9条の会セミナー、赤旗の報道

　　昨日の福井市での９条の会憲法セミナーを本日の「しんぶん赤旗」が１面で報道しました。以下、赤旗です。

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９条生きる日本に
福井でセミナー 大江・渡辺両氏講演

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　「九条の会」は２３日、福井市の福井県県民ホールで第９回憲法セミナー「憲法９条が生きる日本に」を開き、「九条の会」呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎氏と、同会事務局員で政治学者の渡辺治一橋大学教授が講演しました。会場いっぱいの５５０人が参加しました。

　渡辺氏は「民主党政権と憲法９条の行方」と題し、「構造改革」に反対する「反貧困」の運動と「九条の会」をはじめ海外派兵反対の運動が世論を動かし、「自民党政権を追い詰めた」と指摘。民主党新政権のもとで「明文改憲はすぐには進められないが、憲法は変えずに自衛隊の海外派兵を進める解釈改憲の危険は高まっている」と強調し、「改憲阻止から憲法実現を求める運動に発展させよう」と提起しました。

　大江氏は、イスラエル人指揮者・ピアニストのダニエル・バレンボイム氏が、イスラエルのパレスチナ弾圧を批判する活動をしていると紹介。「彼はイスラエルの独立宣言に“周囲の国を苦しめない”と書いてあるのを読んでいた。子どものころ一生懸命考えたことを忘れず実践している人がいる」と語りました。その上で、「私も、井上ひさしさんも、亡くなった加藤周一さんも、戦後の民主主義を守っていくという出発点があり、同じような人々の世界的なつながりがある」とのべました。

　大江氏は、沖縄の問題で、軍による自決強制を書き換えようとする動きや、米軍の存在をそのままにしようという動きがあるとし、「戦後直後の民主主義から見て大きな後退だが、私たちの運動はこれを押し返しうるものだ」とのべました。

　埼玉県から１人で来たという女性（２３）は「戦争体験は読書などで疑似体験できるという渡辺さんの話は、これならできると思った。報道を受け身で聞くだけでなく、こういうところにもっと出ていきたい」と語りました。

九条の会の憲法セミナー、大盛況！

　　昨日は、九条の会の憲法セミナーが福井市で開かれました。

大江健三郎さんと渡辺治さん。県内各地から、また県外からもふくめ５５０人が参加。凄い熱気でした。わたしは、九条の会ふくいの役員として裏方をつとめたため、お話を聞くことはできず、後でテープを聞こうと思います。

大江さんも渡辺さんも最後までサインセールに応じておられました。大江さんは一人一人にていねいに話しかけられ、みなさん大喜び。しかし、事務局の方は列車の時間を気にしてハラハラされてました。

　　参加されたみなさん、ありがとうございました。ぜひ、お住まいの地域やお仲間で気軽に九条の会の輪を広げていただければ嬉しいですね。

保険料値上げ！後期高齢者医療制度、速やかに廃止を

１８日におこなった政府交渉。今日は、厚生労働省関係のやりとりを紹介します。

●後期高齢者医療制度関係について
①後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、老人医療制度に戻すこと。
回答・・３党合意やマニフェストなどで廃止することとしている。老人医療に戻すのではなく、11/6に設立された改革会議で２年ぐらいかけて新たな制度をつくる方向で検討していく。健診項目や人間ドックについては10/26付通知で今年度予算増額をおこない、来年度も増額するよう要望しており対応する方向で考えている。

②正規保険証の取り上げは行わないこと。年金天引きはやめること。
回答・・10/26通知で、資格証明書を交付しても必要な医療を受ける機会が損なわれないと認める時に限って資格証明書を交付するよう厳格な運用を求めており、資格証明書を交付した場合は、厚生労働省が個人情報を除き公表するとしている。年金天引きについては２１年度から口座振替もできるようにしており、選べる。

●介護保険関係について
①４月に行われた要介護認定制度の見直し・改悪。再度の見直しをおこない、安心できる制度に改善すること。
回答・・見直しを行った。見直しによって４月以前の水準に介護度が出ている。調査は引き続き行う。

②介護労働者の待遇改善のために国として利用者の負担増をしない形で賃金改善を図ること。
回答・・とりあえず、２年５ヶ月の介護職員処遇改善基金交付金制度を続ける。その後は民主党次第だ。


④介護保険の「財政安定化基金」は福井県では２４億円もためこまれている。被保険者に還元する施策を講じられるようにすること。
回答・・３分の一は市民からの保険料。保険料の引き下げも含めて検討する。

３．子育て支援等の充実について
●子育て支援
回答・・・安心こども基金を１０００億円にさらに１５００億円プラスして３年間で待機児童ゼロめざす。このなかに保育所の耐震化整備の補助もふくまれている。財政力が乏しい市町村はかさあげをおこなう。
また、年内から年はじめには新少子化対策大綱を定める。病児デイはニーズ調査は終了した。数値目標を定めてのぞむ。

