高浜原発再稼動へ。専門委が西川知事に報告書。私は県民への説明責任を果たすよう申し入れ

　　今日、高浜原子力発電所３号機と４号機の安全性を検証している県の原子力安全専門委員会の中川委員長が、西川知事に「安全性向上の対策が確保できている」とする報告書を提出しました。
　
　　わたしはただちに中川委員長にたいして県民への説明責任を果たすようにもとめる文書をだしました。

　　県も、専門委員会も県民への説明抜きに再稼動へすすむなんてことは許されません。

　以下、私がだした申し入れ書です。
■２０１５年１２月１９日

福井県原子力安全専門委員会　　　委員長　中川英之様
　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福井県議会議員団　　佐藤正雄　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　福井県の原子力行政についていつも熱心なご活動に敬意を表します。

本日、原子力安全専門委員会として西川知事あてに高浜原発再稼働判断の前提となる工学的安全性についての報告書をだされると知りました。

先日の委員会運営に際して、「委員会審議のなかで、傍聴している県議会議員、住民からの質疑をうけつけていただき、中川委員長はじめ各専門委員の先生方のご見解をしめす場をもうけてください」と要望いたしましたが、委員会の趣旨とは違うということで受け入れられませんでした。福井県も報告書案のパブリックコメントなど広聴活動はおこないませんでした。

　しかし、委員会後に中川委員長は私にたいして、「報告書をだす責任があるので、説明の機会があれば応えたい」と約束されました。

　そこで早速ですが、要望したいと思いますのでよろしくお願いいたします。



　　　　　　記



① 高浜原発3，4号機の工学的安全性の検証をおこない、本日、西川知事にだされた原子力安全専門委員会の報告書について、関心をもつ住民を対象とする説明会を委員長主催でなるべく早く開催してください。

②①が難しい場合、「県議会議員　佐藤正雄」が企画する学習会に講師としておいでください。　

この場合、たとえば、来年1月の25日(月)～29日(金)の週で、2時間程度(ご説明1時間、質疑応答1時間程度)、中川委員長が都合のつく日程をお知らせください。福井市内で会場を確保したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　日程調整は委員会事務局を通さなくても構いません。私のメール　mmasao.sato@gmail.comまで直接ご連絡いただけますようお願いいたします。




■ＮＨＫ・・・県原子力安全専門委が知事に報告


　　関西電力が再稼働を目指している高浜原子力発電所３号機と４号機の安全性を独自に検証している福井県の原子力安全専門委員会は、１９日、西川知事に「安全性向上の対策が確保できている」とする報告書を提出しました。
高浜原発３号機と４号機をめぐっては、これまで高浜町長と町議会、それに県議会が再稼働に同意し、西川知事の判断が焦点となっています。
こうしたなか、原発の安全性を独自に検証する県原子力安全専門委員会の中川英之委員長が県庁で西川知事と面会し、検証結果をまとめた報告書を手渡しました。
報告書では「高浜原発３、４号機は安全性向上の対策が確保できている」としたうえで原子力規制委員会に対し、▽事業者と十分議論し、相互理解を深め、安全規制の改善を図ること。▽テロ対策について関係省庁と連携すること。関西電力に対しては▽事故の際、適切に対応できるよう発電所のシステム全体をふかんできる人材の育成などを求めています。
これに対し西川知事は「報告書の内容を私自身も原発に出向いて確認したい」と述べ、近く中川委員長とともに高浜原発を視察したいと伝えました。
西川知事は、林経済産業大臣と面会し、再稼働の前提として国に求めている５つの条件について具体的な対応方針を改めて確認するとしていて、現地視察を含めて最終的な判断をする見通しです。
中川委員長は、委員の１人からテロ対策や原発で想定される最大の揺れの強さを示す「基準地震動」などの評価が不十分だとして報告書の内容に賛同が得られていないことを明らかにした上で「委員長の責任で最終的にとりまとめた。
報告書の内容を勘案して知事が再稼働について判断されると期待している」と述べました。　

高浜再稼働、２０日に知事・大臣会合。県議会ＴＰＰ関係意見交換会

今日は、福井県原子力安全専門委員会の中川委員長が西川知事に高浜原発再稼働に関して工学的安全のお墨付きを与える報告書を提出します。
　　明日２０日には、経済産業大臣が福井県入りし、西川知事と会談することになりました。
再稼働ゴーサインへのセレモニーです。再稼働反対の声を大臣、知事にとどけましょう。
　住民運動団体は20日は午前10時ごろから午後6時ごろまで県庁前での抗議行動に取り組みます。大臣が県庁に入る時間は未定ですが、東京からくることを考えれば午後になるでしょう。
　また、明日は、井上さとし参議院議員を迎えて午後２時から国際交流会館で戦争法廃止めざすつどいも開催されます。こちらもよろしくお願い致します。


　昨夜は再稼働反対金曜行動で県議会報告をおこないました。







　　昨日は、県議会ＴＰＰ関係意見交換会が開催され参加しました。
　内閣官房ＴＰＰ政府対策本部の岡山英博上席調査役、北陸農政局の木内岳志次長らが説明しました。
　説明では、９５パーセントの品目で関税撤廃していくが他の国は１００％、日本は国会決議もあるし、アメリカにたたかれている他国を助け、日本は９５パーセントでよい、となった。ＦＴＡカバー率は２２．３％から３７％に増える。
　ＩＳＤＳ手続きについても、保険制度にも影響はなく、まったく心配ない、と強調。公共調達についても、市町村はＴＰＰの対象外であるし、外国の建設業者が入ってくることはない、との説明でした。

　私は、ＴＰＰ加盟国は輸入貨物が国内到着後４８時間以内に税関を通過させることを義務付ける４８時間通関制度で、食品検疫などは大丈夫か、と質問。
　岡山氏は、「４８時間は貨物のことで、食品など違反事例があるものは時間をかけるので心配ない。リスクベースで通関手続きはおこなう」と答えました。
　また、米韓ＦＴＡでは学校給食の地元食材活用もやり玉にあがったと報道されているが、福井県も学校給食での地元食材の割合を増やすことに取り組んでおり、ＴＰＰではどうか、と質問。岡山氏は、「学校給食には影響ない」「ただ地元産のものを義務付けるのではなく、推奨という形でやるべき」と答えました。
　関税が撤廃されていくなかでの税収への影響についても税収の１％未満であり影響ない、と答えました。しかし、食の安全や学校給食などへの影響が払しょくされたわけではありません。
　そもそも福井の地域の農家がつぶれていけば、地元の学校への食材の提供もできなくなります。　　今日は、時間の関係で私は農政局には質問できませんでしたが、自民党議員からは「ベトナムなどへ日本のコメを輸出する努力を」「日本のコメを炊飯器つきで輸出しておいしさをわかってもらう取り組みを」「畜産にお金をかけてももうダメなのではないか」などの声がでていました。
　日本と福井の農業にＴＰＰが与える影響についてしっかり調査し、たんなる対策事業ではなく、撤退ももとめていく取り組みも必要です。