言語空間+備忘録

メモ (備忘録) をつけながら、私なりの言論を形成すること (言語空間) を目指しています。

量的緩和と信用緩和

2010-10-01 | 日記
田中秀臣 『デフレ不況』 ( p.38 )

 FRBはリーマン・ショック後、次のような非伝統的金融政策を実施しています。
 ●財務省証券 (アメリカ国債) の買い入れ
 二〇〇九年三月、FRBは長期国債を以後半年間で最大三〇〇〇億ドル購入することを決定しています。
 ●政府関係機関の発行する政府機関債、および住宅ローン担保証券の買い入れ
 政府機関債購入枠は当初の一〇〇〇億ドルを最大二〇〇〇億ドルに拡大し、MBS (住宅ローン担保証券) も当初の五〇〇〇億ドルを年内で最大一兆二五〇〇億ドルとし、両方で一兆四五〇〇億ドルまで増額することを決定しました。
 ●CP、資産担保CPの買い入れ
 ●各種ローンを担保とする資金供給
 資産担保証券のうち、トリプルA格付けの証券を担保として、FRBから資金貸し出しを行っています。
 このように従来、FRBが買い入れ対象としなかった証券の買い入れや、それを担保とする資金貸し出しについて、バーナンキは「信用緩和 (credit easing)」と称しました。
 これは日本銀行が二〇〇一年に実施した「量的緩和 (quantitative easing)」を意識して、コンセプトの違いを表明した言葉だといえます。
 信用緩和は、中央銀行がさまざまな「資産」を購入するという点で、中央銀行のバランスシートの資産項目の膨張にコミットしていく政策といえます。
 それに対して量的緩和というのは、中央銀行がそのバランスシートの負債項目である「貨幣」の発行にコミットしていく政策といえるでしょう。
 日本銀行の量的緩和政策は、主に一年以内の事実上の短期国債と貨幣との交換を積極的に進めている政策と考えることができるでしょう。短期国債の金利はゼロに近く、貨幣はまた金利がついていない証券とも考えられますから、これでは同じものを相互に交換しているだけで、長めの金利低下には制約が大きいでしょう。
 ところが信用緩和の方は長期国債をはじめ、長期、中期、短期とさまざまな長さの資産を購入し、特に長期国債の積極的な購入を進めることで、直接に長めの金利の低下を促し、市場に刺激を与えることを目指しています。
 二〇〇九年三月末のFRBのバランスシートを見ると、これら非伝統的金融政策による信用供与は全体の信用供与の約二六%に達しています。同時期の日本銀行の非伝統的金融政策による信用供与が、全体の二・四%にとどまっていることと比べるまでもなく、FRBの大胆な金融緩和姿勢は印象的です。
 先にも見たように、ゼロ金利が常態化してからは、日本銀行はもはや新たな緩和策をほとんど行おうとせず、歴代総裁は「金融政策によってはデフレは脱出できない」と公言しています。
 しかしバーナンキ理事長は講演のたびに、「FRBは危機に対し、アグレッシブ (攻撃的) に対策を打ってきた」「いまやFRB金利はほぼゼロとなっているが、FRBにはまだこの危機に対して利用できる数多くの政策手段がある」と強調し、「この経済危機に立ち向かうことこそFRBの使命である」と、真っ向から政策責任を背負う構えを見せています。
 この両者の、経済危機に対する当事者意識の違いは、どこから生まれてくるのでしょうか。
 FRBは「金融財政政策を政府と協調して行っている」という明確な使命感を持っています。またそのための政策上の枠組みもあります。
 日本銀行にはそのどちらもありません。


 FRBは量的緩和どころか、さらに積極的な政策「信用緩和」を行っている。日本銀行には、FRBのような使命感もなければ、政策上の枠組みもない、と書かれています。



 著者によれば (バーナンキによれば) 、

   量的緩和とは、「貨幣」の発行にコミットしていく政策であるのに対し、
   信用緩和とは、「資産」の購入にコミットしていく政策である、

ということになります。

 たしかに、日本銀行が述べているように、「金融政策によってはデフレは脱出できない」かもしれません。しかし、中央銀行は (経済政策) 研究機関ではないのですから、日本銀行は「なにか手を打つ」姿勢をみせるべきではないかと思います。



