原発事故を衝く俳句、短歌。地元の共産党後援会の新年会。

　　　 今朝の朝日新聞の俳壇をみていたら原発を詠んでいる句が何句かありました。


放射線貫き通す去年今年　　　　　　京都市　清水光雄


原発や今年も去年の山河在り　　　いわき市　馬目空



また、第２８回歌壇賞にも次の歌が選ばれています。


　福島を「負苦島」にして冬がくる　汚染されたるまんまの大地　　　　福島市　美原凍子


　


　いつ摘みし草かと子等に問われたり　蓬だんごを作りし待てば　　　つくば市　野田珠子



　
　　　　　　受賞の言葉で、美原さんは「美しい自然に満ちた福島が、今苦しんでいます。つらく重い現実を詠むしかない中で、大地に人にやさしい春を待っています」と述べています。
また、野田さんは「放射能汚染の現実を思い知らされ、それでも捨てられず独り食べた団子は、苦く重いものでした」と書いています。



　　　　　　野田総理の空虚な原発事故「収束宣言」など、国民はだれも信用しない。




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　　　　　　昨日は地元の共産党後援会の新年会や地域訪問活動などでした。
新年会では私や西村公子市議らが挨拶し、昨年の苦労話などもしながら、総選挙も予想される今年の奮闘を誓い合いました。
地域訪問でも、「自民党と同じようになった民主党だが、平気で約束を破る民主党の方がさらに悪い」「佐藤さんの頑張りに期待しています」など多くの声を聞かせていただきました。

　　　　　約束やぶりの消費税増税や年金・介護破壊でも居直る民主党にたいする厳しい批判の声が広がっています。政治に信頼を取り戻すためにも、国民のみなさんの暮らしを守るためにもがんばっていきます。ご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

街頭宣伝に大きな反応。民主党への批判、共産党への期待をひしひしと感じます

　　 昨日は、街頭宣伝や地域訪問活動、夜は町内や９条の会の新年会でした。
街頭宣伝では、「がんばれ」「投票したよ」と声をかけていく方や、車のなかから手をふったり、OKサインをだしていく方など、大きな激励をいただきました。

野田政権が自民党化して、消費税増税と年金や介護などの削減、そのいっぽうで新幹線やダムなどの不要不急の大型公共事業、危険な原発再稼働をすすめることに福井県内でも批判が高まっていることを肌身で感じます。「自民党も民主党もダメだった。今度は日本共産党」との期待に応えてがんばっていきます！

　　　　　新年会では、「今年は政治はどうなりますか」「共産党はもっと目立ってほしい」などのご質問やご意見、「台湾の原発をみてきました」「県内のいろいろな原発学習会に参加してます」などの近況報告もありました。
　

野田消費税増税内閣誕生、保育の解体許さない運動を強めましょう！

　　　　しんぶん赤旗　・・・主張　　　保育「新システム」　　　噴き出す矛盾、撤回しかない


　　　　　民主党政権は国民犠牲の「社会保障と税の一体改革」のトップに「子ども・子育て新システム」を位置づけ、年明けの通常国会への法案提出に執念を燃やしています。
　国・自治体の保育責任を放棄して、保育を保護者の「自己責任」、「企業まかせ」にする「新システム」の法案提出は、絶対に許すわけにはいきません。

広がる怒り、反対の声

　「新システム」検討作業は混迷と破たんを深めています。政府は「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会で内容の検討をすすめ、年内取りまとめをめざしてきました。しかし思惑通りにはすすんでいません。反対や懸念の声が委員からも相次いでいます。

　認可保育所の９割以上が加入する全国保育協議会は、「幼保一体化は有名無実、空洞化」「待機児童の解消は見込めない」「質の引き上げも不透明」と制度案に反対を表明しました。幼稚園団体も現場の実態を無視した審議につよい不満を表明しています。

　検討の最終盤で異論が噴出している背景には、もともと「新システム」が保育所や幼稚園の現状からも保育関係者・父母の願いからもかけ離れた、財界・大企業の要請による制度改変のごりおしだという根本的な問題があります。

　さらに具体化につれてはっきりしてきたのは、児童福祉法２４条の市町村の保育実施責任が撤廃され公的責任が大きく後退すること、保育料の上乗せ徴収の自由化や補助金から株式配当を可能にするなど、保育の「営利化」「市場化」の姿です。一方で、「幼保一体化」など、政府の「新システム」の“目玉”は実態にあわず次つぎに破たんしてきました。

　地方自治体からも「こんなことはできない」と戸惑いの声があがり、２３府県議会が法案提出撤回などを求める意見書を可決しています。政府が決めた待機児童を口実にした保育所面積基準緩和も「保育環境の悪化になる」と多くの区市が実施見送りを決めており、自治体の反発もつよまっています。

　政府は、待機児童解消のために保育所をつくるのでなく、「詰め込み」や「規制緩和」をすすめ、保育現場や自治体に負担をおしつけてきました。このうえ矛盾と問題だらけの「新システム」強行に、怒りが広がるのは当然です。

　反対運動も急速に広がっています。１１月３日の「『新システム』に反対し、ゆきとどいた保育を求める大集会」は過去最高の５０００人を超え、子ども連れの父母も多数参加しました。１１月１４日に「新システム」撤回をかかげ、九州、北海道、さいたま市、山口県、栃木県などの保育団体（私立保育園連盟、保育協議会、日本保育協会）が開いた集会には、日本共産党をはじめ自民、公明、社民、民主の国会議員が連帯を表明しました。

法案化阻止へ共同を

　国民の願いは、誰もが安心して預けられる保育・幼児教育の充実です。それは国・自治体が責任をもち、財政面も質もしっかり支えてこそ可能です。日本共産党は共同の力で矛盾と破たんが明らかな「新システム」法案化を断念させ、赤ちゃんからお年寄りまで国民総いじめの「一体改悪」をうち砕く歴史的たたかいに全力をあげるものです。仕事も子育ても両立できる２１世紀の日本社会のまともなルールをつくるため奮闘します。・・・・・・・


