昨日は県議会で土木部関係の常任委員会審議でした。
平成２５年度の補正予算で多世帯同居のリフォーム支援事業が５６０万の減額になっている点を質問。「４０万円限度額で、５０軒分持ったが実績は２２軒だった」との答弁。
わたしは、もっと幅広く住宅リフォーム全体を助成対象にして使い勝手がよくなる事業にすることを提案しました。また、国土交通省がはじめたリフォーム補助などの積極的な活用を訴えました。国はリフォームを２０兆円市場、とみているそうです。
また、土木部だけでも３億円近い賃下げ。「職員の志気が下がったのではないか。１０時以降の残業は届出制にしたらしいが、サービス残業の原因とならないか」などとただしました。
当初予算の大規模民間建築物耐震診断促進事業約１０００万円。これは県内で昭和５６年５月３１日以前に着工したホテル、病院などで５０００㎡以上の４２棟のうち耐震診断されていない７施設について診断費用の一部を助成するもの。耐震アウトとなった場合の対応も必要だ、と指摘しました。
民間木造住宅の耐震化に約２０００万円。耐震診断(補助上限６万)２５０戸、耐震補強工事(補助上限１１０万、部分改修は３０万)１００戸が予定されてます。
これは阪神大震災などの教訓から、私が議会で提案して具体化された制度です。
さらに、「福井の水道管の耐震化は３割に満たない。福井市は北陸３県で一番、昼と夜の人口差が大きい。大地震にそなえて防災井戸などの確保を県がリーダーシップを発揮しておこなうべき」と提案しました。消雪井戸を活用して、水道が使えない場合の非常時の飲み水としても活用できるようにするなど、いろいろやり方がありますね。
６月１日以降の入札に適用される「地域防災力維持のための入札契約制度の改正」について、「社会保険未加入業者への下請け発注禁止、国は２０１７年からではないか。社会保険料分の法定福利費が元請けからきちんと払われないと、小さな業者がつぶれることになるのでは」と指摘し、「消費税増税で大きな打撃をうける業界のなかでいきなり不利益にならないような対応を」と要請しました。
採決では、公園使用料などに消費税を上乗せする議案などに反対しました。
その後、理事者の説明、原発ゼロめざす行動などでした。
福井県庁前での原発行動は雪が舞う中、９日の鯖江市での集会成功などが訴えられました。
また、警察不祥事の報道です。が、この件は１２月議会で私が質問していた問題です。
私の議会質問などもあり、あらためて調査し、当時の処分が不十分だったことで今回の措置になったのだと思います。
「相次ぐ不祥事」などとマスコミでも報道されていますが、福井県警の重大な局面です。
以下、報道です。
■NHK・・・窃盗事案対応不備で幹部を処分
５年前、福井南警察署の巡査が、同僚の財布から現金を盗んだ疑いがあったにもかかわらず、当時の警察幹部らが懲戒処分を見送っていたことがわかりました。警察は当時の首席監察官でいまの刑事部長ら３人を本部長注意の処分にしました。処分されたのは県警察本部の刑事部長、山口泰弘警視正、５９歳と５８歳の警視２人です。
警察によると、３人は平成２１年、内部調査などを担当する監察課に所属していましたが、当時、福井南警察署の巡査が、同僚２人の財布から合わせて約３万５０００円を盗んだ疑いがあったにもかかわらず、被害届が出されなかったことなどを理由に立件を見送り、懲戒処分もしていませんでした。
そして、同僚のパソコンに無断でファイル共有ソフトをインストールしたとして、本部長訓戒の処分にとどめていました。警察では、外部の指摘を受け、当時の対応を検証した結果、事件として立件できなくても、懲戒処分をすべきだったとして、内規に基づき３人を本部長注意としました。
県警察本部の平谷貞樹首席監察官は「誠に遺憾で、今後は、厳正に対処し、県民の信頼回復に努めたい」とコメントしています。
県警察本部では、２月、福井南警察署の巡査部長が同僚の財布を盗んだとして、起訴されるなど不祥事が相次いでいます。
