中国は見かけほど強くないかもしれない

「REUTERS」の「中国メディア、劉氏への平和賞は「欧米による恐怖の表れ」」( 2010年 10月 11日 15:04 JST )

　［北京　１１日　ロイター］　中国の国営メディアは４日、今年のノーベル平和賞に中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）が選ばれたことについて、欧米諸国が中国の国家発展を受け入れられないことの表れだと批判した。
　同国の新聞「環球時報」は、「反体制派」である劉氏に平和賞を授与することは、中国の拡大する富と力に対する欧米諸国の偏見と恐怖を象徴していると指摘。劉氏が呼び掛けている民主化が実現するならば、「中国の運命は旧ソ連やユーゴスラビアと同じようになる可能性があり、国家は崩壊するだろう」と強調した。

　また中国政府系の香港紙「大公報」は、劉氏の受賞を「ブラックユーモア」だとし、ノーベル平和賞は真剣さに欠けると非難した。

　一方、劉氏の弁護士はロイターに対し、劉氏の妻である劉霞さんと連絡が取れない状態であることを認め、外部との連絡は許されておらず、自宅で軟禁状態に置かれているとの見方を示した。

　中国の新聞「環球時報」は、劉暁波氏にノーベル平和賞を授与することは、「中国の拡大する富と力に対する欧米諸国の偏見と恐怖を象徴していると指摘」し、民主化が実現するならば、「中国の運命は旧ソ連やユーゴスラビアと同じようになる可能性があり、国家は崩壊するだろう」と強調した、と報じられています。



　要は、中国は、「民主化するつもりはない」ということだと思います。「中国国内は、いま、大変な状況である」と言っているわけです。



「REUTERS」の「早急な人民元切り上げ、万能薬ではない＝中国人民銀総裁」( 2010年 10月 11日 14:58 JST )

［ワシントン　１０日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１０日、人民元の早急な切り上げを求める声は、段階的な解決方法が必要な問題に対して、魔法の薬を求めるようなものだと語り、切り上げ圧力を高める欧米諸国をけん制した。
　総裁は、中国当局は元切り上げの必要性を認識しているとした上で、元の上昇はインフレや成長率、雇用などファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を慎重に見極めた上で決定されると述べた。

　総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）会合の合間に出席したセミナーで講演し「中国は、内需と外需の均衡化実現に向け、より段階的な方法を用いる」との主張を繰り返し表明。

　また東洋と西洋の医療の違いを例に、為替問題に関する議論は、一晩で回復を目指す薬と、１０種類の薬草を用いて１─２カ月様子を見る治療法との競争のようだと述べた。

　周総裁や中国当局者は、今回のＩＭＦ会合でも欧米諸国が求める一段の早急な元切り上げに反論を繰り返した。人民元の対米ドル相場は、６月の弾力化表明以降、約２％上昇している。

　中国人民銀行 (中央銀行) の周小川総裁は、「中国当局は元切り上げの必要性を認識している」が、「元の上昇はインフレや成長率、雇用などファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を慎重に見極めた上で決定される」と述べ、「切り上げ圧力を高める欧米諸国をけん制した」と報じられています。



　要は、中国は、世界全体の状況 (バランス) を考えれば、人民元を大幅に切り上げるべきである (切り上げなければならない) ことはわかっているが、国内の状況を考えれば、「人民元を切り上げれば大変なことになる」ので、

　　　人民元の大幅な切り上げは
　　　　　世界的な観点でみれば「正しい」けれども、
　　　　　国内的な観点でみれば「正しくない」

と考えている。したがって、人民元をただちに、大幅に切り上げるつもりはない、と言っているわけです。

　これは中国の「エゴ」であり、中国の「わがまま」ではないかと思います。



　もっとも、周小川総裁の発言が示しているのは、中国経済は「見かけほど強くない」ということであり、中国経済が「いつ崩壊してもおかしくない」ということでもあります。

　「日本は中国なくして経済的にやっていけない。しかし、中国は日本がいなくても経済的に問題ない。したがって日本は中国に逆らうべきではない」といった見解もありますが (「対中経済支援は日本を危険にする」参照 ) 、

　日本が中国経済に依存してしまえば、中国経済崩壊とともに日本経済も崩壊してしまう「余計なリスク」を抱えることになります。また、安全保障上も「余計なリスク」を抱えることになると思います。

　長期間続いた中国の高度経済成長によって、中国経済は「さらに急成長を続ける」かにも思われますが、すこし距離を置いて、冷静に中国を見るべきではないかと思います。



　関連するニュースを引用します。



「Searchina」の「予想を上回る中国経済の「減速」、今年中の日本超えは持ち越しか」( 2010/07/22(木) 08:20 )

　　2009年、中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は4兆9080億ドルに達した。日本は5兆680億ドル（474兆9240億円）で1759億ドル差でかろうじて上回り、世界第2位の座を死守した。

　　中国は毎年10％前後の高成長を続けていることから、2010年内に日本を抜いて、世界第2位の経済体になることが確実視されていた。しかし、第2四半期が終わった時点での中国経済は、人びとの予想以上に減速しており、中国のＧＤＰが2010年内に日本を抜くことができるかが再び疑問視され始めている。

　　英フィナンシャル・タイムズによれば、「中国経済の減速は予想されていたことではあるが、その速度は予想を上回っている」と主張した。中国国家統計局によれば、2010年第1四半期の中国ＧＤＰ成長率は11．9％に達したが、第2四半期は10．3％まで減速。

　　通年で11％の成長率を達成すれば中国経済は日本経済を抜くことになるが、世界の経済アナリストたちは、「現在の中国経済の勢いでは今年度中の日本超えは想像通りには行かない可能性がある」と指摘する。

