関電原発マネー問題の本質。原発問題を追及してきた元衆議院議員・吉井英勝さんの指摘の通りではないでしょうか。
「原発建設・稼動・再稼働などに使われた費用は、全部消費者の支払った電気料金と「電源開発促進税」など電源3法に基づく税金だ。「死人に口なし」と、高浜町の元助役の森山が悪い人間だったとして、森山の特異な事件のようにしていこうとしている。関電を相手にして、森山さん程度の人間が恫喝するなど揺さぶることができるほど世の中は甘くない。
「高浜屋。お前も悪よのう」。「いえいえ、関電さま。お殿様ほどではございません」。名前の公表された中に後輩がいて、1億円超えるものを袖の下に入れながら、長い間の「預かり金」と開き直るのには驚きました。湯川秀樹先生の「科学者（技術者）の社会的責任（論）」の教えも、学問というものも理解できないまま卒業してしまったのでしょうか。」
「「愛同」の支配する高浜町政（80年代）を利用したり、癒着したり、脅されたりした関西電力の姿は、当時、近畿圏の「解同」の暴力・利権あさりの横暴な姿を見て、闘ってきた立場からすると、今回の関電幹部の腐敗問題の構造がよく分かってきます。いまも「人権」という言葉で社として取り組むという言葉は、翻訳すれば、「解同」に協力しますという関電の社内方針を示すものなのでしょう。
80年代末に、参議院大阪補欠選挙で1議席を争った時の私の対立候補は、自民党と「解同大阪府連」幹部でしたが、この「解同」幹部は後に社会党から自民党に移り、いまは維新の衆議院議員になっています。関電が「解同」利用から、自民党・政権党の政治力利用に軸足を変えていく姿も見えてくる感じがします。関電が「人権」という言葉をつかうなら、まず関電社内で思想攻撃・人権抑圧の労務政策をとってきたことを全面的に明らかにし、被害者となった多数の労働者への謝罪の上に立った民主的な職場環境づくりでしょう。」