● 保育園民営化問題など
回答・・国として民営化をすすめているつもりはない。公立も民間もともに支援する。配置基準の単価、財政のからみもあり、看護士配置は事項要求となった。
国庫負担金制度について、一般財源化したものを戻すのはむずかしい。
保育士の配置についてはＨ１０年に見直した。運営費加算でやっている。
わたしたちは、「実際、地方では民営化計画などがごり押しされている」「正規がへり、非正規職員の割合が高くなっているが、低賃金・重労働のため、臨時職員の応募もない」などの実態をしめし、改善をもとめました。

7、社会保険病院存続
回答・・社会保険庁からRFOに移管され売却するという従来の方針を転換する。社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の３グループ全体を新たな「地域医療機能推進機構」が保有し、運営するという法案は、すでに臨時国会に提出してある。今月末には結果がわかるでしょう。

以下、厚生労働省への要請文です。


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厚生労働大臣　　長妻　昭様
２００９年１１月１８日 日本共産党福井県委員会
委員長 南 秀一

１．後期高齢者医療制度関係
①後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、老人医療制度に戻すこと。
後期高齢者医療制度がすぐに廃止できない場合、健診から慢性疾患や介護認定者を除外しないこと。また健診項目は国保並みにして、人間ドックの補助制度もつくること。
②正規保険証の取り上げは行わないこと。年金天引きはやめること。
③広域連合の事務費、管理費については市町負担であるが、国も財政補助をすること。

２．介護保険関係
①４月に行われた要介護認定制度の見直し・改悪により、勝山市では、従来よりも軽度に認定された人が約３０％もいて、介護取り上げ、サービス低下がおきている。厚生労働省調査でも、非該当と軽度（要支援１・２、介護１)と認定された人は、合わせて５３・６％もいる。再度の見直しをおこない、安心できる制度に改善すること。
②勝山市の調査では、常勤ヘルパーの月収は１６万３千円、他の常勤職員の月収は２１万２千円で、厚生労働省の資料による全労働者の平均月収３３万８百円に比べて余りにも低すぎる。これでは人材確保はできないので、介護労働者の待遇改善のために国として利用者の負担増をしない形で賃金改善を図ること。
③国の負担割合を増やし、保険料、利用料の軽減を図ること。滞納者に対するペナルティ、給付減額措置をやめること。低所得者の減免制度を抜本的に強化し、財政支援を行うこと。
④介護保険の「財政安定化基金」は福井県では２４億円もためこまれている。被保険者に還元する施策を講じられるようにすること。
⑤痰の吸引など、医療的介護を介護施設でできるよう、介護施設に看護士を配置すること。

３．子育て支援等の充実について
①就学時前までの医療費無料化を国の制度として創設するとともに、中期計画で義務教育修了までの医療費無料化に拡充すること。
②妊婦検診の無料化事業をＨ２３年度以降も継続すること。また、４～５歳児も含めた乳幼児健診補助の拡充を行なうこと。
③病児デイケア促進事業の補助額の見直し・上乗せをおこなうこと。
④保育所の耐震診断・補強にたいする国の助成を強化するとともに、自治体への助言をおこない、促進すること。
⑤公立保育所の民営化推進を中止し、保育士配置基準や保育単価の見直しなど国補助を引き上げること。保育所施設整備費の国庫負担金制度を復活させること。保育士の配置基準は、現在より手厚くする等へ見直すこと。
⑥学童保育は、来年度から利用日数が年間２５０日以上でないと補助対象にならないことになったが、この日数の根拠は何か。日数制限をしないことを求める。

４．緊急雇用創出事業について
年末にかけてさらに雇用環境、失業者をとりまく状況の悪化が懸念されている。緊急雇用創出事業の継続を弾力化するなどの対応が必要。ふるさと雇用再生特別交付金事業については、今後の地域発展に資すると見込まれ、事業継続が見込まれる新たな事業企画が寄せられているが、福井県は「予算がなくなった」としている。この事業は、地域の雇用創出や新規事業の開拓にとって有効な事業であり、地域の努力を支援するためにも、国の予算の増額をすること。


５. 地方労働局の対応は、派遣切りされた現場から労働者がいなくなった後では、労働現場に実態がないとして是正指導をおこなわない、というものなっている。派遣切りされた後でも、過去にさかのぼって労働者の直接雇用を行うように指導すること。また、派遣労働期間を超える「違法派遣」の場合の直接雇用措置は、パートやアルバイトではなく、「正社員化」を指導すること。

６.　ＡＬＳなど重症神経難病患者を受け入れる医療機関において、看護師等を追加配置した場合、その費用について医療保険制度における加算措置を導入すること。

７．地域の拠点病院である社会保険病院(勝山市、高浜町)は、公的病院としての存続の道筋を早く明らかにすること。とりわけ勝山市の社保病院は、産婦人科の医師を増員して、お産のできる病院に復活すること。■