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　　　　　これは昨年１２月２７日付の赤旗の主張です。

　　　　　　昨日は地元のゆきんこ共同保育園で福井県保育をよくする会の会合が開かれ、県内各地の保育関係者が参加しました。私も同席しました。これまでの運動をふりかえり、今後、いっそう広範な子育て世代や関係者へ働きかけをつよめ、運動を盛り上げていこう、と相談しました。

昨年１２月には福井県知事あてに４５００名を超える署名を提出して、保育の解体反対を訴えました。

福井県議会でも保育新システム反対の意見書が可決されています。

　　　　　「少子高齢化」でいっそう子供を産み、育てることへの支援策の拡充が求められている時に、「税と社会保障の一体改悪」として、安心してあずけられる保育を解体し、消費税を増税しようとは、とんでもない野田民主党政権です。

内閣改造がおこなわれ、消費税増税の布陣を固めた、などと報道されていますが、国民は「消費税増税許さない」「福祉の改悪、保育の解体許さない」とたたかいをつよめます。

子育ての環境を破壊する野田政権に力をあわせて、「ノーだ！」の声をつきつけましょう！

福井県体育協会の新年会。ヨウ素剤配備の新しい方向。反社会的勢力と原発の関係。

　　　　　　　昨日は県体育協会の新年会に参加しました。３００人が参加するという大規模なものでした。山口国体で活躍されたボートや体操の優秀選手も紹介されました。体育関係者だけではなく、いろんな分野のみなさんとお会いできましたし、自民党や民主党の議員のみなさんとも「情報発信」の活動などについて意見交換もできました。
関係者のみなさん、お疲れ様でした。

　　　　　　　ちょうど、終了したところに「地元で火災」との連絡。あわてて戻ると、福井県社会福祉センターが現場。職員の方にお話しをお聞きすると、「配線のショートで火災報知機が作動したのではないか」とのこと。大事にいたらず、ほっとしました。施設の老朽化が原因かもしれません。福祉活動などの拠点施設ですので、万全を期していただきたいと思います。


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　　　　時事通信・・・・ヨウ素剤、家庭に事前配布を＝原発５～３０キロ圏「有効」－安全委分科会

　東京電力福島第１原発事故を受け、緊急被ばく医療の課題について議論する原子力安全委員会の被ばく医療分科会は１２日、原発事故の際に放出される放射性ヨウ素が細胞に取り込まれるのを抑制するため、原発周辺の住民にヨウ素剤を事前配布するよう求める提言案を示した。原発の半径５～３０キロ圏内で有効としており、分科会は３月までに意見を取りまとめる方針。
　提言案は、今回の原発事故を受けて全国の原発周辺に新たに設定される三つの防災対策区域ごとに、ヨウ素剤の配布検討を求めている。
　放射性物質の放出前に直ちに避難する原発５キロ圏の「予防的防護措置準備区域」（ＰＡＺ）では、事前に各家庭にヨウ素剤を配布し、指示に基づき服用させることが有効と明記。緊急時に避難や屋内退避ができるよう準備する３０キロ圏の「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）でも、屋外活動をする前の予防的服用が望ましいとした上で、事前配布の有効性をうたっている。・・・・・



　　　　これはこれまで私たちが政府や福井県に長年要求しつづけてきたことです。家庭、学校など公共施設などへ重複配備を実現していただきたいと思います。



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　　　　時事通信・・・・暴力団関連会社、原発に作業員＝依頼の下請け社員ら逮捕－偽装請負容疑・福岡、福井

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）で下請け工事を受注している東証１部上場のプラント工事会社「太平電業」（本社東京）が、適正な請負契約を装って職業安定法で禁じられている労働者の供給を受けたとして、福岡、福井両県警は１２日、職安法違反容疑で同社大飯事業所の元所長、一瀬秀夫容疑者（５８）＝福井県敦賀市木崎＝と供給元の建設会社「総進工業」（北九州市）元社長で指定暴力団工藤会系組長の妻、池上加奈枝容疑者（３６）＝同市若松区深町＝ら計３人を逮捕した。
　総進工業の実質的経営者は夫の組長とみられ、両県警は作業員の賃金の一部が工藤会に流れた疑いもあるとみて資金の流れを詳しく調べる。
　他に逮捕されたのは、配管工事会社「高田機工」（福井県高浜町）社長、富田好容疑者（５９）＝京都府舞鶴市溝尻町＝。福岡県警によると、３人とも容疑を認めているという。
　逮捕容疑では、３人は２０１０年３月上旬から９月下旬までの約１３０日間、適正な建設請負契約と偽装し、総進の男性社員を大飯原発の配管工事の作業員として高田機工を通じて太平電業に供給した疑い。（2012/01/12-23:59）・・・・・・・



　　　　　これまでも原発作業員に暴力団関係者を通じた偽装請負がされているとの指摘はありました。関西電力だけでなく、敦賀の原発でも指摘されています。「派遣ぎり」された若い労働者が原発にそのようなルートで送り込まれている、との証言もお聞きしました。

あらためて、原発という巨大利権が、反社会的勢力の活動資金源となっている実態の一端が明らかとなりました。電力事業者も監督官庁も全容解明と根絶に取り組むことが必要です。

風雨をついて「原発なくそう」市民行進をおこないました。足羽川ダム「継続」をどうみる。

　　　　　昨日は弁護士さんを交えての生活相談や原発なくそうデモ行進、新年会合などでした。
デモ行進はあいにくの悪天候のなかでしたが、「原発なくそう」と元気に声をあげながらおこないました。今朝の福井新聞や県民福井にも記事が掲載されました。次回は２月１１日におこなわれます。ぜひ、多くの県民市民のみなさんのご参加をお願いします。
新年会合では、県政、市政についてのいろんなご意見もいただきました。ありがとうございました。

