昨日は福井県議会全員協議会が開かれ、高浜原発再稼働に関して国側の説明をうけました。
資源エネルギー庁の多田電力・ガス事業部長らは再稼働に関する国の方針を説明、内閣府の山本官房審議官は高浜地域の原子力防災の取り組み状況を説明、原子力規制庁の山形実用発電用原子炉規制総括官らは、新規制基準にもとづく審査内容の説明をおこないました。
質疑で、私は避難の際に放射能汚染の拡大を予測するＳＰＥＥＤＩシステムの活用をやめた問題をただしました。内閣府の山本官房審議官は「当たらないこともあるので活用はしない。しかし、避難対策を検討する際には活用していく。システムは維持していく。地方自治体での活用は交付金で支援する」と答弁しました。この問題では日本共産党福井県議員団が政府交渉でも要望してきました。
また、「メルトダウンによって原子炉容器から溶け落ちたものを水のプールで受け止める計画だが爆轟がおこる危険が指摘されているのでは」「高浜４号機の脆性遷移温度は５９度であり、冷却水注入で原子炉容器が破壊される危険がある。そもそも脆性遷移温度について規制基準がないのはおかしい」と指摘しました。
山形規制庁総括官は、「コアキャッチャーでも水でもどちらでもよい。水でもコンクリートは数センチしか傷つかない」「脆性遷移温度の基準がないのは、核燃料棒が全部溶け落ちても大丈夫にしているからだ」などと開き直りの答弁を繰り返しました。規制基準と審査のずさんさが浮き彫りになりました。
全員協議会の後、会派代表者会議が開催され、１６日に全員協議会を開催し、各会派の質疑、態度表明をおこなうことが決められました。私は、「出口ありきの会議設定は問題」「再稼働を認めない仮処分についての異議審の結論もでていない」と問題点を指摘しました。１６日の全員協議会は傍聴はできません。しかし、インターネット、ユーストリームによる中継がおこなわれます。
いよいよ１７日の会期末にむけて緊迫してきました。
今後、厚生常任委員会、原子力発電特別委員会、予算決算特別委員会で再稼働判断をめぐる議論がおこなわれます。これらの各委員会は傍聴席に空きがあれば傍聴できます。
私は、原子力発電特別委員会で質疑をおこないます。