過去記事を訂正しました。

　下記の記事を訂正しました。



「米ワシントン・タイムズ紙、尖閣諸島が日本領土であることを示す地図 (中国政府作成) を掲載」

　英文の日本語訳部分を、日本政府の主張を正確に反映した表現に訂正しています。詳細は当該記事の「追記」部分をご覧ください。



「中国は「尖閣諸島は日本領土である」と認めていたらしい」

　中国語の日本語訳部分を、「自然な」日本語に直しています。訳文の意味は変えていません。

クルーグマンの比喩「子守協同組合」

田中秀臣 『デフレ不況』 ( p.83 )

　日本銀行の拙劣な金融政策を批判していたのは、別にバーナンキだけではありません。
　ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは、低金利下でデフレ不況に陥っている日本経済の状況を「流動性の罠」と名づけたことで知られます。その後も「It's Baaack! Japan's Slump and the Return of the Liquidity Trap (復活だあっ！　日本の不況と流動性トラップの逆襲)」といった論文などで、日本の金融政策の問題点を指摘してきました。
　クルーグマンは「子守協同組合」の話をひいて、日本経済の陥ったデフレ不況の仕組みを説明しています。非常にわかりやすい比喩 (ひゆ) なのでここに紹介しておきましょう。
　この子守協同組合はジョアン・スウィニーとリチャード・スウィニーという夫妻が一九七八年に「金融理論とキャピトルヒル子守協同組合の大危機」という論文で紹介した、一九七〇年代に実在した組織です。
　子どものいる夫婦が何百人か集まって、「子守協同組合」をつくったのです。これは外出などの用事ができたときに、他の夫婦が子どもの面倒を見るという、子持ちの夫婦による互助組織です。
　各夫婦にはクーポンが配られ、子守りをしてもらうときには、子どもを預かってもらう夫婦が、子どもを預かってくれる夫婦に、そのクーポンを一枚渡すという仕組みです。各夫婦は、外出をしない間に他の子どもの子守りをしてクーポンを貯め (ため) 、外出するときにそれを使う、という形です。
　ところがこの組合はすぐに行き詰まってしまいました。クーポンを貯めようと考えて外出を控える夫婦が、外出する夫婦をはるかに上回ってしまったのです。子どもを預ける人はごく少数になり、組合の活動は「停滞」しました。
　このたとえ話では組合は経済、クーポンはお金を意味しています。
　老後が不安だったり、仕事の先行きを悲観したりして、「お金を貯めたい」と考える人が増え、「お金を使おう」と思う人が減ると、貯蓄が増えて消費や投資が減り、経済は停滞します。
　この停滞からどうすれば抜け出すことができるでしょうか。
　答えは簡単です。
　クーポンの配布量を増やせばいいのです。手持ちのクーポンが増えれば、それ以上クーポンを貯め込んでもしかたないので、「クーポンを使って子どもを預けて、外出しよう」と思うでしょう。
　同じことは、現実の経済についても当てはまります。
　つまり貨幣の量を増やしてやれば、人々は貯金をほどほどにして、消費や投資を始めることが期待できるのです。
　クルーグマンはこのたとえを使って日本経済の長期停滞についても説明しています。
「子守協同組合」に参加する夫婦の中には、手持ちのクーポン以上に外出したいと考える人もいます。
　そういう人のために組合は、クーポンを貸し出す制度を始めました。これまではクーポンがなくなれば外出をあきらめるしかありませんでしたが、貸し出しを受ければ、先に外出して、後でだれかの子守りを引き受ければいいわけです。
　この貸し出しには利子がつきます。組合としては、その利子を変えることで、外出する人と子守りする人のバランスをとることができるのです。
　先のケースのように、外出を控えてクーポンを貯め込む人が増えたら、利子を下げてあげます。するとクーポンが借りやすくなるので、外出が増えるでしょう。
　外出したがる人が増えて子守りの人が足りなくなったら、利子を上げてやれば、クーポンは借りにくくなって、外出が減るでしょう。
　これは経済でいう、金融の緩和と引き締めに当たるものです。
　さてあるとき、クーポンを貯め込もうという夫婦が急に増えてしまいました。
　組合はクーポンの利子を低くして借りやすくしようとしますが、効果がなく、ついに利子はゼロに近くなってしまいます。それだけ下げてもまだ貯める人が多いと、組合としてはもう打つ手がありません。
　この状況を打破するために、どうすればいいのでしょうか。
　クルーグマンのアイデアは、「持っているクーポンの価値は、だんだんと下がってくる」と広くアナウンスすることでした。
　受け取ってすぐのクーポンは、一枚で一日分の子守りをしてもらえるけれども、一カ月たってしまうと半日分しか頼めなくなり、半年後には一時間分の価値しかなくなってしまう、という具合です。クーポンを貯め込んでいる夫婦としては、「なるべく早く使った方が得だ」ということになります。

　ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは、「子守協同組合」のたとえを使って、デフレの脱出策を示している。その策とは、「貨幣価値が下がる」と広くアナウンスすることである、と書かれています。



　この例は、現実の経済を「子守協同組合」という「わかりやすい例」に置き換え、デフレの脱出策を示そうとしているのですが、たんに置き換えただけで、とくに目新しいことは説かれていないと考えてよいと思います。

　したがって論じる価値がない、とも考えられるのですが、有名なたとえ話だと思われますので、意見を述べたいと思います。



　この比喩のうち、デフレではない時期の話、すなわち「クーポンの配布量を増やす (＝貨幣の量を増やす)」「利子を変える」という対策が有効である、という部分は、説かれている通りだと思います。

　問題は、デフレの脱出策として、「貨幣価値が下がる」と広くアナウンスすることが、有効なのかどうかです。

　デフレとは、「貨幣価値が上がる」ことにほかなりませんが、誰もが、あるいは、ほとんどすべての人が「貨幣価値が上がる」と思っているときに、「貨幣価値が下がる」と広くアナウンスすることに、どれほどの効果があるのか、わかりません。「貨幣価値が下がる」とアナウンスしたところで、誰も信じなければ、あるいは、一部の人々しか信じなければ、デフレ脱出効果はありません。もちろん、誰も信じなくとも、実際に貨幣価値が下がり始めればそれでよいのですが、本当に貨幣価値が下がるのかが問題です。



　本来、「利子を下げる」ことも、貨幣価値を下げることにほかならないはずです。ところが、利子を下げ続けたにもかかわらず、貨幣価値が上がり続けているからこそ、困っているわけです。

　上記の例、「子守協同組合」についていえば、クーポンの量が増えたからといって、人々が「クーポンを使おう」と思うとはかぎりません。「クーポンをもっと貯めよう」と思うかもしれません。すくなくとも、私なら、「クーポンをもっと貯めよう」と考えます。

　したがって、

　　　「貨幣の量を増やせば、貨幣価値が下がって物価が上がる」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と考えるのは、早計である

と考えなければならないと思います。



　もっとも考えられる可能性は、「クーポンをもっと貯めよう」が変じて、「資産を購入してお金を増やそう」と考える人が増える可能性だと思います。とすると、「物価は上昇せず、バブルが発生する」という可能性があります。もちろん、資産価格の上昇に伴い、次第に物価も上昇し始めるかもしれません。そうなればよいのですが、そうならないかもしれません。

　また、物価が上昇し始めた場合であっても、量的緩和の解除が遅すぎればバブルになりますし、量的緩和の解除が早すぎればデフレに逆戻りすると思われます。うまくいった場合であっても、中央銀行には難しい判断が要求されます。

　したがって、デフレを脱出するには量的緩和すればよいのだ、といった単純なものではないことは、確かだと思います。



■追記
　「子守共同組合」を「子守協同組合」に訂正しました。タイトルも「共同」を「協同」に訂正しています。

ノーベル平和賞と、中国の立場

「産経ニュース」の「ノーベル平和賞に劉暁波氏　投獄中の中国民主活動家」( 2010.10.8 18:04 )

　【ロンドン＝木村正人】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、中国共産党の一党独裁体制の廃止などを求めた「０８憲章」の起草者で、中国で服役中の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（５４）に２０１０年のノーベル平和賞を授与すると発表した。中国の民主活動家の受賞は初めてで、中国政府が激しく反発するのは必至だ。

　劉氏は吉林省出身で、北京師範大や米ハワイ大などで中国現代文学などを講義。１９８９年の天安門事件の際には、米国から帰国して天安門広場でハンストを実施し、逮捕された。

　天安門事件後、民主化運動の指導者や知識人の多くが海外に脱出する中、９１年の出獄後も国内で民主化を求める論文を書き続けた。

　２００８年、共産党の一党独裁体制の廃止や民主選挙の実施とともに、言論、宗教、集会、結社の自由などを求めた「０８憲章」を、中国の学者ら３０３人の署名を添えてインターネット上に発表。劉氏はその直前に拘束された。

　１０年２月、国家政権転覆扇動罪で懲役１１年、政治的権利剥奪（はくだつ）２年の判決が確定。現在、遼寧省錦州市の刑務所で服役している。

　ノルウェーのノーベル賞委員会によると、中国の外務省高官が今年６月、「（劉氏に平和賞を）授与すれば、ノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と同委に圧力をかけていた。