 もっとも、使命感や枠組みがあっても、トンチンカンなことを続けていては、何にもなりません。そこで、「信用緩和」について考えるに、

 「信用緩和」とは要するに、中央銀行が「資産」を抱えるリスクをとることにほかなりませんが、「無限の資金量」をもちうる (すくなくとも近い) 存在は中央銀行のみなので、非常時には「あり」だと思います。中央銀行のバランスシートが悪化してしまうリスクはありますが、国の経済・財政状況が悪化していれば、中央銀行のバランスシートが健全であっても、何にもならないでしょう (「政府の信認と中央銀行の信認」参照 ) 。

 というわけで、私も、(経済理論的には疑問があるかもしれないが、経済状況によっては) 量的緩和はもちろん、信用緩和も「行ってよい」と思います。



 なお、グールズビーの講演で言及されていた、「クズ債権を本当の価値より高めに買う」ことについては「さすがにどうか」と思いますが、これも「あり」だと考える余地もあること、もちろんです (「バーナンキの方針は変わらない」参照 ) 。

バーナンキの方針は変わらない

2010-10-01 | 日記
小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」の「サマーズ退任

オバマの政策はこれで芯を失うだろう。

迷走がここから始まる。

ただ、一方、もう経済政策でマクロ的に出来ることはなくなった。だから、このポストは、イメージ戦略だけのために使えばよく、悪役のサマーズを退任させることで、支持率アップ、企業のトップを迎えることで、支持率アップ、という二重のイメージ効果を狙ったものと捉えることもできる。

日本と似ているともいえる。

ただ、違うのは、日本には、当然やるべき政策が五万と残っていること。というか、いままでやるべき政策が全く実現していないから、政策のキーパーソンが政権内に必要だ、ということでは、日本は実質的に強力な人物を投入する必要があるし、逆に言えば、アップサイドが残されているともいえる。

いずれにせよ、米国経済にとっては最悪のニュースだ。

★この記事へのコメント

サマーズのほかに、オルザグとローマーはすでに辞めた。人事で経済が好転する可能性はほとんどない。これは、責任を取らされる前に、逃げ出したとも受け取れるのでは。
Posted by samso at 2010年09月23日 13:50

コメントありがとうございます。
サマーズは普通の人々とは違います。
Posted by seki at 2010年09月23日 16:14


 サマーズ退任によって、オバマの経済政策は芯を失い、迷走を始めるだろう、と書かれています。



 バーナンキが、米経済は「あらゆる努力にもかかわらず失業率を大幅に引き下げるほどの景気回復力を生み出していない」と述べ、景気回復と物価安定を支援するため「必要なら追加緩和の用意がある」と表明した、というニュースがありましたが (「中国の弱点は人民元レート」参照 ) 、

 ひょっとすると、

   バーナンキが「この対策ではマズい」と思って、
         FRBの方針を変えるかもしれない

と気になったので、調べてみました。関連ニュース (記事) をまとめて引用します。



日本経済新聞」の「サマーズ氏が年末退任 経済スタッフ退任相次ぐ」( 2010/9/22 10:04 )

 【ワシントン=大隅隆】米ホワイトハウスは21日、サマーズ国家経済会議(NEC)委員長が今年末で退任しハーバード大教授に復帰すると発表した。オバマ政権の主要経済スタッフでは、大統領経済諮問委員会(CEA)のローマー前委員長など退任が相次いでいる。米失業率が想定より高水準で推移。11月の中間選挙を控え、政府の経済政策への批判が強まっていることが影響している可能性もある。

