闇はますます深くなるのか？？？

　鳥羽港歌集工事にかかわる「公文書改ざん・廃棄」の事件の真相究明のため、石垣副知事をキャップとする調査チームが動き出して、間もなくひと月となる。暑い季節に頭に血が上るような作業の連続で、さぞかし頭から湯気を立てているか？冷汗をかいているかは定かではありませんが、ご同情を申し上げます。
　今回の事件の本質は「なぜ、公文書改ざん・廃棄」という公務員としては自らの進退にかかわるようなリスクを冒してまで「何を隠し通そうとした」のか？・・・このことの一点に尽きると思います。
　そこで私なりに考えてみようと、手持ちの内部資料を時系列的に並べてみましたが、とても机の上に収まりきれず、結局、床に並べて鳥瞰図的に俯瞰してみました。
　平成20年5月27日付の「平成２０　鳥羽港港湾改修補助金交付申請」から始まり平成22年○月○日付の「チリ地震発生」以降の書類まで、ズラ～っと並べてみて、見えてきたことは、「県は最初」から「繰り越し」を想定していたということです。現に5月23日に中部地整行われた協議において「繰越ありきのスケジュールになっている」「工事を早期に発注する努力が見られない」「（なぜ）浮桟橋の発注が21年1月以降なのか」などの指摘を受けています。
　その後、21年6月に行われた「調整函の発注」で応募者がなかったことから、同年7月に「事故繰り越しの可能性」や「公募要件の拡大」について本格的に協議に入るとともに、中部地整には「工期は22年3月末日」と報告した上で、9月14日、Ｈ造船との契約となりました。（1社入札や落札率９９．８％はすでにブログでご報告しております）
　しかし、ここでは詳しくは申し上げませんがＨ造船の「施工計画」は必ずしも「3月末日」ではなかったのではないかと疑われる点が存在します。
　そして、さらに興味深い「打ち合わせ記録」があります。平成22年2月10日に中部地整で行われた協議・・・表題にはこう書かれています「事業名　鳥羽港のＨ２０→Ｈ２２事故繰越申請について」「事業名　鳥羽港、国補港湾改修事業」「概要　年度内完成が非常に厳しい状況にあることから、打ち合わせを行った」。これはいったい何を意味しているのでしょうか？
　今一度、思い出してください。「チリ地震」が起きたのは「平成22年2月28日」です。
　この「チリ地震」発生の前後にいろいろと動きがありますし、Ｍ建設工業の名前が出てくる資料もあります。何度読んでも不可解！としか言いようのない内容のものもあります。
　せっかく石垣チームが精力的に汗をかいてい調査をされていますから、それを見守るとの意見があるのは承知しておりますが、8月3日付の地元クオリティーペーパーの「大観小観」欄で「言うまでもなく議会の調査権の発動は法令違反の存否に左右されるのでなく、議会自身の職責を十分に果たすためにある。監視機能という議会最大の職責が果たせていたか、市民と向き合い、議員自ら問わねばならない」と喝破されています。
　100条委を設置するかどうかはともかく、県庁の自浄能力とともに議会の調査能力、監視機能が問われているのも事実です。