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　　　　　NHK・・・・・・国が池田町に計画している足羽川ダムの建設について、県や地元自治体の関係者も交え必要性を検証する会合が福井市で行われました。１１日の会合には、西川知事や流域の３つの自治体の首長などあわせて１０人が参加しました。
会合では国土交通省近畿地方整備局の担当者がダム事業に替わるものとして、これまでに絞り込んだ５つ余りの案を検討した結果を報告し、費用や事業にかかる期間の長さなどからダム事業を継続する案が最も妥当だと説明しました。

参加者からは「計画の遅れで水没地域の住民は将来の生活設計が建てられぬままに厳しい選択を迫られていることを改めて理解して欲しい」「災害に対する地域住民の不安を払拭するためにもスピード感をもって早期に結論を出して欲しい」などの意見が相次ぎました。近畿地方整備局では今後、有識者への意見聴取や住民説明会などを経たうえで今年度中に正式に方針を決めることにしています。
流域の池田町の杉本町長は「検証により着工が遅れている分も、国に早期の対応を求めたい」と話していました。・・・・・・・・


　　　　　民主党政権のもとで、いったんは見直しがかかったコンクリート大型公共事業が相次いで「復活」しています。自民党と変わりません。
そして、国民には年金削減や消費税大増税、公務員削減など生活破壊の「大津波」が襲おうとしています。将来を考えない、放漫財政と国民への付け回しはいいかげんにやめさせましょう。

「政権交代」総選挙でこのような自民党型の大型公共事業推進と国民への負担増を厳しく批判して、転換を訴えて支持を集めて政権についた民主党の完全裏切りだけに許されませんね。

街頭宣伝。志位委員長の講義。木質バイオマス。

　　　　　昨日は街頭宣伝、打ち合わせ、志位委員長の日本共産党綱領講義の視聴などでした。田中県議会議長とも新年のあいさつをかねてしばし懇談。総選挙情勢や原発めぐるうごきで意見交換しました。

　　　　　志位委員長の講義は民主的改革の内容について、「異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存について」、「憲法の全条項をまもること。９条の意義。天皇問題」「経済改革でも民主的改革をつらぬくこと」など、委員長の実際の国内外での体験談もまじえての講義は大変面白いものでした。ぜひ、多くのみなさんに日本共産党HPからご覧いただきたいと思います。


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　　　　　朝日・・・・木質バイオマス　県が本格研究へ　　2012年01月10日

　　　　間伐材や廃材を燃料にする木質バイオマスが、県内でも注目を集めている。すでに実用化に取り組んだ企業もあり、県も福島第一原発の事故以降、エネルギー源の多角化を掲げ、本格的な研究に乗り出す。「潜在能力は高い」と、関係者は期待を寄せている。

　バイオマスは動植物から得られる資源を意味し、風力や地熱などと同じ再生可能エネルギーの一つ。このうち木質バイオマスは木材をガス化したり、固形燃料のペレットに加工したりして発電や暖房に使う。


　中西木材（越前市）のグループ会社「ナック」は木くずを原材料にして、年間約５００トンの木質ペレットを生産している。製材所で発生する木くずは年間約３５０トン。これを処理するためペレットに目をつけ、２００５年から作り始めた。


　専用ストーブの燃料として、県内の家庭や学校に１キロ４０円で販売している。灯油と比べて熱量は半分程度とされるが、価格の面ではほとんど劣らない。ナックの岩橋正憲・リサイクル事業部長は「輸入に頼る化石燃料と違い、お金もエネルギーも地域で回る。人にも環境にも優しい」と話す。


　一方、県は嶺南で進めているエネルギー研究開発拠点化計画の見直しで、将来性のある再生可能エネルギーとして、小水力発電とともに木質バイオマスを来年度の重点項目に位置付けている。特に注目しているのは、間伐した後に各地の山中に残されている「林地残材」の多さだ。


　県の県産材活用課が昨年３月にまとめた調査結果によると、県内の林地残材の推定量は約７万６千トン。このうち林道から２５メートルの範囲内にある木々が運び出せると仮定すると、利用可能量は６２００トンとなり、熱量換算で石油２千トン程度に相当するという。


　しかし、林地残材は搬出にかかるコストが課題で、県は今後、市町や森林組合と連携し、事業化を検討していく方針だ。同課は「県内は森林の面積が広く、資源量は十分にある。２、３年後をめどに林地残材などから木質ペレットを生産する体制を整えたい」としている。・・・・・・・



　　　　　この取り組みを促進することは福井県にとって非常に大切だと思いますね。

先の１２月県議会でも私も取り上げました。

「福井のエネルギーの潜在可能性として森林資源は有望であり、福井県も今年２月に「福井県木質バイオマス利用実態調査業務報告書」をだしています。
京都市などでは本格的に行政として後押しして木質バイオマスをすすめています。ペレット生産工場をつくり、公共施設への冷暖房、個人のペレットストーブ購入への補助制度などをおこなっています。

また、高知県梼原町では、６００ＫＷの風力発電を２基つくり、儲けを森林間伐などに活用しています。間伐した所有者に１ｈａあたり１０万円を交付し、間伐面積は以前の倍になっています。太陽光発電には上限８０万円の補助制度、ペレットストーブには４分の１の補助制度をつくり、積極的に自然エネルギーの導入をすすめています。

