内に立地する原発の再稼動を認めないよう要請しました。
要請を行ったのは、原発の再稼動に反対する住民団体のメンバーなど約６０人です。
一行は、１３日、県庁を訪れて、安全環境部の幹部と面会し、西川知事に提出する原発再稼動に反対する署名を示しました。
そして、メンバーの１人が「福島の事故は３年余りたった今も収束していない。現在を生きる私たちと、未来の子どもたちが健康で安心に暮らせるよう原発の再稼動を認めないで下さい」と訴えました。
その上で、集めた署名は、知事に直接受け取ってもらいたいとし、１３日は提出しませんでした。
団体によりますと、署名は約２０万５０００人に上り、県内からは５万１０００人、関西地域など県外からは１５万３０００人、海外から１０００人ほど寄せられたということです。
団体の代表をつとめる山本富士夫さんは「知事に直接伝えたかったが、職員の対応になってしまい残念だ。２度と福島の苦しみを繰り返さず、未来の子どもたちに禍根を残さないということで再稼動を同意せず、全ての原発を廃炉にしてもらいたい」と話していました。


　　　　　　　　　　　　　　★

　全国マスコミでも、県民説明を欠いたまま、再稼働へすすむ西川県政への批判が強まっています。
非民主的な県政を変えましょう！

■毎日新聞

毎日新聞 2015年02月13日 東京朝刊

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働に向けた安全審査で、原子力規制委員会が合格通知となる審査書を決定した。
関電は１１月の再稼働を見込んでおり、地元同意の手続きが本格化する。

疑問なのは、福井県で、審査内容に関する住民向け説明会の予定がないことだ。


　西川一誠知事は、原発の安全性や再稼働の必要性は「国や事業者が住民に説明・説得し、理解を得るべき事柄だ」と主張する。
県が説明会を主催する考えはなく、開くなら国の責任でとの立場だ。
国が説明を尽くすべきなのは当然だ。しかし、地域住民の生の声に耳を傾け、自らの判断に生かしていくことが知事の責務のはずだ。


　高浜町の対応にも首をかしげざるを得ない。
町は、審査結果の内容を説明するビデオの制作を規制委に依頼した。ケーブルテレビで町民に見てもらい、説明会に代える方針だ。

　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の地元同意手続きでは、同県などが主催して県内５カ所で住民説明会が開かれ、原子力規制庁の担当者が審査内容を説明した。
住民が質問する機会も設けられた。
高浜町の担当者は「説明会は騒然として冷静な雰囲気が保てない」と言う。ビデオ説明が一方通行に終わらないか、懸念せざるを得ない。

　そもそも規制委は説明会の開催に積極的に動くべきだ。
田中俊一委員長は審査結果について「可能な限り広く説明したい」と話している。その一方で、「自治体からの要請が前提だ」と言うこと自体がおかしい。


　高浜３、４号機の再稼働には、工事計画などの認可を規制委から受ける必要があり、西川知事は「全体をみて判断する」と述べている。

４月の統一地方選で福井県は、知事選、県議選、高浜町議選がある。西川知事は４選を目指し出馬する。再稼働への同意判断は選挙後になる見通しだ。
説明会見送りの背景に、自らの選挙に再稼働問題が持ち込まれることを避けたいという思惑はなかっただろうか。

　高浜原発の場合、事故時の避難計画の策定が義務付けられた３０キロ圏に京都、滋賀両府県も入る。
京都府側で高浜原発に隣接する舞鶴市などは、国に審査結果の住民説明会開催を求める考えだ。このままでは、立地県以外でしか説明会が開かれないという奇妙な状況になる。

　西川知事は地元同意の範囲を「県と高浜町」としている。
京都、滋賀は関電との協定などで「同意」権を持たないが、原発事故の被害に府県境は関係ない。
政府は、事故の被害が想定される自治体や住民の意見を再稼働の決定過程に反映する仕組みを整備する必要があるだろう。

本日午後１時から再稼働反対２０万署名提出集会。藤野新衆議院議員がかけつけます

　昨日、原子力規制委員会は、高浜３，４号機審査に合格証をだしました。安全対策、避難計画が不十分なままでの「合格」は福島事故の反省の上にたってつくられた規制委員会が、従前の「安全委員会」「保安院」同様、原発安全神話推進側に陥ったことをしめしています。これでは、第二の過酷事故が引き起こされかねません。

