県議会予算特別委員会。消費税増税問題。原発、原子力防災問題で質疑

　　昨日は福井県議会予算特別委員会での質問でした。消費税増税や原発再稼働、原子力防災問題などで質疑しました。夜は共産党の会議でした。


　消費税増税問題では、「９７年の２％増税で回復しつつあった日本経済は大変な苦境に陥った。今回は３％増税。県の施策として、９７年増税時の時の教訓をいかさなければならないが、予算案として９７年の失敗をふまえて、どういう工夫をして、県民生活と中小企業をまもる内容なのか」と質問しました。
　森近政策幹は「現在、550億円の消費税だが、３パーセント増税で３３０億円増税となる。Ｈ９増税額は２７０億円。公共事業、低所得者対策、制度融資枠の拡大などやる」などと答えました。
　私は、「休廃業も増えている状況があるし、国の低所得者対策も月に５００円のワンコインでしかない」と一層の対策充実を求めました。


　　また、「県庁は県民から集めている年間約５０００万円もの消費税を納税していない。西川知事になってから約５億をこす「益税」が発生している勘定になる。増税になれば、年間約８０００万～１億もの「益税」が発生することになる。なぜ納税もしない増税分転嫁をおこない、県民負担を抑制する施策をとらないのかとただしました。
　政策幹は「消費税収入と管理費の消費税を相殺している。使用料などの税は４８００万　だが、光熱費などの消費税は１．３億と支出がうわまわっている。受益者負担だ」などと強弁。
　わたしは、「越前市や鯖江市、永平寺町などが使用料などの増税負担を回避しているなかで、福井県は機械的官僚的に国際交流会館や県民ホールなどの使用料に転嫁しているのは問題だ」と批判しました。


　さらに、転嫁しきれない中小業者の実態を質問。政策幹は「調査指導を徹底する。買いたたきなど許さない」と答弁。私は「福井県の製造業にしめる下請け業者の割合は富山よりも２割も多い。一方、売上割合はすくなく、いまでも買いたたかれている状況がある」として消費税増税後の中小業者対策をもとめました。


　原発問題では、「先日だされた世論調査をみても原発をひきつづき活用すべきは２３％、７６％の国民は原発からの撤退を求めている。知事も主導的な役割を果たしたエネルギー基本計画案は、この国民の願いにそむいているのではないか」と質問。

　西川知事は「脱原発かそうでないか、は単純な議論ではない。選挙でも高い関心もってない方もいて、福祉に関心高かったりする。エネルギーは実行可能な責任ある方針をだす。エネルギー計画案は早期に閣議決定し、国民に丁寧に説明すべきだ」「原発再稼働に総合的な判断を遅滞なくおこなうこと。原発なしで１．２億人の国民のエネルギーをまかなっていけない」などと答えました。
　私は「今も原発なしでやっている」と批判しました。
　また、桜本安全環境部長は「規制基準でリスクがゼロになるわけではない」と述べ、「県の安全専門委員会で安全検証する。プラントのハードのみならず、運転員の行動なども確認する。ハードについてもプラントの安全性向上にどうなっているのか、検証する」と答えました。

　私は、「１月におこなわれた美浜原発事故を想定した図上訓練は、私も視察したが、ＳＰＥＥＤＩも活用しない、ヨウ素剤服用は国の指示待ち、住民避難バスに役場の職員の付き添い体制も不十分・・・などなどとても福島原発事故をふまえた実践的な訓練とは思えなかった。このようなずさんな計画と訓練では住民は安心できないのではないか」と質問。

　知事は「レベルは３つある。プラントの安全、事故の制圧、防災。防災訓練は毎年毎年よくしていく」と答えました。
私は「段階論ではなくて、同時並行で県民に説明すべきだ」と述べ、防災計画、訓練が不十分なままでの再稼働議論を批判しました。