木質バイオマスとして、ペレット工場をつくり、昨年度は１２００トン生産。温泉や老人ホームなどにペレット利用の冷暖房設置をすすめています。さらに、地元の木材を活用して家を建てた場合に、最大で２００万円の補助、施主が４０歳以下の場合は３００万円を補助する制度をつくり、木材の地産地消にも力を入れています。

このような取り組みは、今年の奈良和歌山などの台風災害でも山の荒れが指摘されていますが、治山治水のうえでも重要です。

間伐材を使うなど採算がなかなかとれない課題がありますが、そういう分野だからこそ森林組合などと協力してすすめることが必要です。

県として、森林組合や市町、環境NPOなどとも連携し、県内の間伐材や端材を活用しての木質ペレットの生産供給体制の確立、公共施設へのペレットボイラーの普及、個人普及促進のための補助金制度の創設などを一体的に考え、促進すべきではありませんか。」・・・・


　　　　ぜひ、積極的な取り組みを期待します。

激動の時代を生きた山川あわら市議のお母さんの葬儀。労働者後援会の訪問活動。

　　　　昨日は予定を急きょ変更して、あわら市議の山川知一郎さんのお母さんの葬儀に参列しました。日本共産党からは南県委員長をはじめ、松本坂井市議、栄大野市議らが参列。地元のあわら市長、笹岡県議もおみえでした。
　　　　大正生まれの８９歳の天寿。結婚で満州に渡られ、山川さんをはじめ、お子さんを中国、朝鮮で産み、戦争後の激動のなかを生き抜かれてきた人生、とお聞きしました。
山川市議から「私も残留孤児になっていたかもしれない運命だった」と聞いたことがあります。本当に激動の人生、お疲れ様でした。

　　　　　福井市にもどり、労働者後援会の方とあいさつまわりをおこないました。どこでも「よくきてくださいました」と歓迎していただき、職場の問題なども聞かせていただきました。ありがとうございました。
　　　　　その行動のなかで感激したのは、後援会の方が私のブログを読んでくださり、関係の部分をコピーして持参し、職場の方に「佐藤議員はこんな質問をしてがんばっています」と紹介してくださったことです。本当にありがたい！感謝！


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　　　　　経団連タイムス２０１１年８月・・・特別講演「復興に向けた日米パートナーシップ」－マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長

夏季フォーラム２０１１の１日目には、米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン日本部長が「復興に向けた日米パートナーシップ」と題して講演した。概要は次のとおり。

　　　　　　◇◇◇

今回の震災は日本にとって暗く悲惨な出来事だった。一方で、発生直後に１００を超える国や地域から支援の申し出があったことは日本が世界各国から尊敬されていることを示すものである。また、震災により、日本国民の協調性や我慢強さ、産業技術力が明らかになった。日米同盟による「トモダチ作戦」では、両国の相互信頼関係を再認識するとともに、周辺国に対し日米安保の緊密性をアピールできた。

ＣＳＩＳは４月１１日、ボーイング社のジェームス・マクナーニ会長兼社長を委員長に「復興と未来のための日米パートナーシップ」を立ち上げた。さまざまな分野から約４０名が参加している。（１）経済問題（２）エネルギー（３）災害救援（４）市民社会（５）医療（６）日米安保――の６つのワーキンググループを設置し、１０月に報告書を提出する予定である。本日はその進捗状況を紹介したい。

経済問題に関しては、復興において日米が協力可能な分野を提案する。財政問題では経済成長が第一であることを強調したい。例えば、東北だけでなく日本への直接投資を増やすためには環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が不可欠である。日本はＥＵや日中韓とのＦＴＡ交渉も進めているが、メンバーからは「なぜＴＰＰを後回しにするのか」との懸念の声が上がっている。震災復興特区については、直接投資が目的なら、東北地域全体を特区とすべきだろう。

また、長期的なエネルギー戦略がなければ、復興どころか復旧もおぼつかない。日本のエネルギー政策や原子力発電所事故の補償問題は、他国にも影響を及ぼす。政治家は原子力の将来を見据えて発言すべきだ。今後はスマートグリッドや天然ガス等についても、日米共同で研究していきたい。

災害救援については、米国のハリケーン・カトリーナにおける失敗から学ぶことがある。今後、日米両国の経験を活かして、災害予防政策の研究や救援活動のシステム化を進める必要があろう。

市民社会では、日本のＮＧＯの規模が小さいことが課題だ。日米の市民社会の連携を強化し、将来的に第三国の災害にも対応できるようになれば、国際社会で日米の存在感を示すことができる。

医療については、福島原発事故の健康への影響や、医療の一体化について対応策を提示したい。

日米安保については、日米の相互信頼、相互運用の深化を研究している。トモダチ作戦の経験を活かした救援活動は、対象国・地域から歓迎され、軍の透明性確保にもつながる。今後、日本の防衛力強化の観点から、トモダチ作戦をケーススタディーとして、周辺事態への対応についても検討していきたい。

日米両国の経済は相互に依存している。日本経済の復興は、米国経済のみならず、北東アジアの安全保障にも影響を与える。何よりもわれわれは家族だ。ＣＳＩＳの取り組みを通じて、日本の早期復旧、早期復興に貢献できれば幸いである。・・・・・・・・

　


