アクティブシニアの出番だ！その世論の盛り上げ方、考えよう！

ラジオで、吼えるパーソナリティの近藤さんと、淀川水系流域委員会・委員長の宮本博司さんとの議論を聞いた。
宮本さんは国土交通省の元キャリア官僚で、近畿地方整備局在任当時、官僚として地域住民の意見を取り入れる淀川モデルの淀川水系流域委員会を作られ、ダム建設不要の道筋を引いて退官し家業を継がれたそうだ。ところがその後、ダム建設容認が打ち出され、積み重ねてきた議論が踏みにじられる事となった。
そこで自ら淀川水系流域委員会の委員長を買って出られ（？）、国と対決して活動されているそうだ。
（ドライブしながら聞いていたので理解間違いの説はご容赦。詳しくは　
宮本博司氏の講演会
行政の反動化、市民参画の空洞化のなかで、淀川水系流域委員会　宮本博司委員長に期待する。）

お二人の議論は大体次のようであった。

官僚組織というものは、
・積み重ねてきた議論が（※担当が替わると）先祖がえりして踏みにじられる。
・発想の転換をすると今までの説明と矛盾してしまうので、自説を変えない。
・役人は謝ることが出来ない。
・霞ヶ関は通信教育で得た知識で立案しているようなもの。
・地域の事情が分からないところが権限を行使し、大きな予算を使う。
など、立案当初の必然性から逸脱し、いつの間にか計画を実行することが目的化してしまう。
・国政は地域の実体験や実情から結論を出さねばいけない。
そのためには世論が重要であるが、その世論の盛り上げ方が分からない。とさ・・

マスコミに身を置く近ちゃんや、元キャリアの先生の結論、何とも情けない!
しかし、お二人がおっしゃる通りで、※地方でも嫌というほど感じている、これって、何も仕事してないことと違うの？

長年続いてきた官僚組織は、情報を知らせずに、結論先送り、責任逃れ、無駄使い、そして隣は何する人ぞと囲い込みの縦割りが行き着くところまできてしまっている。しかし誰が悪いわけでもない、国民が悪いに違いない。

国民が現状を知り、認識を共有し、議論を巻き起こす事からはじめないと、変化も改革も始まらない。
そのためには国民が行政に情報開示を迫り、行政が意識を変え情報をオープンにする事が第一でしょう。
役人さんも家に帰れば地域人、目先の安定に走っては皆んな住めなくなりますよ。

その世論の盛り上げ方、考えよう！