今日は、２０万人を超えた西川知事あての再稼働反対署名の提出集会・提出行動が実行委員会によってとりくまれます。
午後１時、福井県庁前交差点の金曜行動広場にぜひ、お集まりください。
　また、午後６時からは再稼働反対金曜アクションがおこなわれます。

　これらの行動には、昨年末の衆院選で初当選した藤野やすふみ新衆議院議員も参加します！


　昨日は、２月県議会前の電力事業者の説明や理事者説明がつづきました。
関電は１１月をめどの再稼働を考えているようです。ますます４月の県議選で、再稼働反対つらぬく私が頑張らなくてはなりません。再稼働賛成のオール与党議員ばかりの県議会に戻らないようにがんばります。




　午後には、福井県民主医療機関連合会、みどり薬局などのみなさんが、無料低額診療の薬局への適用をについて県庁と懇談しました。
　もともと病院でお薬も処方されていたわけですが、医薬分業の流れのなかで、法整備が遅れて、院外薬局の処方には無料低額診療が適用されず、患者に不利益が発生する状況がつづいています。
　福井県も国にたいして、スケジュールをもって解決をはかるようにもとめていることが話されました。
　国会議員団とも連携して、病気の方が必要な薬の服用ができない状況の改善をもとめていきたいと思います。


　夜は、氷雨のなか、後援会の方々とてくてく地域訪問活動。体はすっかり冷え切りましたが、「街頭演説聞かせてもらいました。おっしゃる通りです。ぜひがんばってください」「新幹線なんて、誰も欲しいと思っていないのではないですか。むだづかいはやめてほしい」との声が寄せられ心はぽかぽかになりました。
　また、西川知事あての再稼働反対署名も、「福島の状況をみたら動かすのはいけないね」などとどんどん集まりました。
　がんばります。応援お願いします！
　

再稼働反対署名提出行動に参加を。１３日午後１時、県庁前金曜行動の場所へ集まろう！

　　昨日は、街頭宣伝で市内各地で子供の医療費窓口無料化、などを訴えました。
また、原発再稼働反対の市民行進。林事務局長から、１３日金曜日午後１時に県庁前交差点の金曜行動の場所で集会を行い、２０万５０００名の署名を知事に受け取っていただきたい、と県庁行動をおこなう、と行動提起がありました。


今日、原子力規制委員会は高浜３，４号機再稼働へ「合格証」をだすと報道されています。
福島事故を処理できないまま、危険な原発再稼働は許されません。

　いよいよ再稼働反対県民署名の提出です！再稼働反対署名運動にご協力いただいたみなさん、明日は、福井県庁に集まりましょう。

　夜は、西村公子市議や後援会の方との地域訪問活動。あちこちであたたかい激励をいただきました。ありがとうございます！


西村公子市議らとともに再稼働反対！市民行進




女性後援会の方からマフラーのプレゼント。ありがとうございます！

新幹線問題で「考える会」が福井県に申し入れ、鈴木しょうじゅ市議らと地域訪問活動

昨日は大雪で県内でも国道８号線、高速が長時間にわたってまひするなど大きな被害がでました。しんぶん赤旗の輸送トラックも敦賀から越前市に向かう途中で立ち往生して、大幅に到着が遅れました。赤旗読者のみなさんにはご迷惑をかけお詫びいたします。
　県議会などでも雪による交通まひの問題解決を繰り返し訴えていますが、おなじことが繰り返されます。身近な交通問題の解決に真剣に取り組まなくてはなりません。

　　昨日は、街頭宣伝、北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会の県への申し入れ、会議、打ち合わせ、鈴木しょうじゅ市議や後援会の方との地域訪問活動などがつづきました。

　新幹線問題での新幹線建設推進課への申し入れでは、敦賀駅での乗り換え発生の問題、福井駅先行開業の考え方、対面方式の乗り換えの可能性、乗客の乗り換え時間の利便性などについて申し入れ、県の見解をただしました。

　県は、「福井駅先行開業については政府、機構の議論を見守る」「敦賀駅での乗り換え利便性の確保を要望していく」などと答えましたが、「福井駅先行開業について、従来の否定的な見解は変更したのか」「乗り換え利便性の確保で具体的になにを求めていくのか」などについて明確な回答はありませんでした。
　巨額の県民の税金投入です。
　福井県として、県民の利益を守るために、もっと主体的に要求を明確にして取り組むことが必要ではないでしょうか。


