平成25年度経営方針（案）、予算調製方針（案）から見えてくるもの！その３

　「平成25年度当初予算要求にあたっての基本的事項について（案）」について少し述べさせて頂きたいと思う。この「基本的事項」は予算要求基準となるもので、当然のことながら各部はこの「基本的事項」に基づいて見積書の作成を行う。
　まず（予算要求基準）の（１）では「政策的経費」については「従来の施策別財源配分制度を廃止」するとしている。非公共、公共とも昨年度当初予算の一般財源の９０％以内で要求をすることとし、しかも要求に当たっては、事業ごとの優先度（Ａ，Ｂ，Ｃ）付を行い、その構成割合はそれぞれ1/3で、あわせて優先度付けは広く浅くの「薄切り」ではなく、事業ごとに「選択と集中」を図るとしている。
　これら「Ａ，Ｂ，Ｃ」の優先度が付いたものを基本にさらに絞り込みが行われることを考えると、従来より一層、メリハリがつくことは間違いないものの、ある意味では知事ー総務部の関与がさらに強くなると言える。
　このことから二つの事が懸念される。一つは各部局内で優先付けされる「Ａ，Ｂ，Ｃ」なるものが住民の立場からの「Ａ，Ｂ，Ｃ」なのか？と言うことである。ややもすると行政の都合、部局益を優先しているとは言わないが行政の立場での優先付けになっているのではないか？このことの心配である。
　もちろんこれを「住民の側」から検証し、見直していくのが「議会」の役割であるが、果たして一度付けた優先順位を議会の意見に従って見直していくのかどうか？大いに懸念するところである。
　二つ目はこの「Ａ，Ｂ，Ｃ」を総務部がさらに切り込んで、ＢやＣが一層薄くなっていくとき、その判断が本当に正しいのかどうか。この点である。
　ＣをＡにしろ！なんてことは言うはずもないが、なぜＡではなくＢなのか？なぜＢではなくＣなのか？の検証は当然必要であるし、薄くしていく過程で、なぜこの事業なのか？の精査もまた必要不可欠の作業となる。
　つまり、「Ａ，Ｂ，Ｃ」の優先度付で1回、それを絞り込む過程で1回、予算案が出来上がるまでに少なくとも2度は議会議論を経ることが必要であり、言い換えれば、そのことを誠実に実行することが議会の責務でもある。
　また、「繰出金」「庁舎管理経費」「個別検討項目」などは「聖域なく見直す」としているのであるから、当然の事、その「要求経費」は「見直しプロセス」も含めて議会に示されるべきである。
　（６）で県債要求を24年度当初予算額の９５％に上限額を設定することは評価できるものの、またぞろ「原則として」などと言う逃げ場を用意するあたりに何となく胡散臭さを感じる。
　（事務事業の見直し等）を見ると（１）で「全ての事務事業を『妥当性・必要性・有効性・効率性・緊急性』の5つの視点から点検し、徹底した事務事業の見直しを行う」とある。確かにそれはそれで「徹底して」やっていただければ結構であるが、その前にすでに実施した「事業仕分け」の総括を「徹底して」する必要があるのではないか。
　前にも本ブログで指摘したように、具体的成果（財源ねん出）があまり見えないまま何となく終わって行った「事業仕分け」の繰り返しにならないよう、もし実施するとすればきちっと結果がでるようにお願いをしたい。また同じ項に書かれている「市町等に影響のある事業の廃止・見直し（補助金削減を含む）を行う場合には、時機を逸することなく市町をはじめ関係者に対して丁寧な説明と十分な協議、調整を行う」などは「放課後児童クラブ補助金」の学習効果？と言うか反省が見られ、これは評価できる。
　（９）の総人件費の抑制では「総合的な圏点での対応、見直し」を謳っているが、その前に現在行われている管理職８～１０％、一般３％の給与カットをどうするのか？これを明らかにしてもらいたい。条例本則の給与で人件費を算定しながら、いざ予算編成に入ってから事業費が足りないのでカットに応じてほしいなどと言う話では順序が逆。まず「給与」をどうするのか？これを明確してもらいたいと思う。
　（後年度負担等の把握）は当然のこと。（公社等の財産援助団体に対する指導の徹底）における「三重県行財政改革取組」に基づく「外郭団体等の見直し」は勇気をもってぜひともやり抜いてもらいたいと思う。
　いろいろと注文を付けたり、要望をしたりしておりますが、「予算審議」こそ議会と執行部の緊張感ある対話の場であり、県民の意思を明確に県行政に反映させる場であります。
　執行部におかれましては、今後の予算議論が文字通り実りあるものにするためにも、三回にわたり述べてまいりました事柄に少しは関心を持って考えて頂ければ幸いです。期待をいたしております。