　劉氏のノーベル平和賞受賞を契機に、国際社会から中国の民主・人権状況に対して非難の声が高まる可能性がある。

　１９８９年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世がノーベル平和賞を受賞した際、中国政府は激しく反発した。２０００年には、フランスに亡命した作家、高行健氏が華人として初めてノーベル文学賞を受賞している。

　昨年のノーベル平和賞は、「核兵器のない世界」の実現を掲げたオバマ米大統領に授与された。

【プロフィル】劉暁波氏

　りゅう・ぎょうは　１９５５年、吉林省長春市生まれ。８８年、北京師範大文学部で博士号を取得。８９年春、研究生活を送っていた米国から帰国し北京の民主化運動に参加。天安門事件後、反革命罪などでたびたび投獄される。

　２００８年１２月、「０８憲章」を中心になって起草し発表。国家政権転覆扇動などの容疑で逮捕され、０９年１２月、北京の第一中級人民法院で懲役１１年、政治的権利剥奪（はくだつ）２年の判決を受けた。１０年２月には、北京の高級人民法院が劉氏の控訴を棄却、実刑判決が確定した。夫人は劉霞さん（４９）。

　「中国共産党の一党独裁体制の廃止などを求め、中国の民主化運動を行った」ことが原因で「国家政権転覆扇動などの容疑」で逮捕され、服役中の劉暁波 (りゅう・ぎょうは) さんがノーベル平和賞を受賞することに決まった、と報じられています。



　中国政府がノーベル賞委員会に対し、「（劉氏に平和賞を）授与すれば、ノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と同委に圧力をかけていたとも報じられていますが、この言いかたは、尖閣諸島沖漁船事件における、中国政府の「日本が船長を即時無条件釈放しないなら、強い報復措置をとる。その結果は全て日本側が負う」という主張を連想させるものがあります。



　次に、中国政府の主張を引用します。



「産経ニュース」の「【劉氏に平和賞】「行為はノーベル賞の趣旨に反する」中国が反発」( 2010.10.8 20:33 )

　【北京＝川越一】劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定について、中国外務省の馬朝旭報道官は８日、「劉暁波は中国の法律に触れ、中国の司法機関に有罪判決を受けた。その行為はノーベル賞の趣旨に反し、平和賞を侮辱するものだ。中国とノルウェーの関係に損害をもたらすだろう」などとする談話を発表、強い反発姿勢を示した。

　受賞阻止に動いていた中国当局の情報統制は徹底していた。新華社通信など速報はせず、馬報道官の反論を伝えた。ＮＨＫや米ＣＮＮ、英ＢＢＣなど、授与決定を伝えていた海外放送は突然画面が真っ黒になり、視聴できなくなった。

　チャットサイトには発表後間もなく、受賞を伝える短文が書き込まれたが、その後は「中国人は平和を愛する」など遠回しな表現に限られた。携帯電話のショートメールも「劉暁波」の名前を含むものは送信が止められた。

　劉氏の妻、劉霞さんは授与決定前、「彼の存在意義は、彼の努力を通じて多くの人に真実の中国を知らしめたことにある。中国には本当の意味での言論の自由はない」と述べた。劉氏が意見を表明する舞台としてきたインターネットに対する監視も強化された。

　警察官らが厳重な警戒態勢を敷く北京市内の劉氏の自宅周辺では、百数十人の海外メディアが殺到したが当局は自宅に近づけさせない措置を講じている。劉霞さんへの電話は通じており、切断などの措置はとっていない。

　中国政府は、「劉暁波は中国の法律に触れ、中国の司法機関に有罪判決を受けた。その行為はノーベル賞の趣旨に反し、平和賞を侮辱するものだ。中国とノルウェーの関係に損害をもたらすだろう」という談話を発表した、と報じられています。



　ノーベル賞委員会と中国政府の意見は、正反対になっています。

　ここには、価値観の対立があるとみられます。劉氏の妻、劉霞さんの「中国には本当の意味での言論の自由はない」という言葉は、「言論の自由とはなにか」「言論の自由はどこまで許されるべきか」といった問題を内包しており、この問題をどう考えるかによって、ノーベル賞委員会と中国政府と、どちらが正しいのかが決まります。

　ここで、他国の反応を見ると、



「時事ドットコム」の「劉氏の早期釈放要求＝「信念貫き自由犠牲」と称賛－米大統領」( 2010/10/09-01:11 )

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は８日、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定を歓迎する声明を出し、「劉氏は信念のために自由を犠牲にしてきた」と称賛、中国政府に対し、同氏の早期釈放を求めた。
　中国政府が強く反発する劉氏への平和賞授与に対し、米大統領が支持を表明、人権問題で声を上げていく姿勢を鮮明にしたことで、為替・貿易問題や南シナ海の領有権問題などの懸案を抱える米中関係に再びきしみが生じる可能性もある。

