昨日は、西川知事あての再稼働反対の署名の提出行動に参加しました。午後１時から約１時間、県庁前で各団体や地域の署名実行委員会、署名よびかけ代表の山本富士夫さんや中嶌哲演さんらがアピール。
藤野やすふみ衆議院議員とともに、私もあいさつさせていただきました。
県庁へ２０万を超えた署名用紙を運び込み、まず案内されたのは正庁。県側は「代表４人と、参加者２０人にかぎる」と。
署名実行委員会は、「参加者全員の場に県側がきて応対すべき」と要求し、「こう着状態」。
１時間半以上のやりとりがつづき、結果的には、準備された会場に参加者全員が入りました。しかし、西川知事はでてこず、安全環境部の岩永企画幹、野路原子力安全対策課長の前に２０万５０００人の署名を積み上げました。
代表が趣旨を読み上げ、「ぜひ、西川知事にこの署名をお受け取りいただきたい」と要請し、山本富士夫代表が「知事に受け取っていただきたいので今日は、この署名は提出しない」と述べました。
実行委員会も「知事が受け取りを」と申し入れてきました。
わたしたち日本共産党も、副知事にたいし、「署名の重みを受け止めて、知事が受け取りを」と要請していました。
県民の声を直接聞こうとしない西川知事。このような姿勢のままで、再稼働へ突き進むことは許されません。
一方、県庁でおこなわれた「ひな祭り」イベントには姿を見せたという。県庁にはおられたのですね。
この対照にはがっくりきた。
自分に「不都合な県民」には会わない、では行政の責任者としていかがなものか。
再稼働反対の声にも真摯に耳を傾けつつ、知事の自論を県民の前で語ればいいではないか。
藤野衆議院議員とともに私も訴え
署名を県庁へ
夜の金曜アクションも藤野衆議院議員、西村・鈴木市議とともに
■ＮＨＫ・・・原発再稼働反対で県に要請
原子力発電所の再稼動に反対する住民でつくる団体が県庁を訪れ、高浜原発など県内に立地する原発の再稼動を認めないよう要請しました。
要請を行ったのは、原発の再稼動に反対する住民団体のメンバーなど約６０人です。
一行は、１３日、県庁を訪れて、安全環境部の幹部と面会し、西川知事に提出する原発再稼動に反対する署名を示しました。
そして、メンバーの１人が「福島の事故は３年余りたった今も収束していない。現在を生きる私たちと、未来の子どもたちが健康で安心に暮らせるよう原発の再稼動を認めないで下さい」と訴えました。
その上で、集めた署名は、知事に直接受け取ってもらいたいとし、１３日は提出しませんでした。
団体によりますと、署名は約２０万５０００人に上り、県内からは５万１０００人、関西地域など県外からは１５万３０００人、海外から１０００人ほど寄せられたということです。
団体の代表をつとめる山本富士夫さんは「知事に直接伝えたかったが、職員の対応になってしまい残念だ。２度と福島の苦しみを繰り返さず、未来の子どもたちに禍根を残さないということで再稼動を同意せず、全ての原発を廃炉にしてもらいたい」と話していました。
★
全国マスコミでも、県民説明を欠いたまま、再稼働へすすむ西川県政への批判が強まっています。
非民主的な県政を変えましょう！
■毎日新聞
毎日新聞 2015年02月13日 東京朝刊
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働に向けた安全審査で、原子力規制委員会が合格通知となる審査書を決定した。
関電は１１月の再稼働を見込んでおり、地元同意の手続きが本格化する。
疑問なのは、福井県で、審査内容に関する住民向け説明会の予定がないことだ。
西川一誠知事は、原発の安全性や再稼働の必要性は「国や事業者が住民に説明・説得し、理解を得るべき事柄だ」と主張する。
県が説明会を主催する考えはなく、開くなら国の責任でとの立場だ。
国が説明を尽くすべきなのは当然だ。しかし、地域住民の生の声に耳を傾け、自らの判断に生かしていくことが知事の責務のはずだ。
高浜町の対応にも首をかしげざるを得ない。
町は、審査結果の内容を説明するビデオの制作を規制委に依頼した。ケーブルテレビで町民に見てもらい、説明会に代える方針だ。
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の地元同意手続きでは、同県などが主催して県内５カ所で住民説明会が開かれ、原子力規制庁の担当者が審査内容を説明した。
住民が質問する機会も設けられた。
高浜町の担当者は「説明会は騒然として冷静な雰囲気が保てない」と言う。ビデオ説明が一方通行に終わらないか、懸念せざるを得ない。
そもそも規制委は説明会の開催に積極的に動くべきだ。
田中俊一委員長は審査結果について「可能な限り広く説明したい」と話している。その一方で、「自治体からの要請が前提だ」と言うこと自体がおかしい。
高浜３、４号機の再稼働には、工事計画などの認可を規制委から受ける必要があり、西川知事は「全体をみて判断する」と述べている。
４月の統一地方選で福井県は、知事選、県議選、高浜町議選がある。西川知事は４選を目指し出馬する。再稼働への同意判断は選挙後になる見通しだ。
説明会見送りの背景に、自らの選挙に再稼働問題が持ち込まれることを避けたいという思惑はなかっただろうか。
高浜原発の場合、事故時の避難計画の策定が義務付けられた３０キロ圏に京都、滋賀両府県も入る。
京都府側で高浜原発に隣接する舞鶴市などは、国に審査結果の住民説明会開催を求める考えだ。このままでは、立地県以外でしか説明会が開かれないという奇妙な状況になる。
西川知事は地元同意の範囲を「県と高浜町」としている。
京都、滋賀は関電との協定などで「同意」権を持たないが、原発事故の被害に府県境は関係ない。
政府は、事故の被害が想定される自治体や住民の意見を再稼働の決定過程に反映する仕組みを整備する必要があるだろう。