　　　　なんとネタ本みたいですね。
　TPP、東北の特区、原子力、「トモダチ作戦」の本質など、アメリカ当事者がずばり本音を語り、日本に要求しています。

民主党の菅、野田政権が忠実な実行者であることがいっそう明らかですね。

　　　　アメリカのためのアメリカの要求の逆をいけば、真に日本国民のためになるでしょう。・・・

TPP推進はやめて、日本の食糧・農業・医療などしっかり守る。

特区ではなく、住民の意思を尊重した産業再生を。

原発はやめ、安全で安心できるエネルギー政策を。

日米軍事同盟強化ではなく、沖縄への基地押し付けもしない。

　　　・・・なんと明々白々なコントラストではないでしょうか。

日本共産党はアメリカや財界いいなり政治ではなく、日本国民のための政治実現をめざします。

年賀会などで原発への不安の声、新幹線に疑問の声、たくさんいただきました

　　 昨日は地元、湊地区の年賀会など新年会合に参加しました。参加されたみなさんのところをご挨拶にまわると、「原発は不安ですね」「新幹線はいらないのではないか」などの声をたくさんただきました。
総選挙ちかし、ともいわれる情勢のなかで現職国会議員もあいさつに。年賀会であいさつした民主党衆議院議員は新幹線をアピールしていましたが、民意と離れているのではないでしょうか。
「新幹線で借金増やして、社会保障改悪と増税で国民県民負担が増える」ことを誰ものぞんではいません。かつての自民党とおなじことを民主党国会議員が得々と語る姿に自民党化した姿をみました。


国民がのぞんでいることをやらずに、のぞんでいない「無駄遣い」「原発推進」「消費税増税」では、野田内閣の不支持が昇り龍となっているのも当然です。国民の怒りの龍が野田内閣をにらんでいます。

　　　　ある会合で民主党衆議院議員の「側近」が民主党の政治を批判されて、「いまは自民党政治の悪いところの後始末をしている」云々と答えたそうですが詭弁です。
自民党政治を転換するための苦労ではなく、自民党とおなじ政策をすすめようとするため国民から批判されているのです。

　　　　わたしは１２月の県議会でも、県の借金の額について、中川知事時代に２０００億円規模に、栗田知事時代に６０００億円規模に、西川知事時代に８０００億円規模に、とどんどん膨らんでいる。このまま、新幹線建設・在来線の第三セクター取得・運営、足羽川ダムなどなどすすめていけば、１兆円借金時代となりかねない、と指摘しました。

日本全体として野放図な大型開発で巨額の借金を増やし、それが年金削減や医療費の負担増、消費税増税を求める背景となってきました。

　　　　これからは福井県も日本も少子高齢化時代が急速にすすむ時代です。
「東京が近くなる」などの夢を語りながら、実は大きな「負債」や危険な原発を２０年後、３０年後に残しかねない政治でいいのか。まさに２０年、３０年後の県民に悪夢となりかねません。

　　　　年賀会などでのみなさんの本音をたくさんお聞きしながら、政党政治家やマスコミ、いまの大人の責任を考えさせられた１日でした。
その本音を、きたる総選挙では判断材料にしていただきたいと思います。

原子炉等規制法改定案は原発継続のくせ球

　　　　　　　　昨日は終日、懇談会や会議がつづきました。
私が県議会でとりあげてきた内容をご報告し、現場で働いていらっしゃる方々の声をお聞きする機会もありました。県内各地の原発ゼロめざすたたかいなどの報告もお聞きしました。

野田政権が「一体改革」で消費税増税を企み、原発でも再稼働を認める方向へ急旋回しています。日本共産党と住民のみなさんのたたかいがますます重要になっていると痛感します。

　　　　　　　政府は原発であらたな「規制法案」を考えています。なかには「４０年で原発に歯止めがかかるのはいいね」と言われたりしますが、下記の赤旗記事にもあるように、「ざる法」となる懸念があります。なにより、期限を定めて原発から撤退するのではなく、全国的には、さらに２０年、３０年と原発をつづけていく「お墨付き」となるわけですから、電力会社や原発利益共同体は歓迎でしょう。

国民の批判をうけて巧妙なくせ球も投げられてきます。惑わされないで、原発なくすことを明確にした政治決断を求めていきましょう。早ければ、今春にも予想される総選挙で、「原発なくそう」の議員を北陸信越地域から、福井県からおくりだしましょう。

以下、赤旗記事です。


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しんぶん赤旗・・・・政府の規制法改定案　　老朽原発運転を容認
　　　　　　　　　　　　電力会社申請で４０年超も

　細野豪志原発事故担当相は６日記者会見し、運転開始から４０年を超える原発の運転継続の例外化を認めるなどとした原子炉等規制法改定案の骨子を発表しました。改定案は次期通常国会に提出されます。


改定案は、原発の運転期間を原則４０年間とする制限制度を導入。電力会社から延長申請があった場合に、経年劣化の評価や安全を維持できる技術的能力などを審査した上で、例外的に運転継続を認めるとしました。継続認可は原子炉１基につき１度だけで、電力会社は延長年数を指定して申請します。

　原発の高経年化（老朽化）対策としては、従来も経済産業省原子力安全・保安院が運転開始から３０年を経過した原発を対象に、１０年ごとに評価を行った上で運転を許可してきました。新制度での具体的な審査基準は固まっていません。

　既に、日本原電敦賀原発１号機と関西電力美浜原発１号機が４０年を超過しており、今後も該当する原発が増えるため、経過規定が設けられる見通しです。

　このほか、最新の技術的知見を安全規制に取り入れるため、新しい基準ができた場合には自動的に既存の原発も適合させるよう電力会社に義務付ける「バックフィット」制度を導入。電力会社に一義的な災害防止の義務があることも明示しました。

　改定案は、同法の目的から「原子力の開発及び利用の計画的遂行」という文言を削除。新たに「放射性物質の異常放出防止」を明示しました。



■解説
危険性　いっそう大きく
　
　６日に公表された原子炉等規制法改定案は、これまで明確にしていなかった原発の寿命について４０年としました。しかし、例外を認めることを最初から盛り込むなど、これからも老朽原発の酷使を続けようとする意図がすけてみえます。

　老朽原発は、運転中に燃料から放出される中性子によって圧力容器の鋼鉄がもろくなるほか、設備や配管にもさまざまな問題が生じるため、危険性がいっそう大きくなります。福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～３号機のうち、最も損傷が大きいとみられる１号機は、運転開始から４０年を超える日本でも最も古い原発の一つでした。