　オバマ米大統領は、ノーベル賞委員会の判断を支持しており、



「時事ドットコム」の「【劉氏に平和賞】台湾首相、授賞決定を評価」( 2010.10.8 22:51 )

　中国との関係改善を進める台湾・馬英九政権の呉敦義行政院長（首相）は８日、ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏について「人権活動家であり、大陸（中国）で自由、人権を訴えてきた」とたたえ、授賞決定を「人権、自由、民主という普遍的価値観が肯定された」と評価した。中央通信社が報じた。

　また、これらの価値観は「中華民国（台湾）が堅持している理念と完全に一致している」と強調し、経済面で関係が緊密化している中国と、政治面では一線を画す姿勢を明確にした。

　野党、民主進歩党（民進党）は声明を出し、中国に対し「世界各国の要求に応じ、劉氏を直ちに釈放すべきだ」と呼び掛けた。さらに、馬政権に対し、中台交流の際の議題に「民主と人権」を含め、中国との各種協定に「人権条項」を盛り込んで、中国の民主化を促すよう求めた。（共同）

　台湾の呉敦義行政院長（首相）も、ノーベル賞委員会の判断を支持しています。



　民主主義社会では、ノーベル賞委員会の判断が「正しい」と支持されているとみてよいと思います。

　しかし、中国政府としては、ノーベル賞委員会の判断を認めることは、おそらく不可能でしょう。

　したがって、民主主義国家と中国との対立が始まる (強まる) と考えられます。



　とすると、今回のノーベル平和賞授与は、尖閣諸島沖漁船事件について、日本に有利に作用する可能性が高いのではないかと思います。



「Mutteraway 時事問題 を語るブログ」の「日本が中国を無視できない理由」

中国が直面している問題は、日本が明治から昭和にかけて欧米先進国から受けた「問題」に近い面があると感じています。白人主体のロシアは別として、大きいとはいえ黄色人種の東洋の国が、欧米中心（日本と韓国もやっとの事で仲間入りした）の先進国社会へ、かなり強引に割り込んできているのですから、既得権を守る為に、欧米諸国がいろいろな面で過剰に警戒するのは仕方が無いかと思います。

そういう壁を「外交力」で突破する為に、中国は大きな軍事予算を長期的につぎ込んで、陸・海・空・宇宙への軍事力を高めているのでしょう。中国はそういう長期的な戦略を実行できる国だと理解しています。また中国には、それを行うだけの国内資源（国土、人民、資源、技術）があります。中国の指導者（小平）が1970年に改革開放へ国の舵を切り、それから40年間、中国の歴代指導者はブレずに、国の繁栄の為にこの長期戦略を実行してきました。その結果がGDPで世界第二位です。

日本は残念ながら、そういう資源が極めて限られており、憲法で軍事力（敵地攻撃能力、核武装）にも制約がかけられ、輸出産業がなければ国内経済の維持もできません。また、リーマンショック後の日本の税収の落ち込みを思い出してください。日本から輸出産業（と海外の支店や工場から吸い上げる利益）が無くなれば、税収が一気に減り、世界一素晴らしい社会福祉（医療、年金など）は10年以内に崩壊し、まもなく日本は途上国の仲間入りする可能性が極めて高いと感じています。

米国が今後、世界経済を牽引する極端な消費市場に戻ると考えている人は少ないようです。とすれば、中国が世界最大の消費市場を維持し続ける可能性が高い。そういう状況で、すぐ隣国で「領土」や「歴史」問題を抱える日本が、中国に対してとれるオプションの中に、領土や経済で敵対したり、無視する事は、日本の没落を招くだけであり、政治的に困難であろうと考えています。私を含めて、多くの人がそういう日本の未来を望んでいない事は理解していますが、現実は現実として直視しなければ、日本にとって建設的な道は開けません。

　日本は没落する可能性が高いが、中国は政治的・経済的に大国になる可能性が高い。したがって日本と中国が対立すれば、日本にとって不利であると書かれていますが、



　残念ながら、中国経済は世界経済を牽引するには、まだまだ力不足だと思います。

　また、日本と中国、それぞれの輸出依存度を考えると、あきらかに、日本は「輸出産業がなければ国内経済の維持もでき」ないが、中国は「輸出産業がなくても国内経済の維持もでき」る、と考えるのには、無理があります。事実は逆であり、「輸出産業がなければ困るのは中国である」と考えるのが、適切ではないかと思います。

　したがって、日本としては、ある意味「中国の属国」になるような選択ではなく、「中国との対立もいとわない」選択をすることが、望ましいのではないかと思います。そもそも、日本人は「自由」を失うことは望んでいないと思います。