　　この申し入れは今朝の新聞各紙でも報道されています。写真は福井新聞。




　　大雪のなか街頭宣伝

社会保障協議会が国保広域化、子どもの医療費窓口無料化で福井県へ要望

昨日は、憲法改悪反対共同センターの朝の福井駅頭街頭宣伝に参加。私もマイクから「イスラム国」の日本人殺害事件を口実にした、安倍政権の憲法９条改憲、国民投票の動きを批判しました。
　ひきつづき、金元書記長、山田常任との県庁前宣伝でも訴え。

　打ち合わせ、会議、お見舞い。福井県社会保障協議会が国保広域化、子どもの医療費窓口無料化を求めて福井県庁交渉。佐々木事務局長、錦織事務局次長らが参加されました。
　県は山内健康福祉部長が応対しました。
　夜は、雪のなか、後援会の方との地域訪問活動に取り組みました。たくさんの激励ありがとうございます！


　憲法改悪反対共同センターの街頭宣伝




　金元書記長らと




　社会保障協議会が山内健康福祉部長に要望交渉




　　　　　　　　　　　　★
　
　ＪＡ全中が自民党のＪＡ改革案を受け入れる、と報道されている。

　日本農業をささえる屋台骨に楔を打ち込み、ＴＰＰ推進の加速をはかろうという安倍政権の狙いは見え見えでしょう。

　すでにＴＰＰ交渉は「国会決議違反」の域に入っています。
ＪＡをつぶし、日本農業を世界に市場開放していくことで、日本国民は数千年の営みにささえられてきた大地と食糧生産を大きく失いかねない崖にたってきているのではないか。

　大地に根差した農業の崩壊を座して待つわけにはいきません。日本共産党は、日本と福井の農業を守り、国民の命綱を守るためにひきつづきがんばります。

■赤旗・・・・ＴＰＰ合意急ぐ日米政府
米・牛肉・豚肉 日本が譲歩　農家ら「国会決議違反、撤退を」

　日米政府は、早ければ３月中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意を目指して、２国間協議の決着を急いでいます。交渉参加１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の約９０％を占める日米の合意をてこに、全体の合意を推進する意向です。そのため、農産物重要品目の関税協議で、日本政府が国会決議に反して米国の要求を受け入れる危険が差し迫っています。


　　オバマ米大統領は１月２０日、今年の施政方針を示す一般教書演説で、ＴＰＰなどを推進する執念を示し、議会に対し大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の付与を求めました。通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表も２日の講演で、「ＴＰＰの最終合意の輪郭が明確になりつつある」と見通しを語りました。

　甘利明ＴＰＰ担当相も３日、２月中にも日米間の決着を図る意向を示し、「春の早いうちに交渉参加国１２カ国の閣僚会合が持てることが望ましい」と述べました。

　日米協議では、日本政府は、主食用米の輸入を拡大するため、無税で輸入するミニマムアクセス（最低輸入機会）とは別枠で「ＴＰＰ特別枠」を新設し、米国産を含めて年間５万トン規模の拡大を検討していると伝えられます。米国は、２０万トン規模の拡大を要求しているとされます。日本は現在、ミニマムアクセスで年間７７万トンを輸入しており、米国からは３６万トン程度を輸入しています。うち、主食米は数万トン。甘利ＴＰＰ担当相は１月２７日、米国産主食米輸入について「１粒も増やさないということは不可能だ」と述べ、早々に白旗を掲げました。

　牛肉の関税では、現行の３８・５％を９％前後まで段階的に削減する方向で検討。輸入量が急増した場合に発動するセーフガード（緊急輸入制限）では、日本以外１１カ国からの輸入総量を基準にし、現在の輸入量の５０万トンから段階的に引き上げる案が浮上しているとされます。

　豚肉では、高額の豚肉の関税４・３％を撤廃。１キロ＝５４２円以下の豚肉については、セーフガードの導入を条件に、１キロ当たり最大４８２円の関税を５０円前後へ段階的に削減する方向です。

　こうした政府の対応は、農産物重要５品目（米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）を交渉対象にしないよう求めた国会決議に反します。農民運動全国連合会（農民連）の笹渡義夫副会長は、「現在の交渉は、国会決議を完全に逸脱している。国会決議に従い、交渉から直ちに撤退すべきだ」と指摘します。

