昨日は朝の街頭演説をかねもと幸枝書記長とおこないました。冷え込んでいて、寒かったですねえ。しかし、手で大きな丸をつくって声援していただいたり、ありがとうございました。ひきつづき、打ち合わせや会議がつづきました。県外のマスコミから原発問題での取材も・・・・・。
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福井新聞・・・拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省
（2012年1月16日午後10時21分）
東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。・・・・・
なんだこれは！国民にはSPEEDI情報を提供せずに被曝を押し付け、アメリカ軍にはさっさと提供していたとはアメリカ従属の姿勢も甚だしい。
その結果、昨日のニュースでも報道されているような汚染された採石でマンションが建設され、入居者の生活が脅かされている、などの事態にまで拡大しています。
こんな国民のことを考えない政府を変えなくてなりません。
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しんぶん赤旗・・・安住財務相 社会保障切り明言 「すさまじい痛みでもやる」
安住淳財務相は１５日、消費税率１０％への大増税だけでなく、「トータルで社会保障を抑制していく」「（社会保障で）痛みを伴うものについてもやらざるをえない」と繰り返し強調しました。フジテレビ系番組「新報道２００１」での発言。「社会保障の維持・充実のための消費税増税」という政府宣伝のごまかしを認めたものです。
番組では、低所得者に負担の重い消費税だけで社会保障を支えるという不公平極まりない財源論を前提にして議論が進行。早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問が、社会保障を維持すれば消費税を「３０％ぐらいに引き上げる必要がある」と述べました。
安住氏は「野口先生のいうことは統計的ファクト（事実）」「今やらなきゃいけないのはまず第一歩をしるすこと」と述べ、１０％にとどまらず、さらなる消費税増税を視野に入れていることを認めました。
フジテレビの平井文夫解説副委員長は「（消費税増税反対の国民が増えているのは）社会保障改革が不十分だと思っているから。年金の給付もカットすべきだ」と迫りました。
安住氏は「（年金削減の）入り口には入っている。だがこれは本当に大変な痛みを伴う。消費税は上がる、（社会保障の）給付と負担にももっと切り込むというのは、特に所得の少ない人にとっての痛みがすさまじい。そこは激変緩和をしながらやっていく」と応じました。・・・・・・・
SPEEDI情報を隠し、国民に被曝を押し付けた政府が、今度は国民にさらに「本当に大変な痛み」を押しつけようとしています。消費税をどんどん引き上げながら、年金や社会保障は悪くしていくというのですから、国民の暮らしのための「消費税増税」でないことも明らかになりました。
自民党時代には、消費税の納税額とほぼ同額を、大企業の法人税減税で帳消しされてきました。ですから消費税導入後も、社会保障は良くなるどころかどんどん改悪されてきたのです。
民主党政権もおなじ道をたどろうとしています。しかももっと露骨に「痛み」を国民に押し付けるやり方で。
許されません！「もう黙ってはいられません」。「自民党でダメ。民主党でもダメだった」。「今度は日本共産党」！
力をあわせておかしな政治を変えましょう！