鈴木市議との街頭宣伝、後援会のみなさんとの地域訪問活動で大きな激励

　昨日も、鈴木市議、後援会の方との街頭宣伝、会議、後援会のみなさんとの地域訪問活動などがつづきました。
訪問のなかでは、「佐藤さん、原発はかならずやめてほしい。必ず応援する」「寒い中、ごくろうさん。議会は自民党ばかりではだめ。共産党が必要」などと激励をいただきました。ありがとうございます！がんばります！






　山形県では、「卒原発」の一環として、地域電力会社を設立し、原発に頼らない「地産地消」の仕組みをすすめていくという。
　福島原発事故をうけての新たな取り組みを全国では真剣に考え始めています。
　

■河北新報
≪「卒原発の一環」山形県が新電力会社設立≫


　山形県は１３日、県内の再生可能エネルギー事業者など民間企業と共同出資し、地域電力会社「山形県新電力」（仮称）を新年度に設立する方針を固めた。
原発に頼らない、電力を地産地消する仕組みを構築する。

　都道府県による特定規模電気事業者（新電力）の設立は全国で初めて。電力小売りの全面自由化に合わせ、２０１６年４月の供給開始を目指す。

　　　

　　山形県新電力は株式会社。資本金は７０００万円で、このうち県が約２３４０万円、民間企業が約４６６０万円を出資し、９月までに設立する。
事業規模や本社所在地などは今後、確定させる。

　県内の事業者が太陽光や水力、風力、バイオマスなどで発電した電力を買い取り、東北電力などの送電網を利用し、県内外の需要者に販売する。
当面は公共施設への提供が中心となるが、軌道に乗れば民間施設や一般家庭に供給を拡大する。

　　地域新電力の設立は、吉村美栄子知事が掲げる「卒原発」の一環。
福島第１原発事故、東日本大震災時の県内大停電の教訓を踏まえ、東北電の供給体制に頼り過ぎず電力を地産地消し、災害時などのリスクを軽減する。

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　　固定価格買い取り制度が見直され、太陽光発電を中心に導入の鈍化が懸念される。
地域新電力の設立で事業者の売電先を増やし、目標とする３０年までに原発１基分、計１００万キロワットの電力開発を実現。再生可能エネルギーの供給基地化を目指す。

全国の自治体では群馬県中之条町が１３年９月、新電力のＶ－Ｐｏｗｅｒ（東京）と共同出資し、一般財団法人「中之条電力」を設立している。

　　新電力は現在、契約電力５０キロワット以上の需要者にしか供給できないが、電力自由化に伴い、１６年４月以降は一般家庭などにも販売できるようになる。
吉村知事は「県内に複数の地域新電力があれば災害時に融通し合うことができ、県民の安心安全につながる」と語った。