大野市議選。栄まさお、野村まさと両候補が無投票で当選しました！呆れた安倍政権

昨日は、大野市、福井市で街頭宣伝をおこないました。
なぜ、大野市か、市会議員選挙の告示日でした。

　日本共産党からは現職の栄正夫さんと、浦井議員と交代する野村まさとさんが立候補。
私は、野村さんのスタート集会で日本共産党を代表してごあいさつ！必勝を訴えました。たくさんの方に寒い中、お集まりいただき感謝です。

　午前中は、浦井議員らとともにポスターはりをかねての街頭宣伝。家からでてきて激励していただいたり、ありがとうございました。

　半日、ずーっとしゃべりっぱなしだったので少し疲れました。

　しかし、立候補が定数いっぱいの無投票当選！となり、万歳万歳！

　福井に戻りながら、風雨のなかを街頭宣伝。

　いよいよ、県議選、市議選です。ガンバリマス！



　当選した野村さんのスタート集会でごあいさつ




大野は、雪深いのでポスター掲示板も高く作られており、掲示作業も容易ではありません





★

「政府は、検証する内容について、イスラム国が湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害予告映像をインターネット上に公開し、人質事件が公となった１月２０日以降に絞る予定」・・・

　これはひどい。
　昨秋から拉致事件がおこっていたことを把握しながら、なんの態勢強化もおこなってこなかったことが、共産党の小池議員の質問でも明らかになっています。

　日本人の安全を真剣に守る取り組みができてきたのか、拉致発生時からの調査検証が必要なのは明らかではないか。

　こういうことをやらないまま、憲法９条改憲を叫ぶ安倍政権の手法は「謀略的」とも言えますね。

■読売・・・・人質事件、政府が検証委…４月にも報告書

政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件について、今週中にも杉田和博官房副長官をトップとする検証委員会を設置する。

　４月頃をめどに報告書をまとめ、公表するが、機密情報は非公開となる見通しだ。

　検証委は、ごく少数の政府関係者で構成し、外務省や警察庁などで事件の対応に関わった人物から聞き取り調査を行う。「お手盛り」との批判に備え、可能な限り有識者に内容を示し、意見を聞くことも検討している。

　政府は、検証する内容について、イスラム国が湯川遥菜さんと後藤健二さんの殺害予告映像をインターネット上に公開し、人質事件が公となった１月２０日以降に絞る予定だ。ただ、政府は昨年、ヨルダンに現地対策本部を設置した。事件が公になったのは、安倍首相が１月１７日にエジプトで行った演説で、イスラム国の影響を受ける国への２億ドルの人道支援を表明した直後、イスラム国が演説と人質を結びつける映像を公開したためだ。野党は国会で、演説について「言葉を選ぶ必要があった」などと批判しており、政府に検証期間を広げるよう求める構えだ。

県政功労者表彰式。被表彰者の選定に「政治差別」が持ち込まれていないか

　　昨日も西村市議らとの地域訪問活動や町内会合などがつづきました。
また昨日は福井県が誕生した日。県庁では県政功労者表彰式がおこなわれ、同僚議員とともに出席しました。表彰されたみなさん、おめでとうございます。

　なんと、子どもの時に病気になるとたまにお世話になった野村健一医師も。
ご挨拶しました。


　ところで、自治振興功労では元県議や元市議の方も。同席した自民党議員の話では「県議では１０年間。７０歳以上、という基準がある」とのこと。「佐藤君はまだまだまわってこない」と言われた。

　そこで思うのは渡辺三郎元県議のことです。

　もう１０年以上前のことだが、県職員とみられる方から投書があり、「渡辺先生が表彰されないのは慣例に照らしてもおかしい」旨書かれていた。渡辺さんは元県庁職員であり、県庁内にもファンがいました。
　もともと共産党議員はそういうことに執着するわけではないので、渡辺さんからはそのようなことは一切聞いたことはない。


　当時、渡辺さんにも知らせず、かってに調べてみると、「基準」とは別に、「知事裁定」というのがあるらしい、とわかった。つまり、県民のために働いた議員であってもその時の知事の「メガネ」にかなわなければ表彰されない、ということらしい。