 サマーズ氏は「大統領やスタッフと働いたことを懐かしく思うだろう」との声明を発表。オバマ大統領は「サマーズ氏は、大恐慌以来最悪の景気後退から新たな成長への反転を助けてくれた」とした。後任は未定だがオバマ政権と経済界の関係強化に向け民間企業経験者を起用するとの見方が浮上している。

 サマーズ氏はクリントン政権末期に財務長官を務め、オバマ政権発足と同時にNEC委員長に就任。オバマ大統領にほぼ毎日実施している経済情勢報告を主導する一方、景気対策、金融安定化策など主要な経済政策の司令塔の役割を担ってきた。

 サマーズ氏と連携してきたガイトナー財務長官は同日、「サマーズ氏は同僚であるだけでなく個人的な親友だ。これまで通り彼の助言を尊重する」との声明を発表した。

 オバマ政権では、ローマー前CEA委員長、行政管理予算局のオルザグ前局長など閣僚級の主要スタッフが相次ぎ退任した。サマーズ氏退任で、ガイトナー長官の去就にも注目が集まりそうだ。


 サマーズNEC委員長は「今年末に」退任する、と発表されたと報じられています。



Bloomberg.co.jp」の「オバマ大統領、OMB局長にジャック・ルー氏を指名(Update2)」( 更新日時: 2010/07/14 04:09 JST )

7月13日(ブルームバーグ):オバマ米大統領は13日、行政管理予算局(OMB)局長に国務副長官のジャック・ルー氏を指名した。ルー氏はオルザグ局長の後任となる。

ルー氏はビル・クリントン政権下の1998ー2001年にもOMB局長を務めたことがある。

オバマ大統領はホワイトハウスで、「ルー氏はこの先数年間、その優秀なスキルと経験を生かして、財政赤字の削減と米国が財政的に責任ある軌道へと回帰できるよう尽力してもらう」と述べた。


 オルザグOMB局長の後任に、ジャック・ルーが指名された、と報じられています。



日本経済新聞」の「米政府、CEA委員長にグールズビー氏」( 2010/9/10 19:18 )

 米政府は9日、今月上旬に退任したローマー米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長の後任に、グールズビー同委委員(41)が昇格する人事を明らかにした。支持率が低下するオバマ政権では主要スタッフの退任が目立っている。11月の中間選挙前後に異動が一段と活発になりそうだ。

 グールズビー氏はシカゴ大教授時代からオバマ氏を支援。2008年の大統領選ではオバマ陣営の上級経済顧問だった。政権内ではボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長と近く、銀行の高リスク事業を制限する「ボルカー・ルール」導入などに尽力した。

 オバマ政権では、米行政管理予算局(OMB)のオルザグ局長が7月に退任。ゲーツ国防長官も来年退任すると言明している。ガイトナー財務長官やサマーズ国家経済会議(NEC)委員長の去就にも注目が集まっている。(ワシントン=大隅隆)


 ローマーCEA委員長の後任は、グールズビーCEA委員が昇格することに決まった、と報じられています。



 ジャック・ルーがどんな人なのか、(私には) まだ、わかりません。ですが、グールズビーについては、次の資料 (下記に引用) をみつけました。

 ここで、グールズビーは

   バーナンキは (能力的にも人間的にも) 信頼できる

と語っています。この 2 年で、彼のバーナンキに対する評価が変わっていないならば (おそらく変わっていないと思いますが) 、バーナンキのとる対策は変わらない、とみてよいと思います。また、オバマもバーナンキを支持しているからこそ、グールズビーが昇格した (…面もある) とみてよいのではないかと思います。

 なお、オバマの政策が迷走を始めるか否かについては、もっとたくさんの資料がなければ、(私には) わかりません。



macska dot org」の「バラック・オバマ陣営の最高経済顧問オースタン・グールズビー講演要旨/金融危機問題」( 9/26/2008 - 5:50 pm )

