民主、自民、公明による消費税増税強行は許されない！大飯原発再稼動は中止し、活断層調査を！

　　　　今日から県議会一般質問がはじまります。午前１０時から。県議会インターネットで中継されます。
私は明日の午前１０時４０分頃からの質問です。


　　　　国会では今日、消費税増税と社会保障改悪の一体法案が民主、自民、公明で強行採決される日程です。昨日は、かねもと衆院候補とともに、国民の生活を考えない暴挙だとしてきびしく批判する街頭宣伝をおこないました。


　　　　　大飯原発再稼動をめぐり、１日にも３号機の原子炉起動が計画されています。
昨日は、自由法曹団の北陸３県の支部が合同で抗議文を福井県に提出。私も同席しました。福井県支部の吉川事務局長が、岩永原子力安全対策課長に抗議文を手渡しました。「国民多数が反対している」「安全対策が先送りされている」「住民避難計画が策定されていない」「破砕帯が活断層の可能性がある」などを指摘し、再稼動同意撤回を求めました。
　　　　　県側は「安全対策は念のための措置。代替ある」「破砕帯は耐震バックチェックで評価した」などと答えました。


　　　　しかし、昨日の市民団体の保安院交渉で、関電が資料を提出していないことが明らかとなりました。

市民団体からの情報・・・

・・・・６月２５日、破砕帯問題を中心に政府交渉を実施しました。活断層の可能性を強く示唆するF-6破砕帯（断層）の北側トレンチ図（図２）については、これまで国の耐震バックチェック委員会の中で一度も公開されていなかったことが明らかになりました。トレンチ南側図（図１）だけを委員会に提出し、F-6破砕帯は活断層ではないと評価してきていました。

保安院の御田氏は南側図面だけで評価は足りるとしましたが、主催者側は、それを判断するのは委員たちであることを指摘。即刻、北側トレンチ図も配布した上で、保安院の地震・津波意見聴取会（活断層関係）で議論を行うべきと強く要請しました。

また、専門家がF-6が活断層であること、ひとたび地表のズレが生じた時に耐震性に関係なく配管等が大きなダメージを受けることについて強く警鐘を鳴らしていることを指摘、敦賀原発と同様、現地調査を行うことが必要であると要請しました。さらに、市民側は保安院が入手しているトレンチ拡大図を公開することを求めました。・・・・・・・


　　　　保安院が専門家に意見を求めたところ、現地調査をおこなうべき、との意見もだされたといいます！
当然です！

　　　　福井県としても、いったん再稼動作業の中止を求め、調査をもとめるべきでしょう。