　改定法案では、運転開始から４０年を超えても、技術的評価をクリアすれば、運転が認められるとしています。これまでも、運転開始から３０年以上たった原発は１０年ごとに経済産業省原子力安全・保安院が技術的評価を行うことになっています。

　こうした手続きを経て、福島第１原発１号機のほか、運転開始から４０年を超えた日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）１号機の運転が認められてきました。運転継続が認められなかった例はありません。

　老朽原発に限らず、原発の危険性は福島第１原発事故で明らかです。原発に依存しないエネルギー政策への転換が求められています。　（間宮利夫）

たいそうに仁徳天皇まで持ち出し、国民の暮らしを論じていた野田総理が消費税増税とは呆れます

　　　　　「はるか昔の仁徳天皇の善政にも、政治のあるべき姿が示されています。難波高津宮から遠くをご覧になった仁徳天皇は、人家から炊煙が上がっていないことを深く憂慮され、「貧しくて炊くものがないのだろう、都がこうなら地方はなおひどいだろう」と仰せられました。そして三年間租税を免除し、その間は率先して倹約に努められ、三年後、どの家のかまどからも煙が立ち上っているのをご覧になって、こう詠まれました。

　高き屋にのぼりて見れば煙立つ

　　民のかまどはにぎはひにけり

　それから約千七百年。鳩山政権に求められているのは、本気で民のかまどを思う政治を行うことだと思います。国の財政は国債発行額が税収を上回るという昭和21年度以来の厳しい状況にあり、世界経済も低迷が続く中、租税を免除することなどもちろん、たちまち民のかまどから炊煙が上がるような景気回復策を見つけることも困難だと認めざるを得ません。しかし、苦しい状況にある今こそ、知恵をしぼり、税金の使い方を工夫し、民のかまどを最優先課題とする日本古来の政治を実現するため力を結集していかなければならないと思います。」・・・・・・・・・


　　　　 上の文章は現野田総理が２年前に雑誌に書いたものの一部です。
昨日、政権は消費税増税をふくむ「一体改革」の素案を決定し、年度末に法案を提出する方向を打ち出しました。

　　　　　先日の会合で民主党の衆議院議員と立ち話をしましたが、「総選挙はあります。しかし、消費税増税ではたたかいは厳しい」と語っていました。

早ければ、国会はゆきづまり春の解散総選挙となります。

　　　　　仮に消費税を５パーセントあげても、政府、地方の調達にも課税されるため、実質は４パーセント分しか使えない、と指摘されています。
また、日本の消費税は食料品などにも課税されるため、低所得者層や、学生などに重税感があります。逆進性、といわれています。
こんな消費税増税に、私たちは反対です。

　　　　　２年前の野田氏が主張した「知恵をしぼり、税金の使い方を工夫し、民のかまどを最優先課題とする日本古来の政治を実現するため力を結集」。

いま、野田政権のもとで「凍結」されていたダムや新幹線などに巨額の支出を開始し、危険な原発推進予算も４２００億円、みずからお手盛りの政党助成金３２０億円には手をつけない。その一方で、年金削減や医療・介護は負担増、あげくに消費税大増税計画。

たいそうに仁徳天皇まで持ち出した科白、ほんとに空々しいかぎりです。

　　　　　選挙の時のパフォーマンスに惑わされず、今度は日本共産党、との期待が高まります。
いま、衆議院北陸信越では「原発なくそう、消費税NO」の願いをたくせる議員はいません。
藤野やすふみさんがこの願いをしっかり受けとめます！

SPEEDIを葬り、住民に被曝をおしつけるような安全委員会の議論は許されません！

　　　　　NHK・・・・ヨウ素剤判断にＳＰＥＥＤＩ使わず　　1月4日

　　　　　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会は、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。

　　　　　原子力事故の際、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤を服用するかどうかは、放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムのデータを基に国などが判断し、住民に指示することになっています。しかし、福島第一原発の事故ではシステムが機能せず、国や福島県が判断を示さなかったことから、市町村によってはヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じました。

このため原子力安全委員会の作業部会は、今後も迅速な対応につながるか疑わしいとして、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決めました。代わりに、空気中の放射線量や原子炉の水位などのデータの利用を検討しています。さらに、服用の基準についても国際的な動きに合わせて見直し、１歳児の甲状腺の被ばく線量で今の半分の５０ミリシーベルトに引き下げるということです。作業部会では今後、指標についての具体的な数値を検討し、ことし３月までに提言にまとめることにしています。・・・・・・


　　　　　　この問題は県議会でも私は指摘し、国の態度をきびしく批判してきました。

空気中の放射線量のデータでは、すでにその地域に放射能汚染が広がっているということであり、むやみに移動すれば被曝量が増える恐れもあります。

SPEEDIは基本的に、風向などもふまえて、放射能汚染が広がる地域と日時を予測するわけですから、避難やヨウ素剤の服用などに「時間的な余裕」がうまれ、極力被曝をおさえる対応を考えるツールとなりえます。

　　　　　今回の福島原発事故対応の失敗を、システムのせいにする安全委員会の議論はひどい。

SPEEDIシステムは３．１１の１６時から計算結果の出力をつづけていたのです。１回の計算は１５分でできるということですから、大量のデータが出力されたでしょう。

有効なシステムがありながら、それを活用できなかった自分たちの体制と能力こそ問題にすべきでしょう。


　　　　　　安全委員会は事故原発からの「放出源情報」が得られなかったことを理由にしています。しかし、詳細データが得られなくとも１時間あたり１ベクレルという単位放出でのシミュレーションはでき、避難情報やヨウ素剤服用の情報として提供できるわけで詭弁でしかありません。

