昨日は、西村きみ子市長予定候補、山田市議らとの街頭宣伝、各種打ち合わせや調査、相談対応、県政市政報告会などでした。報告会では参加の皆さんから医療介護の実状と高負担の問題、関電問題、新幹線と第３セクターの県民負担などについて意見や質問が出されました。引き続き、議員団として県民要求実現へガンバリマス‼️
今日の福井新聞。災害弱者施設の水害避難計画策定は、福井県は11.3パーセントで非常に遅れています。840施設のうち、95施設にとどまっています。
福井市は430施設中39施設だけです。わずか9パーセント。新幹線や再開発に熱中するより、市民の安全最優先、防災都市・福井市をめざすべきでしょう。
きわめて危機管理に欠ける状況です。
この問題では、昨年の土木常任委員会で私も指摘していました。当時、県は水害避難計画の策定率すら把握していなかったのです。
私の質疑 昨年12月県議会土木常任委員会
https://blog.goo.ne.jp/mmasaosato/e/b25963dda58dddebd92cd13b109f54de
◯佐藤委員 水防法とか土砂災害の関係で、土木部のホームページを見たら、災害弱者、学校とか社会福祉施設などの要配慮者利用施設にきちんと避難確保計画をつくってくださいということで、国のモデル計画とか県のモデル計画が掲載されていた。実際に今の策定状況というのは、例えば土砂災害で言えば、対象施設や学校のうち、どのぐらいがつくってきているのか。あるいは水防法の関係、洪水時等の関係で言えば、対象の学校あるいは社会福祉施設のうち、どの程度、計画を作成されているのか教えていただけるか。
◯砂防防災課長 昨年、水防法が改正になったばかりで、新しい水防法に基づく施設の避難確保計画であったり、避難訓練をするようにとなっているのだけれども、まだそこについて、申しわけない、今、手元にきちっとした数字を持ってないのだが、余り多くは進んでいない状況である。何回か説明会などをさせていただいているけれども、施設管理者のほうに、その辺を進めていただけるように、これからもお願いを続けていきたいと考えている。
◯佐藤委員 土砂災害関係の対象施設で、要するに計画をつくらないといけない社会福祉施設は何施設、学校は幾つという数字はわかるのか。
◯砂防防災課長 まず土砂災害であるけれども、土砂災害警戒区域内にある施設の数は、現在認識しているところでは、学校を入れて約290施設である。水防関係のほうは、まだ集計が終わってない部分があるので、ちょっと数字はわからない。
◯佐藤委員 約290の学校と社会福祉施設が避難確保計画をつくらないといけないことになっているのだけど、期限は特に決まってないのか。いつまでにつくってちゃんと訓練もしようとか、そんな話はどうなってるのか。
◯砂防防災課長 法律上は、期限は決められていない。目標としては、速やかにやっていきたいということで頑張っている。
◯佐藤委員 私が質問しているのは、県のホームページに載っていたから、進捗はどうかという質問をしているのである。期限は決まってないし、状況もわからないでは、ちょっと心もとないと思う。国が期限を決めていなくても、県としては期限ぐらい決めて、もっと県民の安全のためにやったらどうだろうか。
◯砂防防災課長 指摘のとおり、施設管理者が作成するものであるので、県としては作成の要領とかを出して、できるだけ早くつくっていただけるような支援や相談があれば相談にも応じて、施設管理者のほうで早く整うよう協力していきたいと考えている。
福井新聞より
