昨日は新婦人福井県本部の『関西電力原発マネー還流問題』で、福井県交渉に同席しました。
原子力安全対策課と、電源地域振興課と、人事課の担当者が対応しました。
県は「関電の問題はきわめて遺憾。国民県民にしっかり説明を」「県の調査では金品の授受、県行政への影響を存命の方々について調査していく」と答えました。
また私が議会で要求していた総務部の調査について、「かつて総務部が人権行政を担当していた時期があるので調べる」と答えました。
新婦人のみなさんはこの後、関電に申し入れしたい、と関電側に連絡しましたが、「美浜町の本部に行くように」との回答だった、とお聞きしました。
私が、原安課に「ひどい対応ではないか。なんのための地域共生本部か。県からも指摘を」と要請。すぐに原安課が対応してくれ、地域共生本部で関電の担当者が応対した、と連絡がありました。当然の対応です。もっと県民への説明に真摯に取り組むべきです。
要望は以下の通りです。
1.国は対して、今回の問題の全容を明らかにして、国民に公表するよう強く働きかけて下さい。
2.県庁職員や警察幹部の物品受け取りについて、県の責任で調査し、結果を公表して下さい。
3.関西電力に対して、原発の再稼働を認めず、現在稼働中の原発の運転停止を求めて下さい。また、原発ゼロ.自然エネルギーへの政策転換を求めて下さい。
4.原発立地の住民が、原発がなくても安心して、生活できるよう、国に経済対策を講じるよう要望して下さい。