このことは、福井県のSPEEDIシステムを県議会厚生常任委員会で視察した際にも、県の岩永原子力安全対策課長は「計算はできる」と答えています。
しかも「原子力災害対策特別措置法」にもとづく防災基本計画では、単位放出量によって仮計算した拡散予測を関係自治体などに知らせることになっており、今回の福島原発事故時に、これらのSPEEDI情報が自治体と住民に提供されなかったことは違法行為ともいえるものです。そして大量の住民に避けられたはずの被曝をさせたのです。


　　　　　原発苛酷事故に備えたまともな予測システムを活用せずに、モニタリングにより「地域や住民が放射能を浴びたら対策を考える」と言わんばかりの今回の安全委員会の「決定」は世界最大の原発集中地の福井県民は断じて受け入れることはできない。


このようなずさんな議論のままで、「再稼働」などあり得ないことは当然でしょう。

原子力委員会や安全委員会はいい加減にしなさい！
福井県に来て、公開の場で住民の意見を聞きなさい！

おおい町長が取締役の会社が原発関連工事を受注。これで「再稼働」とはいきません。

　　　　　　　昨日は「仕事始め」のみなさんに宣伝カーからごあいさつ。かねもと幸枝書記長とともに、民主党政権がすすめる消費税増税と国会議員定数削減の危険な狙い、福島原発「収束」宣言の問題点と原発再稼働問題などを訴えました。雪おこしの雷がなり、雪が降る寒い日となりました。

　　　　　　　　福井商工会議所の賀詞交換会では、知事や県議会議員をはじめ、経済界の方々ともご挨拶。
あいさつされた川田会頭は経済の厳しさ、福井の原発の行く末の厳しさも話されましたが、そういう「認識」をふまえた新しい経済政策と福井の未来の構想が求められてくると思います。
　　　　　　　西川知事は、八卦をもちだし、今年は「臨」と挨拶。ステージが一段あがる年、という意味だとか。敦賀までの新幹線認可という情勢もあるのかもしれませんが、楽観的すぎるような気がします。「１００万県民」を掲げた高度成長時代の計画を、これから６０万台にまで人口が落ち込む少子高齢化時代に「無理」してすすめることは、必ず歪みが生まれます。
県民のかまどはどうなるのでしょう。

ご挨拶していると、経済界幹部のみなさんからも「お元気でがんばってますね」などと握手を求められたり、なかには「議会質問の中継を見ました」「ブログを読んでます」という方も。県政に一石投じている私の活動に注目していただけるのはありがたいことです。

　　　　　

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　　　　　　赤旗・・・関電の原発関連工事　　　町長創業会社が受注　　福井・おおい町


　　　　　　関西電力大飯原発がある福井県おおい町の時岡忍町長が創業者で、取締役を務める工事会社が、関電などから８年間で４億6800万円の原発関連工事を受注していたことがわかりました。同原発の再稼働に向けた動きが進む中、原発立地自治体トップと電力会社との関係が問われます。

問題の会社は、日新工機株式会社。濁水処理プラントの修理や販売などを手がけています。時岡町長は１９９６年まで代表取締役をつとめ、今も同社の非常勤取締役です。同社株式を８５株、全体の約４６％を保有する筆頭株主です。現在の代表取締役は時岡氏の長男。

８年で４.６億円

　同社が福井県に提出した工事経歴書によると、２００３年４月から１１年３月の期間に関電などから受注した、「大飯３、４号機ＥＴＡ排水処理設備冷却水配管」などの原発関連工事は７３件で総額は少なくとも４億６８００万円。関電の直接発注は、そのうち１９件で３億４００万円にのぼります。

　同社の関電からの直接受注は０５年度以降、急激に増加。結果、受注総額も０４年度以前の数倍の伸びとなっています。


　０６年３月に、大飯町と名田庄村が合併しておおい町が誕生。同月に、旧大飯町長の時岡氏は、おおい町長に当選しています。

　０５年に関電は、大飯原発の原子炉容器上ぶた交換のために、福井県や旧大飯町に事前了解願を提出。地元の同意を得る必要がありました。

中立性に疑問

　関電は昨年１０月２８日に停止中の同原発３号機、１１月１７日には同４号機のストレステスト（耐性試験）の結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出済みで、再稼働に向けた動きが進んでいます。

　時岡氏は「関西のエネルギー事情を考えるとやむを得ない」と同３・４号機の再稼働を容認する態度を表明しています。

　町長の実質的な親族経営会社が関電からの発注を主とした原発関連工事を受注しており、同原発再稼働の行政判断に中立性が保てるのか、疑問が生じます。

　時岡氏は本紙の取材に「多忙のため、答えることができない」と、回答を拒否しています。・・・・・・・



　　　　　昨日のこの赤旗記事はネットのなかでも注目されています。

佐賀の玄海町長にもおなじような癒着が昨年取沙汰されました。おおい町長にも、「町長として公正な判断ができない」疑惑が明らかとなったのですから、再稼働のゴーサインなどは論外です。

しかも「多忙」を理由に取材拒否とは、まさに「答弁不能」、ということではありませんか。

南座での前進座公演、北斎の生誕250年記念展

　　　　　　昨日は正月3が日で「行事」などがない完全オフ。
　　　　　　京都で前進座の創立80周年記念初春特別公演を観劇してきました。
演目は山本むつみ原作の「明治おばけ暦」、三遊亭圓朝原作の「芝浜の皮財布」。藤川矢之輔、山崎辰三郎、嵐芳三郎、河原崎国太郎、上沢美咲らによる好演を堪能しました。
藤川矢之輔、山崎辰三郎による「芝浜の皮財布」は名優のぶつかりで落語の芝浜に勝るとも劣らない素晴らしさでした。

