日中友好協会年賀会、韓志強・駐日本国大使館公使にもご挨拶。原発推進・議員削減、民主党の野望許せない

　　　　昨日は、NPO　福井県日本中国友好協会の日中国交正常化４０周年記念年賀会に出席しました。韓志強・駐日本国大使館公使もおみえになり、ご挨拶されました。福井県への思いが込められた日本語での素晴らしいスピーチでした。私も挨拶を交わしました。また、駐名古屋総領事館の馬興無領事は私たち県議会の友好議員連盟のテーブルでご一緒に歓談しました。

　　　　福井県内の経済、文化の各方面でご活躍のみなさん多数が参加されていました。「なくそう原発」でも署名のよびかけ人としてもご活躍されている西山秋蘭先生からは昨年のプラハの国立美術館での展示会の模様などをお聞きし、冊子までいただきました。

　　　日本共産党としても日中友好のためにも、憲法９条をしっかり守り、いかして頑張っていきたいと思います。


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　　　　　朝日・・・原発運転、最長６０年　「原則４０年」に例外規定


　　　　原子力の新たな安全規制体制を検討している内閣官房の準備室の荻野徹副室長は１７日会見し、原発の運転期間を原則として４０年に制限する原子炉等規制法の見直しについて、例外的に認められる延長の期間は最長２０年までとする方針を明らかにした。同法案が通常国会で成立すれば、原発は最長６０年で廃炉になる。

　原発の運転期間については、細野豪志原発相が６日の会見で「原則４０年」とする一方、例外的に延長の可能性を残したことについて「４０年以上の運転はきわめてハードルが高くなった。認められるのは極めて例外的なケース」と述べていた。地元自治体には、この発言と今回の発表との整合性を疑う見方がある。

　荻野副室長によると、原子力事業者が延長を希望する場合は、環境省の外局として４月に発足する原子力安全庁（仮称）に申請する。申請は１回限りで、安全庁が施設の老朽化や事業者の技術能力を審査する。基準を満たしたと判断すれば延長を認める。「４０年運転、２０年延長」は米国など世界の潮流を参考にしたという。 ・・・・・・・・

　　

　　　　　まったく冗談ではない。先日も、今回の法改正を「ざる法」になりかねない、と批判したが、早くも馬脚があらわれた。国民の「なくそう原発」の願いをふみにじる民主党政権に、厳しい批判を集中しましょう。

　　　　民主党は批判があっても原発推進の２大政党で国会を占めようと、比例議席を８０も削減する案をだしている。小選挙区は５しか減らさない。これでは国会に占める民主、自民の原発推進勢力の割合が大きくなることは必定。政策批判を封じ込めるために、比例議席を大幅削減し、原発ノー、消費税増税ノーの声を国会から排除しようとする、ファッショ的な企みだ。

　　　このような民主主義破壊の国会議員定数削減は許されない。税金の無駄を削るなら、３２０億円の政党助成金を廃止した方が、議員４００～５００人分ぐらいの経費削減と同じような効果であり、国民のために使える財政も増えることになる。
　　　日本共産党と力をあわせ、「原発なくそう」「民主主義守ろう」とがんばりましょう。