藤野やすふみ衆議院議員とともに、私もあいさつさせていただきました。
県庁へ２０万を超えた署名用紙を運び込み、まず案内されたのは正庁。県側は「代表４人と、参加者２０人にかぎる」と。
署名実行委員会は、「参加者全員の場に県側がきて応対すべき」と要求し、「こう着状態」。
１時間半以上のやりとりがつづき、結果的には、準備された会場に参加者全員が入りました。しかし、西川知事はでてこず、安全環境部の岩永企画幹、野路原子力安全対策課長の前に２０万５０００人の署名を積み上げました。
代表が趣旨を読み上げ、「ぜひ、西川知事にこの署名をお受け取りいただきたい」と要請し、山本富士夫代表が「知事に受け取っていただきたいので今日は、この署名は提出しない」と述べました。
実行委員会も「知事が受け取りを」と申し入れてきました。
わたしたち日本共産党も、副知事にたいし、「署名の重みを受け止めて、知事が受け取りを」と要請していました。
県民の声を直接聞こうとしない西川知事。このような姿勢のままで、再稼働へ突き進むことは許されません。
一方、県庁でおこなわれた「ひな祭り」イベントには姿を見せたという。県庁にはおられたのですね。
この対照にはがっくりきた。
自分に「不都合な県民」には会わない、では行政の責任者としていかがなものか。
再稼働反対の声にも真摯に耳を傾けつつ、知事の自論を県民の前で語ればいいではないか。
藤野衆議院議員とともに私も訴え
署名を県庁へ
夜の金曜アクションも藤野衆議院議員、西村・鈴木市議とともに
■ＮＨＫ・・・原発再稼働反対で県に要請
原子力発電所の再稼動に反対する住民でつくる団体が県庁を訪れ、高浜原発など県内に立地する原発の再稼動を認めないよう要請しました。
要請を行ったのは、原発の再稼動に反対する住民団体のメンバーなど約６０人です。
一行は、１３日、県庁を訪れて、安全環境部の幹部と面会し、西川知事に提出する原発再稼動に反対する署名を示しました。
そして、メンバーの１人が「福島の事故は３年余りたった今も収束していない。現在を生きる私たちと、未来の子どもたちが健康で安心に暮らせるよう原発の再稼動を認めないで下さい」と訴えました。
その上で、集めた署名は、知事に直接受け取ってもらいたいとし、１３日は提出しませんでした。
団体によりますと、署名は約２０万５０００人に上り、県内からは５万１０００人、関西地域など県外からは１５万３０００人、海外から１０００人ほど寄せられたということです。
団体の代表をつとめる山本富士夫さんは「知事に直接伝えたかったが、職員の対応になってしまい残念だ。２度と福島の苦しみを繰り返さず、未来の子どもたちに禍根を残さないということで再稼動を同意せず、全ての原発を廃炉にしてもらいたい」と話していました。
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全国マスコミでも、県民説明を欠いたまま、再稼働へすすむ西川県政への批判が強まっています。
非民主的な県政を変えましょう！
■毎日新聞
毎日新聞 2015年02月13日 東京朝刊
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働に向けた安全審査で、原子力規制委員会が合格通知となる審査書を決定した。
関電は１１月の再稼働を見込んでおり、地元同意の手続きが本格化する。
疑問なのは、福井県で、審査内容に関する住民向け説明会の予定がないことだ。
西川一誠知事は、原発の安全性や再稼働の必要性は「国や事業者が住民に説明・説得し、理解を得るべき事柄だ」と主張する。
県が説明会を主催する考えはなく、開くなら国の責任でとの立場だ。
国が説明を尽くすべきなのは当然だ。しかし、地域住民の生の声に耳を傾け、自らの判断に生かしていくことが知事の責務のはずだ。
高浜町の対応にも首をかしげざるを得ない。
町は、審査結果の内容を説明するビデオの制作を規制委に依頼した。ケーブルテレビで町民に見てもらい、説明会に代える方針だ。
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の地元同意手続きでは、同県などが主催して県内５カ所で住民説明会が開かれ、原子力規制庁の担当者が審査内容を説明した。
住民が質問する機会も設けられた。
高浜町の担当者は「説明会は騒然として冷静な雰囲気が保てない」と言う。ビデオ説明が一方通行に終わらないか、懸念せざるを得ない。
そもそも規制委は説明会の開催に積極的に動くべきだ。
田中俊一委員長は審査結果について「可能な限り広く説明したい」と話している。その一方で、「自治体からの要請が前提だ」と言うこと自体がおかしい。
高浜３、４号機の再稼働には、工事計画などの認可を規制委から受ける必要があり、西川知事は「全体をみて判断する」と述べている。
４月の統一地方選で福井県は、知事選、県議選、高浜町議選がある。西川知事は４選を目指し出馬する。再稼働への同意判断は選挙後になる見通しだ。
説明会見送りの背景に、自らの選挙に再稼働問題が持ち込まれることを避けたいという思惑はなかっただろうか。
高浜原発の場合、事故時の避難計画の策定が義務付けられた３０キロ圏に京都、滋賀両府県も入る。
京都府側で高浜原発に隣接する舞鶴市などは、国に審査結果の住民説明会開催を求める考えだ。このままでは、立地県以外でしか説明会が開かれないという奇妙な状況になる。
西川知事は地元同意の範囲を「県と高浜町」としている。
京都、滋賀は関電との協定などで「同意」権を持たないが、原発事故の被害に府県境は関係ない。
政府は、事故の被害が想定される自治体や住民の意見を再稼働の決定過程に反映する仕組みを整備する必要があるだろう。
