昨日は予定を急きょ変更して、あわら市議の山川知一郎さんのお母さんの葬儀に参列しました。日本共産党からは南県委員長をはじめ、松本坂井市議、栄大野市議らが参列。地元のあわら市長、笹岡県議もおみえでした。
大正生まれの８９歳の天寿。結婚で満州に渡られ、山川さんをはじめ、お子さんを中国、朝鮮で産み、戦争後の激動のなかを生き抜かれてきた人生、とお聞きしました。
山川市議から「私も残留孤児になっていたかもしれない運命だった」と聞いたことがあります。本当に激動の人生、お疲れ様でした。
福井市にもどり、労働者後援会の方とあいさつまわりをおこないました。どこでも「よくきてくださいました」と歓迎していただき、職場の問題なども聞かせていただきました。ありがとうございました。
その行動のなかで感激したのは、後援会の方が私のブログを読んでくださり、関係の部分をコピーして持参し、職場の方に「佐藤議員はこんな質問をしてがんばっています」と紹介してくださったことです。本当にありがたい！感謝！
★
経団連タイムス２０１１年８月・・・特別講演「復興に向けた日米パートナーシップ」－マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長
夏季フォーラム２０１１の１日目には、米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン日本部長が「復興に向けた日米パートナーシップ」と題して講演した。概要は次のとおり。
◇◇◇
今回の震災は日本にとって暗く悲惨な出来事だった。一方で、発生直後に１００を超える国や地域から支援の申し出があったことは日本が世界各国から尊敬されていることを示すものである。また、震災により、日本国民の協調性や我慢強さ、産業技術力が明らかになった。日米同盟による「トモダチ作戦」では、両国の相互信頼関係を再認識するとともに、周辺国に対し日米安保の緊密性をアピールできた。
ＣＳＩＳは４月１１日、ボーイング社のジェームス・マクナーニ会長兼社長を委員長に「復興と未来のための日米パートナーシップ」を立ち上げた。さまざまな分野から約４０名が参加している。（１）経済問題（２）エネルギー（３）災害救援（４）市民社会（５）医療（６）日米安保――の６つのワーキンググループを設置し、１０月に報告書を提出する予定である。本日はその進捗状況を紹介したい。
経済問題に関しては、復興において日米が協力可能な分野を提案する。財政問題では経済成長が第一であることを強調したい。例えば、東北だけでなく日本への直接投資を増やすためには環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が不可欠である。日本はＥＵや日中韓とのＦＴＡ交渉も進めているが、メンバーからは「なぜＴＰＰを後回しにするのか」との懸念の声が上がっている。震災復興特区については、直接投資が目的なら、東北地域全体を特区とすべきだろう。
また、長期的なエネルギー戦略がなければ、復興どころか復旧もおぼつかない。日本のエネルギー政策や原子力発電所事故の補償問題は、他国にも影響を及ぼす。政治家は原子力の将来を見据えて発言すべきだ。今後はスマートグリッドや天然ガス等についても、日米共同で研究していきたい。
災害救援については、米国のハリケーン・カトリーナにおける失敗から学ぶことがある。今後、日米両国の経験を活かして、災害予防政策の研究や救援活動のシステム化を進める必要があろう。
市民社会では、日本のＮＧＯの規模が小さいことが課題だ。日米の市民社会の連携を強化し、将来的に第三国の災害にも対応できるようになれば、国際社会で日米の存在感を示すことができる。
医療については、福島原発事故の健康への影響や、医療の一体化について対応策を提示したい。
日米安保については、日米の相互信頼、相互運用の深化を研究している。トモダチ作戦の経験を活かした救援活動は、対象国・地域から歓迎され、軍の透明性確保にもつながる。今後、日本の防衛力強化の観点から、トモダチ作戦をケーススタディーとして、周辺事態への対応についても検討していきたい。
日米両国の経済は相互に依存している。日本経済の復興は、米国経済のみならず、北東アジアの安全保障にも影響を与える。何よりもわれわれは家族だ。ＣＳＩＳの取り組みを通じて、日本の早期復旧、早期復興に貢献できれば幸いである。・・・・・・・・
なんとネタ本みたいですね。
TPP、東北の特区、原子力、「トモダチ作戦」の本質など、アメリカ当事者がずばり本音を語り、日本に要求しています。
民主党の菅、野田政権が忠実な実行者であることがいっそう明らかですね。
アメリカのためのアメリカの要求の逆をいけば、真に日本国民のためになるでしょう。・・・
TPP推進はやめて、日本の食糧・農業・医療などしっかり守る。
特区ではなく、住民の意思を尊重した産業再生を。
原発はやめ、安全で安心できるエネルギー政策を。
日米軍事同盟強化ではなく、沖縄への基地押し付けもしない。
・・・なんと明々白々なコントラストではないでしょうか。