ここに掲載するのは、9月25日にリード・カレッジ(オレゴン州ポートランド)で行なわれたオースタン・グールズビー(シカゴ大学経済学部)の講演でわたしが取ったメモの内容です。言っている内容はそこらの経済解説記事とそれほど変わらないけれども、グールズビーが大統領候補のバラック・オバマ上院議員の最高経済顧問であることを踏まえ、「かれが」一般市民に向かってこういう説明をしている、という意味で情報としての価値があると思い、そのまま掲載します。講演後のQ&Aもあります。

(中略)

【オースタン・グールズビー講演メモ】

金融危機はどうして起きたのか? 政府及び社会の、持ち家重視主義。これまで家を所有できなかった人にも、家の所有を広げたい。

これまで家を所有できなかった人にもローンを組めるようにするにはどうすればいいか?
→ 家の将来の価値上昇を計算に組み込んで貸す。本来なら買えない人でも、価値上昇を組み込むことで家を所有できる。価値が上昇しなければ買うことはできない。

サブプライムローンとは、リスキーなローンのこと。

サブプライムローンはローン担保証券として証券化 (MBS) され、それがさらに細かくランク付けされたうえで債務担保保証として再証券化 (CDO) された。証券の価値は格付けによって示されるが、実際にどのようなローンが含まれるのか分かりにくくなる。

クレジットカードの債務も同様の仕組みによって証券化されている。しかしクレジットカードについては損失が出た場合にもともとのローンを請け負ったオリジネータがその損失の一部を引き受けることになっており、歯止めになっている。住宅ローンを元とした債務担保証券はそのような仕組みがない。

債務担保証券がさらに他の債務担保証券を買い合い、わけがわかんない状態。あまりに複雑なため、不動産価格が5%落ちたとき、どれだけのリスクや損失がどこに生じたのか誰にも分からない。

銀行はこれらの債務担保証券を資産として所有、それをレバレッジとして30倍、40倍の取り引きを行なっていた。不動産バブルの崩壊により債務担保証券の価値が落ちると、原資の価値が減るのでレバレッジが何倍にも跳ね上がる。
→自己資本比率を回復させようとする → 債権回収、投資抑制(貸し渋り) → クレジットクランチ

このような状況で貸し倒れを避けるため、銀行は保険としてクレジット・デフォルト・スワップを買っていた。
→ 売り手の AIG は破綻、政府が救済。

さらなる問題:子会社に移転するなどして、劣悪な債務担保証券が隠されている。不透明性は不審を呼び、優良な銀行すら信用されない。レモン市場問題(逆選択)。銀行相互の貸し借りが滞る。
→ 3月のベア・スターンズ破綻(救済)以来、中央銀行から銀行への貸し出しを大幅に緩和。

銀行の一般顧客の口座は FDIC によって保護される。しかし投資銀行には元金保証がない。

危急の問題:極端なレバレッジ、それに対して過小な資本。

政府の金融安定案:7000億ドル基金:財務省の判断によりランクの低い債務担保証券を買い取り、市場を動かす。
→ それ自体では資本不足を解消しない。市場が動くことでかえって(額面よりかなり落ちる)値段がついて金融機関の息の根を止めることも。

7000億ドル注入に効果を持たせるには、クズ債券を本当の価値より高めに買う必要がある。
→ より無責任な投資をしてきた銀行が得をする。モラルハザード。
→ なにをどれだけ、どのような価格で買うべきか? 逆選択は解決されていない。

民主党の代案:巨額の税金を投入するのであれば、ただクズ債券を買い取って金融機関を救済するのではなく、AIG のように国民が金融機関の一部を所有し、再建後に売って投資を回収すべきだ。

他国の経験1、スウェーデン。すべての金融機関に一定の自己資本比率達成を義務づけ、それに届かない銀行を国有化。ほとんどの銀行が一時は国有化され、GDPの1割を超える損害。

他国の経験2、日本。金融機関が潰れそうになるたびに、ぎりぎり潰れないだけの救済を連発。10年に渡ってゾンビのような状態に置かれた。これまでのような個別の救済を続けていればこうなる。