03月07日 19時00分
平成２５年度の補正予算で多世帯同居のリフォーム支援事業が５６０万の減額になっている点を質問。「４０万円限度額で、５０軒分持ったが実績は２２軒だった」との答弁。
わたしは、もっと幅広く住宅リフォーム全体を助成対象にして使い勝手がよくなる事業にすることを提案しました。また、国土交通省がはじめたリフォーム補助などの積極的な活用を訴えました。国はリフォームを２０兆円市場、とみているそうです。
また、土木部だけでも３億円近い賃下げ。「職員の志気が下がったのではないか。１０時以降の残業は届出制にしたらしいが、サービス残業の原因とならないか」などとただしました。
当初予算の大規模民間建築物耐震診断促進事業約１０００万円。これは県内で昭和５６年５月３１日以前に着工したホテル、病院などで５０００㎡以上の４２棟のうち耐震診断されていない７施設について診断費用の一部を助成するもの。耐震アウトとなった場合の対応も必要だ、と指摘しました。
民間木造住宅の耐震化に約２０００万円。耐震診断(補助上限６万)２５０戸、耐震補強工事(補助上限１１０万、部分改修は３０万)１００戸が予定されてます。
これは阪神大震災などの教訓から、私が議会で提案して具体化された制度です。
さらに、「福井の水道管の耐震化は３割に満たない。福井市は北陸３県で一番、昼と夜の人口差が大きい。大地震にそなえて防災井戸などの確保を県がリーダーシップを発揮しておこなうべき」と提案しました。消雪井戸を活用して、水道が使えない場合の非常時の飲み水としても活用できるようにするなど、いろいろやり方がありますね。
６月１日以降の入札に適用される「地域防災力維持のための入札契約制度の改正」について、「社会保険未加入業者への下請け発注禁止、国は２０１７年からではないか。社会保険料分の法定福利費が元請けからきちんと払われないと、小さな業者がつぶれることになるのでは」と指摘し、「消費税増税で大きな打撃をうける業界のなかでいきなり不利益にならないような対応を」と要請しました。
採決では、公園使用料などに消費税を上乗せする議案などに反対しました。
その後、理事者の説明、原発ゼロめざす行動などでした。
福井県庁前での原発行動は雪が舞う中、９日の鯖江市での集会成功などが訴えられました。
また、警察不祥事の報道です。が、この件は１２月議会で私が質問していた問題です。
私の議会質問などもあり、あらためて調査し、当時の処分が不十分だったことで今回の措置になったのだと思います。
「相次ぐ不祥事」などとマスコミでも報道されていますが、福井県警の重大な局面です。
以下、報道です。
■NHK・・・窃盗事案対応不備で幹部を処分
５年前、福井南警察署の巡査が、同僚の財布から現金を盗んだ疑いがあったにもかかわらず、当時の警察幹部らが懲戒処分を見送っていたことがわかりました。警察は当時の首席監察官でいまの刑事部長ら３人を本部長注意の処分にしました。処分されたのは県警察本部の刑事部長、山口泰弘警視正、５９歳と５８歳の警視２人です。
警察によると、３人は平成２１年、内部調査などを担当する監察課に所属していましたが、当時、福井南警察署の巡査が、同僚２人の財布から合わせて約３万５０００円を盗んだ疑いがあったにもかかわらず、被害届が出されなかったことなどを理由に立件を見送り、懲戒処分もしていませんでした。
そして、同僚のパソコンに無断でファイル共有ソフトをインストールしたとして、本部長訓戒の処分にとどめていました。警察では、外部の指摘を受け、当時の対応を検証した結果、事件として立件できなくても、懲戒処分をすべきだったとして、内規に基づき３人を本部長注意としました。
県警察本部の平谷貞樹首席監察官は「誠に遺憾で、今後は、厳正に対処し、県民の信頼回復に努めたい」とコメントしています。
県警察本部では、２月、福井南警察署の巡査部長が同僚の財布を盗んだとして、起訴されるなど不祥事が相次いでいます。
03月07日 19時00分