日本共産党はアメリカや財界いいなり政治ではなく、日本国民のための政治実現をめざします。
大正生まれの８９歳の天寿。結婚で満州に渡られ、山川さんをはじめ、お子さんを中国、朝鮮で産み、戦争後の激動のなかを生き抜かれてきた人生、とお聞きしました。
山川市議から「私も残留孤児になっていたかもしれない運命だった」と聞いたことがあります。本当に激動の人生、お疲れ様でした。
福井市にもどり、労働者後援会の方とあいさつまわりをおこないました。どこでも「よくきてくださいました」と歓迎していただき、職場の問題なども聞かせていただきました。ありがとうございました。
その行動のなかで感激したのは、後援会の方が私のブログを読んでくださり、関係の部分をコピーして持参し、職場の方に「佐藤議員はこんな質問をしてがんばっています」と紹介してくださったことです。本当にありがたい！感謝！
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経団連タイムス２０１１年８月・・・特別講演「復興に向けた日米パートナーシップ」－マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長
夏季フォーラム２０１１の１日目には、米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン日本部長が「復興に向けた日米パートナーシップ」と題して講演した。概要は次のとおり。
◇◇◇
今回の震災は日本にとって暗く悲惨な出来事だった。一方で、発生直後に１００を超える国や地域から支援の申し出があったことは日本が世界各国から尊敬されていることを示すものである。また、震災により、日本国民の協調性や我慢強さ、産業技術力が明らかになった。日米同盟による「トモダチ作戦」では、両国の相互信頼関係を再認識するとともに、周辺国に対し日米安保の緊密性をアピールできた。
ＣＳＩＳは４月１１日、ボーイング社のジェームス・マクナーニ会長兼社長を委員長に「復興と未来のための日米パートナーシップ」を立ち上げた。さまざまな分野から約４０名が参加している。（１）経済問題（２）エネルギー（３）災害救援（４）市民社会（５）医療（６）日米安保――の６つのワーキンググループを設置し、１０月に報告書を提出する予定である。本日はその進捗状況を紹介したい。
経済問題に関しては、復興において日米が協力可能な分野を提案する。財政問題では経済成長が第一であることを強調したい。例えば、東北だけでなく日本への直接投資を増やすためには環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が不可欠である。日本はＥＵや日中韓とのＦＴＡ交渉も進めているが、メンバーからは「なぜＴＰＰを後回しにするのか」との懸念の声が上がっている。震災復興特区については、直接投資が目的なら、東北地域全体を特区とすべきだろう。
また、長期的なエネルギー戦略がなければ、復興どころか復旧もおぼつかない。日本のエネルギー政策や原子力発電所事故の補償問題は、他国にも影響を及ぼす。政治家は原子力の将来を見据えて発言すべきだ。今後はスマートグリッドや天然ガス等についても、日米共同で研究していきたい。
災害救援については、米国のハリケーン・カトリーナにおける失敗から学ぶことがある。今後、日米両国の経験を活かして、災害予防政策の研究や救援活動のシステム化を進める必要があろう。
市民社会では、日本のＮＧＯの規模が小さいことが課題だ。日米の市民社会の連携を強化し、将来的に第三国の災害にも対応できるようになれば、国際社会で日米の存在感を示すことができる。
医療については、福島原発事故の健康への影響や、医療の一体化について対応策を提示したい。
日米安保については、日米の相互信頼、相互運用の深化を研究している。トモダチ作戦の経験を活かした救援活動は、対象国・地域から歓迎され、軍の透明性確保にもつながる。今後、日本の防衛力強化の観点から、トモダチ作戦をケーススタディーとして、周辺事態への対応についても検討していきたい。
日米両国の経済は相互に依存している。日本経済の復興は、米国経済のみならず、北東アジアの安全保障にも影響を与える。何よりもわれわれは家族だ。ＣＳＩＳの取り組みを通じて、日本の早期復旧、早期復興に貢献できれば幸いである。・・・・・・・・
なんとネタ本みたいですね。
TPP、東北の特区、原子力、「トモダチ作戦」の本質など、アメリカ当事者がずばり本音を語り、日本に要求しています。
民主党の菅、野田政権が忠実な実行者であることがいっそう明らかですね。
アメリカのためのアメリカの要求の逆をいけば、真に日本国民のためになるでしょう。・・・
TPP推進はやめて、日本の食糧・農業・医療などしっかり守る。
特区ではなく、住民の意思を尊重した産業再生を。
原発はやめ、安全で安心できるエネルギー政策を。
日米軍事同盟強化ではなく、沖縄への基地押し付けもしない。
・・・なんと明々白々なコントラストではないでしょうか。
日本共産党はアメリカや財界いいなり政治ではなく、日本国民のための政治実現をめざします。