　こういうことを議会質問でやる必要も感じないので放置してきた。が、昨日も休みにもかかわらずたくさんの職員が出勤して、県庁の公務でおこなうのであり、そこに「政治差別」を持ち込むのは問題ではないか。
　「差別をなくそう」と指導教育している行政が、政治的主張の違いで露骨な差別行政をしていいのか、という観点では福井県庁と知事の責任は問われるかもしれない・・・・。どうでしょう？

　共産党が与党の「知事」なら自民党はいっさい除く、なんてことはしないでしょうね。

日本共産党が福井県に予算と施策の要望。石塚副知事が応対。原発、低所得者支援など

　　昨日は鈴木市議との街頭宣伝、地域訪問活動、福井県への要望活動、再稼働反対金曜行動などでした。

　　県への要望は、共産党福井県委員会として予算と施策についての申し入れをおこないました。南県委員長、金元書記長、西村福井市議、鈴木福井市議、私が参加しました。県側は石塚副知事が応対しました。

　わたしたちは、「知事あての原発再稼働反対署名が２０万人を超えて集まり、実行委員会は知事に受け取りを求めている。知事が署名を受け取り、県民の声に耳を傾けるべき。高浜原発などの再稼働にあたっては、県として責任をもって説明会の開催を」と求めました。
石塚副知事は、「署名は県の機構として受け取ります」と答え、知事受け取りに否定的な回答でした。説明会については、「国と規制委員会が説明をすべき。やり方は、市町で考えてもらう。高浜町の考え方は確認していきたい」と県が主体に取り組むことを否定しました。
　全国でも突出して再稼働を推進する福井県政が、県民の声を直接聞かずにすすめることに批判の高まりは必至です。

　 また、今回の地方創生スキーム「地域住民生活等緊急支援交付金」を活用して、低所得者、障害者、母子父子家庭向けの通年の福祉灯油・ガソリン制度の創設を求めた のに対し、副知事は「プレミアム商品券は灯油ふくめすべてのものに使えるものにする。主体は市町であり、考え方を聞きながらすすめる」と答えました。
　わたしたちは、単にプレミアム商品券の発行というだけではなく、低所得者に直接の支援がいくものにしてほしい、と要望しました。

　「子どもの医療費無料化を拡充し、窓口で無料に」と求めたのに対し、副知事は「国のペナルティがあり、市町でふみきれないところがある。国にこれをなくすように求めている」と答えました。
　わたしたちは「全国的には窓口無料化が広がっている。お財布の中を気にすることなく、子どもの具合が悪い時には受診できるようにしてほしい、というのが親の切実な願いです」と指摘しました。

　さらに、北陸新幹線でのフリーゲージトレインの開発が敦賀開業に間に合わないこととなったことについて、「乗客全員が敦賀駅での乗り換えを求められることになり非常に問題だ。国とＪＲの責任で現在の在来線特急の運行をもとめるべき」と要望しました。
副知事は「並行在来線には特急は走らない、という前提でやっているので難しい。前提が崩れることになる」と答えました。　わたしたちは「利用者の利便性確保のために、県もＪＲに対して要望をしていただきたい」とつよく求めました。


　石塚副知事に県民要望をお話し・・・・






　夜の再稼働反対金曜行動で、石塚副知事の回答を報告




　みなさんからは怒りの声！

ＪＲ西日本、北陸新幹線にフリーゲージは間に合わない、と。マスコミ報道の仕方に疑問あり

　昨日も市内各地で街頭宣伝。車から作業服の男性が多く激励してくれます。これまでとは違った反響を感じますね。
西村市議との地域訪問活動では、西村市議の地元地域をまわり、大きな激励をいただきました。ありがとうございます！

　ＮＨＫなどマスコミが北陸新幹線でのフリーゲージトレイン導入間に合わない、と報道。
わたしも議会で繰り返し取り上げている問題です。

　　ニュースでは、「ＪＲ西日本では開業時はフル規格の新幹線車両で運行するとしたことで、敦賀から先の区間では在来線に乗り換えが必要になります。ＪＲ西日本は今後、新幹線の駅まで在来線をつなげるなど、乗客の乗り換えの利便性を向上する方法を社内で検討していくということです。」と述べています。

　新幹線の駅まで在来線をつなげて、乗り換え時間を短縮することを考えているようですが、それをなぜ、「乗客の乗り換えの利便性を向上する方法」などとマスコミがＪＲの言い分のまま報道するのか、さっぱりわかりません。