　　フィナンシャル・タイムズは、「日本経済は苦境に面しているが、それでも2010年の経済成長率は2．6％前後となるだろう」と予測、さらに予想外の円高・ドル安が日本の第2位死守に追い風となると分析した。（編集担当：畠山栄）

　中国の高度経済成長にもかげりが見え始めていると報じられています。



　私は、中国経済が崩壊することはないとは思いますが、すこし距離を置いて、冷静に中国を見るに越したことはありません。

尖閣諸島沖事件、中国側主張が既成事実化しつつある

「産経ニュース」の「【尖閣敗北】ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開」( 2010.10.11 01:23 )

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が１０日、明らかになった。日中首脳会談が４日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。（原川貴郎）

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」（姜瑜・中国外務省報道官）との主張に沿ったものだ。

　「（中国漁船が）巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」（前原誠司外相）とする日本側の説明とはまったく異なる。

　１日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちにはり付けられている。

　環球時報は９月２３日から１０月６日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船２隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。

　「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼（日本名・大正島）海域への歴史的な航行に成功した」

　また、インターネット上の同紙のサイトでは、「中国人が１年間、日本製品を買わなければ日本はすぐ破産する」「日本はすべて中国の領土だ！」などの過激な書き込みが今も続く。

　９日夕から同紙のサイトは無料のオンラインゲーム「防衛釣魚島（尖閣諸島の中国名）」を登場させた。中国漁船を操って、日本の「軍艦」に「靴」を投げ尖閣諸島へ航行、日の丸が掲揚された灯台を倒し、中国国旗を翻せば「任務完了」－という内容だ。同サイトは「国家防衛の危険と挑戦が体験でき使命達成の快感と栄誉も得ることできる」とプレーを呼びかける。

　視覚に訴える中国側の主張を打ち消すためにも、ビデオ映像の公開が有効だがためらう日本側を尻目に、中国のインターネット空間では、事実に即しない一方的な主張や「悪のり」が続くのかもしれない。

　尖閣諸島沖漁船事件で、「日本側からぶつかった」と主張する図が、中国系のサイトのあちこちに張りつけられている。中国当局は放任を続けている、と報じられています。



　さっさとビデオを公開しないから、こういうことになるわけです。

　ビデオがあるにもかかわらず、公開しないならば、ビデオはなかったほうがまし、ということになってしまいます。このままでは、ビデオを公開しないのは、

　　　本当は、「日本側からぶつかった」内容なので公開しないのだろう

と邪推されかねません。ますます、状況が「おかしく」なります。



　私は、「尖閣諸島での漁船衝突事件について」に書いたとおり、中国側の主張そのものに「おかしな」点があり、中国側の主張そのものに、すでに「中国側からぶつかった」といえる証拠が含まれている、と考えており、さらに、

　物理的な証拠も、「尖閣諸島沖漁船衝突事件の見通し」に書いたとおり、「中国側からぶつかった」ことを示している、と考えています。

　したがって、「中国側からぶつかった」という日本政府の主張は「正しい」と考えているのですが、それだけに、ビデオを公開せず、「日本側からぶつかった」という既成事実が作られてしまうならば、大変なことになってしまうのではないか、と危惧しています。



　先日のフジタ社員釈放の「条件」として、「ビデオの非公開」を約束したのではないか、という「説」もありますが、

　これが本当ならば、もっと大変なことになりかねません。



　私は、「こぐま弁護士を怒鳴りつけたのは誰か」という記事を書き、「こぐま弁護士を怒鳴りつけたのは誰か」について、情報を募集していますが、

　まず間違いなく、「こぐま弁護士」さんは誰かに怒鳴りつけられて、「びびった」のであり、おそらく「正当な書き込み」を、「弁護士として、認めるわけにはいきません」と非難したうえで、一方的に削除したと考えてよいと思います。

　この「こぐま弁護士」さんの態度は、まさに、今回の中国側の態度そのものであり、「正当な行為」を非難し、開き直っているわけです。「こぐま弁護士」さんとしても、まさか、「はい。その通りです。怒鳴りつけられて怖かったので、正当な書き込みだとは思いつつも、一方的に非難して削除しました」と言うわけにはいきませんから、「黙り込んでいる」のでしょう。「こぐま弁護士」さんとしては、「黙るほかに、手はない」のだと考えられます。



　また、上記、「こぐま弁護士を怒鳴りつけたのは誰か」において言及している湯山孝弘弁護士についても、

　まず間違いなく、「いままで築き上げてきたものを失いたくない」ために、私に金を振り込み、「金をやったんだから」と「公的機関に伝えない」ことを要求し、それを私が承諾しなかったために、私を脅して「誰にも言わない」ことを強要した、と考えてよいと思います。

　この湯山孝弘弁護士の態度も、まさに、今回の中国側の態度そのものであり、「困るのが嫌なら、言うことをきけ」と脅しているわけです。湯山孝弘弁護士からは、このブログの記載について、苦情どころか、私の質問に対する回答も、まったくありませんが、それはおそらく、「はい。あなたの書いている通りです。いままで築き上げてきたものを失いたくなかったので、賄賂を渡して黙らせようとしたのですが、賄賂作戦が失敗したので、今度は脅して黙らせようとしました」と言うわけにもいきませんから、湯山孝弘弁護士としては、「黙るほかに、手はない」のだと考えられます。



　日本政府が今後、「黙るほかに、手はない」立場に立たされると、大変なことになります。日本政府としては、「おかしな」取引をしたりせず、毅然とした態度をとっていただきたいと思います。