代表質問から見えてくる課題は？？？

　9月24日、「新政みえ」からは日沖正信議員、「自民みらい」からは山本勝議員がそれぞれ会派を代表して質問にたった。お二人とも堂々としたいかにも「代表質問」にふさわしい風格？というかそれなりの内容の伴った立派な質問であった。
　そのお二人の質問を聴いて浮かび上がってきた問題点、課題を少し述べたいと思う。
　まず、共通して取り上げた課題は「鳥羽港改修工事に係る調査報告」と「再発防止策」、「南海トラフ巨大地震への対応」である。それぞれ取り上げた角度は違うが、知事答弁は少なからずガッカリしたと言うか期待外れのものであった。
　「部の幹部職員は、その業務の途中経過等をチェック・把握しておらず、結果だけで判断していると指摘されても仕方がない」と結果至上主義が蔓延していることを認めるとともに「県民の皆様からの血税により県行政を運営していることに対する緊張感が欠如している」との認識を示してはいるものの、その口根も乾かないうちに「仕事に対する責任感の強さの表れでもある」と庇ってみたり、「今回の事案によって、職員が委縮したり、業務へのモチベーションが低下するようなことは本意ではありません」と開き直って強弁を言い張っている。
　不正を正すと低下してしまうような「モチベーション」ならば、おそらく多くの県民は「そんなモチベーションなんてない方がいい！」「そもそも、そんなものをモチベーションとは呼ばないんだ！」と仰るに違いがない。このような認識と考え方から果たしてまともな「再発防止策」なるものが誕生してくるであろうか？大きな疑問を持たざるを得ない。
　「南海トラフ巨大地震」では今後の対応について「最新の科学的知見に基づき理論上の最大クラスのもの」との認識を示しながら「この想定を無視するわけではありませんが」とか「この想定は、国レベルの防災対策を検討するために推計された、あくまでも理論上のもの」といとも簡単に切り捨てて「100年から150年間隔で発生し、大きな被害をもたらした・・・こうした規模の地震が発生した際に、いかにして、人的・物的被害を最小限に食い止めるか」が大切で、そのための「地域防災計画の見直し、新地震対策行動計画」を策定していきたいと述べている。
　確かに「100年、150年間隔で発生している地震に対して地域防災計画の見直しなどを早急に進めなければならないことは当然のことであるが、中央防災会議の発表を「今回国が公表した、津波高や浸水予測図などの想定については、長期的な、災害に強い地域づくり、まちづくりを、市町とともに検討していくための『材料』として活用すべきもの」と単なる「材料」程度のものと決めつけているのはいかがなものか。
　当面の対策と並んで中長期の災害に強い地域づくり、まちづくりは極めて重要な課題であり、逆に言えばその視点のない当面の対策などと言うものは真の意味での防災対策とは言えないのではないか。きわめて不満な答弁である。
　山本議員は「危機管理体制」や「地域機関の見直し」も取り上げた。知事は「県庁内のすべての危機管理を総合的に調整するとともに、危機発生時に強い『指揮権限』を持つ危機管理統括監を設置」したと答弁をしている。
　この体制は業務上のミスから始まって「尖閣諸島問題」まで危機管理統括監を核として、迅速な組織内の情報収集・共有のほか365日24時間昼夜を徹して総合的かつ横断的な対応が図られているそうである。
　「尖閣諸島問題」でどのような総合的かつ横断的な対応を図られたのかを、今日まで迂闊にも気が付かず、統括監に大変失礼なことをしてしまったと反省をしている。ぜひ近いうちに教えてもらいたい。
　危機発生時に強い「指揮権限」を持つ危機管理統括監に比して、このたび麗々しく命名された「危機管理『地域』統括監」の指揮権限はいったいどうなっているのか？
　たとえば、いざ災害となれば一番働く、知事に言わせれば「迅速に復旧を完了させるため、昼夜を徹して献身的に業務に従事する姿をみますと・・・仕事に対する責任感の強さの表れ」と絶賛している建設事務所は誰の「指揮権限」によって動くのか？県民センター長？それとも本科の指揮命令？？？当然、警察、消防は別の指揮命令系統があり、病院、保健所は別の機関。「危機管理地域統括監」なるものの「指揮権限」を教えてもらいたい。
　単なる「調整会議」のときの司会進行役ならば仰々しい「危機管理地域統括監」などと言う名称ではなく、せいぜい「危機管理『調整』監」程度にした方がいいのでは。
　いずれにしても消化不良の「代表質問への答弁」であった。