ネット上で英テレグラフ紙の記事「心配すべきは日本であり、アメリカではない」が紹介されていた。
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・・・・・日本は劇的な金融危機への道を歩み始めている。過去２０年間に渡って日本は低コストで国民から借金することをやってきたが、それはケインズ的な赤字支出の麻薬にハマっただけで、公的部門の負債はもはや取り返しのつかない地点を超えてしまっている。
日本政府が倒産することに対するデフォルト保険の価格が最近ロケットのように上昇していることから察すると、日本流の国庫のやりくりの方法はどうやら壁にぶち当たったと考えられる。９月からこのかた、日本のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の価格は３５から６３ベーシス・ポイントへと急騰した。ドイツの２１、フランスの２２、米国の２２、英国の４７と比べても日本の動きはおかしい。
元IMFの主席エコノミストだったサイモン・ジョンソンは先週、アメリカの議会の公聴会で「日本の歩んでいる借金漬けの道は既にきりもみ状態であり、日本が大きなデフォルトを引き起こすリスクは現実的である」と証言した。
ハイ・フリックエンシー・エコノミクス社のカール・ワインバーグは「日本政府の借金の状況は挽回不可能だ。秩序だった方法で危機を回避できる見通しは無い。彼らは借金の借り換えに失敗し、政府は財政をシャットダウンする必要がある。年金は削られ、銀行の破たんは世界を揺るがせるだろう。格付け機関がこれに対して警鐘を鳴らしていないのはほとんど犯罪的だ。」・・・・・・・
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ＣＤＳについては以前、ブログでも金子勝教授の論文を紹介したことがあるが、このような論文が出されると、「いよいよか」と心配にもなる。
この間の自民党政治のアメリカいいなり、財界奉仕で国内の産業と雇用をつぶしてきた無規律がこのように報道される事態となっているのだろう。
しかし、いたずらに危機を煽るのではなく、・・・中小企業を主体とした地域経済と雇用の回復。農産物などの価格・所得保障による農業分野での安定した雇用の増大。ダムや高速道路、新幹線など不要不急の借金拡大支出を抑制し、予算をより回転効率のいい支出に転換していく。・・・・などを確実におさえていくことが改めて必要だと痛感する。
昨日の笠井亮議員の雇用対策をもとめる質問にたいして鳩山首相は失業給付の延長など具体策にふみこむ回答はなかった。厚生労働大臣も、雇用促進住宅廃止の前内閣の閣議決定の変更を拒否した。国民生活をささえる点で、新政権にはもっとしっかり頑張ってもらう取り組みの必要性を痛感しました。