　いまは、サンダーバード、しらさぎ号で、行きも帰りも、乗り換えなしで往復できるのです。

　仮に、乗り換えに要する時間が１５分ではなく、５分に短縮された、としても、現在の北陸線特急より、「利便性が低下」するのです。寝ていた人は起こされる。食事中の人は中断する。小さい子供やお土産等の荷物をかかえての乗り換えです。

　しかも、新幹線料金で値上げです。

　こんな、「不便になる」新幹線の問題点を追及してこそ、ジャーナリズムでしょうに。

　国と地方の膨大な債務、超高齢化時代、未曾有の人口減少時代。半世紀前の計画推進で、「夢の超特急」などと浮かれる時代と環境と現実ではないことはマスコミのみなさんもよくわかっているはずです。

　
　　ちなみに、私は、フリーゲージ完成までは、現在の特急の運行をＪＲの責任でおこない、現在と同等の利便性を確保することを求めています。





　

■ＮＨＫ・・・・フリーゲージ 導入間に合わず


ＪＲ西日本は、新たに開発を進めている新幹線と在来線の相互乗り入れができるフリーゲージトレインについて、導入が予定されている北陸新幹線の金沢と敦賀の区間の開業までに間に合わないとの試算をまとめ、フル規格の車両で運行することにしました。
フリーゲージトレインは、車輪の幅を新幹線と在来線のレールの幅に合わせて変える列車で、北陸新幹線の金沢と敦賀の区間で導入を予定していて、その先の大阪まで在来線を使って直通で乗り入れることができます。
しかし、１月、政府が開業時期を平成３４年度に３年前倒しすることを決めたため、ＪＲ西日本は改めて開発などの見通しについて試算した結果、開業までにフリーゲージトレインが導入できないことがわかりました。

　ＪＲ西日本の試算では▽新幹線と在来線の異なる電圧に耐えることができる共用のパンタグラフの開発など技術的な課題に加えて、▽運行する車両を生産するのに６年ほどの期間を要するため、開業時期の前倒しに間に合わせることができないということです。
　このため、ＪＲ西日本では開業時はフル規格の新幹線車両で運行するとしたことで、敦賀から先の区間では在来線に乗り換えが必要になります。
ＪＲ西日本は今後、新幹線の駅まで在来線をつなげるなど、乗客の乗り換えの利便性を向上する方法を社内で検討していくということです。

02月05日　10時00分

ミニ懇談会、地域訪問で対話がはずみます！

　　昨日は、街頭宣伝、ミニ懇談会、地域訪問活動などでした。
　懇談会では、私からお話しさせていただき懇談。「政党助成金はなくせないの」「原発再稼働はやめてほしい」との声をいただきました。会場が絵手紙などいっぱいで素敵なお部屋でした。






　地域訪問活動では、「あなたを応援します。だからお願いがあります。原発をなくしてください」と年配の女性からつよく言われました。また、保育士さんの女性は、元ゆきんこ共同保育園で働いていた、福大の山崎先生のゼミ生だった、とのお話し、認定こども園の問題などでも盛り上がりました。

　ある動物病院では、「世の中おかしな方向にいってますね」と院長先生。

　大きなイチョウの木。樹齢１７０年ぐらいかと。たらちね。昔、朝鮮の方が「母乳をだすために削らせてほしい」と来たこともあるという。








　寅さんが歩いてくるような土手・・・・・。政界では、「それを言っちゃ　おしまいよ」という事態がつづいています。





　

　

女性後援会の「鬼退治」と懇談会。安倍総理、９条改憲・戦争準備へ執念、県議選でも争点に

昨日は、女性後援会のつどい、会議、てくてく訪問活動などでした。

　女性後援会では、悪政の鬼が登場し、みんなで豆まきをして退散させる企画からスタート。
その後、私と、西村、鈴木市議から県政市政報告をおこない、懇談しました。手づくりのお菓子もだされ、新幹線と在来線、原発、介護保険、女性差別などいろんな質問がだされました。

　わたしたちは、気軽に懇談会にでかけます。お気軽にお声かけください。







　私の地元でも　鬼　が歩いていました・・・・




　しかし、いま本当の鬼は、テロ殺害事件を口実に憲法９条改憲をたくらむ安倍政権でしょう。
今朝の福井新聞は１面トップで「首相　９条改正に意欲　　「命、財産守るため」」と報道されています。
　福井も焼野原となり、３００万を超える日本人の命が奪われた戦争こそ、命も財産も奪ったものでした。
　その過ちをくりかえさない憲法改憲は、ふたたび同じ過ちへとつながりかねません。