財務省は7000億ドルを自分たちの自由にさせろと言うが、それは認められない。監視が必要。

過去10年の最も深刻な問題は、所得格差の拡大。これまで中流層は経済全体の景気とほぼ同じ動きだったのが、ここ10年は経済が上を向いているときも停滞している。

所得が停滞する一方、エネルギー、医療、教育、食料などの価格が上昇。個人の預金は壊滅。
→ 消費者の負債を要因とする経済危機

不動産価格が上昇する限りなんとなかった。でも不動産バブルの崩壊で現在のような危機に。
金融危機は経済サイクルで自然に起きる現象ではなく、中流階層を追い込んだことの結果。

なぜサブプライムローンに苦しむ人を救済しておかなかったのか? オバマはずっと主張していた。
いまとなっては手遅れ。サブプライムローンを救済すると決めても実施まで何ヶ月もかかる。

教育にも投資をしなくてはいけない。

【質疑応答】

Q1 クレジット・デフォルト・スワップのリスクってどうにかならないの?
A1 いま言われている7000億ドルのごく一部でも去年の今ごろサブプライムローン救済に注ぎ込んでおけば債務担保証券の価値は今ほど落ちず、今のような危機にも陥っていなかった。

Q2 マケインは何やってんだ?
A2 今週ずっと旅行しつづけでニュースみてないよ。でも聞いたところによると段階的介入の詳細を次の大統領に任せるみたいな形で妥協はできつつある様子。共和党の一部はこれを機会にまた金持ち優遇減税とか規制緩和とか言っててやってらんねーよ。オバマが支持するのはサブプライムローンに苦しむ中流の人を助ける景気刺激策。共和党の一部は政府が経済に介入すること自体否定していて話にならない。

Q3 なんで中流家庭はそんな状況になったの?
A3 グローバリゼーションと技術革新によって他国の労働者と直接競合するようになり、所得に影響するのが国内の平均生産性だけではなくなった。あと政治的に企業の影響力が強くなり、労働組合が退潮した。

Q4 投資銀行への貸し出しについてもうちょっと。
A4 投資銀行、もうなくなったからどうでもいいのでは。 FDIC はよくできたシステムだけど、投資銀行的な業務に向いているかどうかはまだ分からない。

Q5 どうして政府はこんなに酷くなるまで止められなかったのか?
A5 銀行はFRBの管轄で、投資銀行はSEC。FRBはサブプライムローンを規制していたけれども、2/3は管轄外の金融機関によって貸し出された。システム全体を揺るがす危険があるものは、格付け会社やヘッジファンドなども規制を受けるべき。

Q6 最高裁に似せた、終身任命の経済監視機関を作っては。
A6 ウォレン・バフェットが何人もいればそれはいいかもしれないけど、終身任命にたえられるほど常に新しい状況を理解している人材ってなかなかいないよ。

Q7 なんで不動産価格は下がってしまったのか。公的資金で買い支えられない?
A7 不動産はそこから得られる家賃や事業収入に比べて価格が上昇し過ぎた、バブルだった。でもサブプライムローンで苦しんでいる人たちは長期的には何らかの形で救済すべき。

Q8 金融安定化法案の8条によると、財務省は7000億ドルの公的資金の使い道について何のチェックも受けないことになっている。ひどくね?
A8 両政党の議員が認めないから安心して。なんらかのチェックは盛り込まれるはず。

Q9 うちのおじいちゃんを安心させる一言をお願い。
A9 銀行口座に加えて、MMF も政府が保険をかけて保護することになったよ。あとバーナンキは信頼できる。ちなみにバーナンキはFRB議長に就任するまで自分と同じ学問畑の人で、就任したときは仲間はみんな「なんで自分でなくてバーナンキなんだ」って文句たらたらだったけど、今となっては「自分でなくてバーナンキで良かった!」と言っている。それは自分が責任取らされなくて良かったというだけでなくて、本当にバーナンキが適役だとみんな思ってるから。

以上。