創立８０周年記念口上は、中村梅之助。創立の苦労話もまじえ座の歴史と９０年、１００年へと向かう決意を語られました。

　　　　　　今回は、初日にあたり南座前で嵐圭史、藤川矢之輔らのあいさつと鏡開きがおこなわれ、ふるまい酒がありました。
数百人の人がつめかけたなか、私たちは最後の１００番目の枡をゲットし、上沢美咲さんらからお酒をいただきました。新年から縁起がいい(笑)。


　　　　　　帰りは京都伊勢丹で北斎の生誕250年記念展を慌しくみました。さまざまな富士を描いた冨嶽三十六景、富嶽百景の名品の数々。文化的な？休日。つかの間の休憩を終え、今日から通常モードです。

「１２月議会報告」にご意見・ご感想をお願いします。新幹線問題でのお便りに思う。

　　　　　　　おはようございます。正月休みも今日で終わり。年末年始の疲れを今日とろう、明日からの仕事に備えよう、という方も多いのではないでしょうか。

　　　　　　　福井市内のみなさんには、今朝の新聞折込でわたしの１２月議会報告をお届けしました。
ぜひ、お読みいただき、ご意見や、「こういう問題も取り上げてほしい」などご要望もお気軽にお寄せください。また、福井市外の方でご希望の方はお名前、住所、郵便番号とその旨を明記してメールをいただければ郵送いたします。お気軽にどうぞ。

　メールは　　mmasao.sato@gmail.com　　です。

　

　　　　さて、先日、石川県出身で大阪にお住まいの方からつぎのようなご意見をいただきました。


　　　　　・・・・「私は大阪に住む石川県人です。年に3，4回北陸線を使って帰省し、沿線の自然の美しさに癒されています。今回野田政権が北陸新幹線の金沢以西の着工を許可したことに大変怒りを感じ、反対する団体はないのかと調べたところこのブログを見つけました。
多くの方が指摘されていますように、この新幹線は住民にとって負担が増えるだけでメリットは殆んど無いといっても過言ではないでしょう。観光地もむしろアクセスが悪くなってしまうおそれがありますよね。一兆円を越す資金の三割は地元の負担とのことで、福井県は原発による税金を建設資金に当てようとしています。こんな新幹線の着工、是非白紙に戻してて欲しいと思います。石川県民ももっと反対の声を挙げていかなければいけませんよね。
白紙に向けて頑張っていきましょう。」・・・・・・・


　　　　　　実際、石川県も金沢から福井県境までの新幹線建設と在来線の弟三セクター化ということになると県民のコンセンサスは得られていないのではないか。
もう、１０年ぐらい前になると思うが、共産党の新幹線問題の会議で石川県委員会の政策担当者の方とお話しした時に、「金沢以西の新幹線は大きな負担なので反対することを考えています」と話され、その後、その方針を打ち出されたと思う。
　　　　　わたしたち福井県の共産党も、沿線関係議員などを中心に大議論をおこなって、「新幹線計画の凍結を」との方針打ち出した経過があります。
　
　　　　　　年末年始の訪問活動のなかでの、福井市民のみなさんから寄せられる「いま財政が大変な時に、新幹線とは何を考えているんだ！」との少なくないお怒りの声を聞くたびに、ひきつづき、在来線切捨ての新幹線計画の見直しを求めてがんばらねば、との決意を新たにした。
　　　
　　　　　　　西川知事からは「新幹線に反対しているのは佐藤さん一人でしょ」と批判されたが、たとえ県議会のなかでは一人だけでも、多くの県民の声をになっている、と思いますね。
県議会のなかでも疑問に思う方も生まれてきているようですが。

　　

柳家小三治、ドナルド・キーンでひといき。

　　　　 昨日は初詣宣伝を終えて、実家に帰り、弟家族らとともに新年を祝いました。大学生の甥も左党のようなので、楽しみです。

　　　　　今日は、地元に戻り、新年のあいさつまわりをおこないました。晴れ間がでたり、冷たい雨が降ったりのなかでの訪問活動。たくさんの励ましをいただきました。ありがとうございます。今年１年がんばる元気をいただきました。


　　　　　　　　　　　　　　　★
　

　　　　赤旗や地元紙は昨日読んだが、読めていなかった朝日や日経の新年号を読みました。新年だから、ケチはつけない。

　　　　日経の文化欄・交遊抄は柳家小三治師匠。たいていは、著名人との交際をひけらかす人が少なくないなかで、交遊がつづく中学時代の友人とのほのぼのしたお話し。心あたたまります。元旦号に小三治師匠とはいいですね。


　　　　　朝日の福井版は「原発のなくしかた」。なんと記者がドイツ、スペイン、フランスをたずねた記事のはじまり。廃炉時代の日本と福井県にとっても展開が楽しみ。やるなあ、という感じ。

　　　　　文化欄はドナルド・キーン氏。被災地と日本人への愛情あふれる一文だ。２面の新潮社の広告がドナルド・キーン氏のよびかけ。「日本人よ、勇気をもちましょう」。

最近では、大震災後に、日本への永住を表明し、国籍取得も望んでいると報道されていたので印象に残っているし、高校時代に読んでいた雑誌でも対談などが印象に残る学者でした。

　　　　　１９８８年に当時の武生市で源氏物語について講演した内容が、発刊がはじまった著作集第一巻にもおさめられています。「幸い彼女は、ほかの人に比べられないほど、人情、人間の心をよく知っていました。そしてそのおかげで私たちは今日、『源氏物語』を読むことができるのです」と紫式部像を描いています。

また、１９７５年に書かれた橘曙覧についての解説もおさめられています。日本では大統領の演説でにわかに有名になった感もありますが、ずいぶん前から注目していたのですね。

この時期に日本永住を決意された日本文学研究者へのささやかなエールもこめて、年末に勝木で買った次第。