　県議選、市議選でも、憲法改憲をたくみ、戦争準備をはじめる自民党政治への審判を訴えていきましょう。

関電の無謀な再稼働計画に唖然。３．１再稼働反対、福井フェニックス・プラザ集会に集まりましょう

昨日は、金元書記長、山田常任との街頭宣伝の後、市内各地で宣伝行動、共産党の会議や打ち合わせなどがつづきました。
昨日は「イスラム国」による後藤さん事件での党の見解、安倍政権がすすめる危険な戦争準備の問題などを訴えました。
戦争は「草の根」から準備されます。県議会、市議会で９条守る共産党議員の役割をお話ししました。
　市内各地で街頭宣伝していると、会釈していただくなど、あたたかい雰囲気を感じます。




　唖然とした。
関電は、老朽原発の再稼働をつぎつぎとすすめる計画です。

　「福島事故などなかった」かのようだ。３．１１前の風景かと錯覚する。

　マスコミ報道を読んでも、規制基準をクリアするために小手先の対応で審査通過をめざすことも考えているという。
そもそも、規制基準そのものが、「これで大丈夫」というものではなく、外国と比べても非常に不十分な規制です。

　「美浜３号機再稼働ならⅠ日８０億円の利益が増える」などと経営判断最優先ですすめることは、会社と株主の利益とはなっても地域住民と県民には大きなリスクをもたらす。

　福井県庁もこの方向に異議をとなえず、推進の後押しをしている。

　３．１１集会の実行委員会は、昨日記者会見をおこない、３月１日午後に福井市フェニックス・プラザで再稼働反対集会を開催することを発表しました。
　福島県から伊東達也・原発住民運動センター全国代表がかけつけ、事故から４年の福島の状況を報告します。

　大きく成功させ、関電と福井県がすすめる再稼働にＮＯ！の声を響かせましょう！

■ＮＨＫ・・・３基の審査 年度内申請へ

　　関西電力の豊松秀己副社長は県庁で、杉本達治副知事と会談し、高浜原子力発電所１・２号機と美浜原子力発電所３号機についていずれも今年度中に、国の原子力規制委員会に対し再稼働の前提となる審査の申請を行うことを正式に決定したことを明らかにしました。
関西電力の豊松副社長は２日県庁で杉本副知事と会談し、県内に立地する１１基の原発全ての今後の運転方針を説明しました。

　　この中で、豊松副社長は、運転開始から約４０年が経過し、現在、特別点検が行われている高浜原発１・２号機と運転開始から３８年が経過した美浜原発３号機について、いずれも今年度中に原子力規制委員会に対し、再稼動の前提となる審査の申請を行うことを正式に決定したことを明らかにしました。
運転から約４０年がたつ原発について国は、再稼働するか廃炉にするか、電力会社に判断を求めていましたが、再稼働を目指して国の新しい規制基準に基づく審査の申請を行うことを正式に決定したのは関西電力が全国で初めてです。
ただ、高浜原発１，２号機については、現在、設備の劣化の状況などを調べる「特別点検」が行われていて、関西電力は、その結果次第で、運転延長の申請を行うかどうか最終的に判断するということです。
一方、国から廃炉にするかどうか判断を求められている美浜原発１・２号機については、今年度末頃には運転を延長するかどうかの方向性を出したいとしました。

　　これに対して杉本副知事は「中間的な検討状況であり、原発の廃炉や運転延長という判断をしているわけではないと理解しているが、方向性は少しずつ出てきたと思っている」と述べました。
一方、使用済み燃料を保管する中間貯蔵施設の建設候補地の選定状況について豊松副社長は、「関西電力の県外にある供給区域内の全ての自治体で、中間貯蔵施設の必要性を説明しているところで今後も引き続き努力していきたい」と述べ、引き続き、県外で中間貯蔵施設の設置場所を探していることに理解を求めました。
さらに、立地地域の振興策について豊松副社長は「地元との共存共栄を図るため引き続き慎重に検討していきたい」と述べました。
これに対し杉本副知事は、「廃炉となれば、地元の雇用への問題や地元企業への発注が減ることも考えられるので、地元に影響がないように最大限努力してもらいたい」と述べました。

02月02日　19時13分